パナホーム、医療や介護サービスを備えた多機能型の高齢者専用賃貸住宅を発売
住宅業界初 医療や介護サービスを備えた
多機能型高齢者専用賃貸住宅『ケアビレッジ・リビング』新発売
パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：上田 勉）は、住宅業界で初めて、医療や介護サービスを備えた多機能型高齢者専用賃貸住宅『ケアビレッジ・リビング』を、平成１９年８月２３日から新発売いたします。
商 品 名：『ケアビレッジ・リビング』
発 売 日：平成１９年８月２３日
構 造：軽量鉄骨 柱・梁ラーメン構造
プ ラ ン：パッケージプラン１０プランを基本としたフリープラン
価 格：３．３ｍ２あたり６５万円台より（標準本体価格・消費税込）
＜延床面積９８０．６７ｍ２（２９６．６５坪）・２階建・居室数２６室・エレベーター１基付、デイサービスセンター定員２０名プランの場合＞
※価格は、地域及び延床面積、仕様により異なります。
販 売 地 域：北海道、沖縄、一部寒冷地域を除く全国
販 売 目 標：初年度５０棟
■住宅業界初 医療や介護サービスを備えた多機能型高齢者専用賃貸住宅『ケアビレッジ・リビング』の特長
（１）住宅業界で初めて、多機能型高齢者専用賃貸住宅を商品化。入居者には質の高いサービスと安心感や快適な居住性を提供し、医療法人をはじめとする経営者には医療＋介護＋賃貸住宅の安定収益を確保
（２）パナホームの医療・介護建築事業の実績に基づくパッケージプランや、事業計画から開設・運営支援をトータルにサポートする住宅業界初のコンサルティングシステムで、経営者をバックアップ
（３）注文住宅事業のノウハウを随所に生かし、わが家の雰囲気あふれる外観や室内環境を実現
■市場背景
近年、日本は超高齢社会に入り、今後数十年で高齢者だけの世帯が急速に増加すると推計されています。また、少子化や核家族化が進む中で、家族が高齢者を介護できる力が低下しています。多くの既存住宅においては、プランや設備・仕様等が高齢化する世帯事情に適合せず、自立生活と介護生活のいずれにしても、安心してくらせる住まいが不足しています。
一方、増大する高齢者医療費を抑える政策の一環として、平成１８年４月に医療保険と介護保険が同時改正。高齢者介護の分野においては、療養病床が大幅に削減される政策が打ち出され、介護保険施設の新規開設が総量規制されるなど、これまでの"施設介護"から"在宅介護"への転換が大幅に進められています。
こうした動きを受け、介護保険制度の総量規制を受けない高齢者向け住宅として「高齢者専用賃貸住宅」＊１の制度が発足。平成１９年６月には、厚生労働省が、これまで不動産業の兼営を禁じていた医療法人の経営参入を解禁することで、医療と介護を連携させた住宅の整備がより一層促進することになり、今後益々増加が予想される高齢者介護の問題や不安に国として備えていく動きになっています。
＊１： 高齢者居住法における、高齢者の居住を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅。住居内の各種設備をはじめ、介護・生活サービスの有無等、詳細情報の登録が必要です。平成１７年１０月に法施行規則改正により創設され、同年１２月に登録制度がスタートしました。"多機能型高齢者専用賃貸住宅"は、高齢者専用賃貸住宅にデイサービスと居宅介護支援事業所等を併設する、パナホームの開発プランです。
※以下、製品概要は添付資料をご参照ください。