理経、全国瞬時警報システムの受信用衛星モデムを消防庁から受注
理経、Ｊ－ＡＬＥＲＴ「衛星モデム」６９６台を総務省消防庁より受注
シンプル操作で低価格、信頼性の高い受信環境を実現
株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 青柳勝栄）はこのたび、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（ジェイ・アラート、全国瞬時警報システム）受信用「衛星モデム」として、米レイダイン社ティアナン デビジョン（Ｒａｄｙｎｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、本社：アリゾナ州フェニックス、ＣＥＯ：Ｍｒ． Ｍｙｒｏｎ Ｗａｇｎｅｒ）製ＤＢＲ３０００高性能衛星受信機 ６９６台を総務省消防庁より一括受注しました。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは、弾道ミサイル発射情報、津波情報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁や官邸から人工衛星を用いて直接市町村等に送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することによって、住民へ情報を瞬時に伝達するシステムです。
消防庁では２００５年度に地域衛星通信ネットワークを通じ３１ヶ所の自治体での実証実験を行うとともに国側の送信設備を完成させており、理経は、消防庁のＪ－ＡＬＥＲＴ送信装置（指令台）と３１団体におけるＪ－ＡＬＥＲＴ受信端末及びソフトウェアの開発を担当致しました。２００６年度には、ソフトウェアの機能追加（火山情報の追加やデータベースの整理）や、内閣官房からの遠隔操作ソフトウェアの一部開発を担当しており、受信機の性能、保守管理体制等を総合的に高く評価いただいた結果、今回の受注に至ったものです。
納入する６９６台のＤＢＲ３０００受信機は、防災行政無線を備える全市区町村と受信機が未整備の府県に２年で配備する計画の初年度分に当たります。同庁では防災無線がない市区町村にも整備が済み次第、配備を急ぐ方針です。
レイダイン社のＣＥＯであるＭｒ． Ｍｙｒｏｎ Ｗａｇｎｅｒ は次のようにコメントしています。
「私たちの日本でのパートナである理経がティアナンデビジョンの最新製品ＤＢＲ３０００型データ放送受信機をＪ－ＡＬＥＲＴシステムに納入できることを大変喜ばしく思っています。ティアナンと理経の関係は１２年にも及び、理経はその間３０，０００台以上の放送受信機を顧客に納めています。本プロジェクトでの追加納入と、理経の先進的なソリューション投入によって両社の関係が末永く続くことを願っております。」
理経は、全国自治体の受信機と解析処理端末の設定・導入支援に積極的に協力してまいります。また、受信・解析処理・出力機能をひとつとした当社独自のプロセッサ一体型受信機を開発中です。
■レイダイン社について
正式名称 ：Ｒａｄｙｎｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
本社所在地：米国アリゾナ州フェニックス
代表者：Ｍｒ．Ｍｙｒｏｎ Ｗａｇｎｅｒ，ＣＥＯ
事業内容：レイダイン社（ＮＡＳＤＡＱ：ＲＡＤＮ）は１９８０年に設立され、衛星インターネットインフラ機器、衛星放送モデム、マルチキャスト受信機のほかにデジタルＴＶ、データや電話サービスの付属品を製造・販売しています。ティアナンデビジョン（ｗｗｗ．ｔｉｅｒｎａｎ．ｃｏｍｉ）はＨＤＴＶ やＳＤＴＶの エンコード／送出装置を製造・販売しています。アーマー社（http://www.armercom.com）はグループ内でｔｕｒｎｋｅｙ通信システムのインテグレーションや設置を担当し、フェニックス、サンディエゴ、ボカラトン（米国）、シンガポール、北京、ジャカルタ、ロンドンに営業・サービス拠点を置いています。この他にサービスセンターがニューヨーク、リオデジャネイロ、バンガロール、上海、モスクワにあります。
さらに詳しい情報はhttp://www.radn.comを参照ください。
以 上