三菱ＵＦＪニコス、富士通健保組合と提携し「健康保険証カード（ポストペイ方式）」導入
三菱ＵＦＪニコス、富士通健康保険組合と提携
医療費支払いに使える「健康保険証カード＜ポストペイ方式＞」導入！
～ グループ１４２社・約２８万人を有する健保組合で保険証のカード化を実現！ ～
三菱ＵＦＪニコスはこの度、富士通健康保険組合（川崎市、藤田 正美理事長）と提携し、医療費の支払いを後払いできる「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」制度の導入、及び組合員を対象としたゴールドカード「ＮＩＣＯＳ ＰＡＲＴＮＥＲカード」の発行で合意、来春から各々取り扱いを開始します。
「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」は健康保険証を世帯単位の紙様式から家族それぞれが一人一枚持てるカード様式に変更し、医療費（自己負担分）の支払いにのみ使えるポストペイ機能（クレジット支払い機能）を付け加え、ＮＩＣＯＳカードの子カードとして発行。子カードはＮＩＣＯＳカード会員本人だけでなく家族別々に発行され、"保険証機能"と"医療費クレジット支払い機能"を併せ持つものとなります。
富士通健保組合は、富士通グループ１４２社の被保険者（本人）約１３万人、被扶養者（家族）約１５万３千人の計約２８万３千人で構成され、これまで被保険者に紙様式の健康保険証を交付していました。同健保組合では今般、健康保険証のカード化に際し、「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」制度の導入により、加入者の利便性の向上及び保険証の配布や発券、切替えに伴うコスト負担の軽減や事務手続きの簡素化・効率化に効果的と判断、また将来の保険証のＩＴ化（ＩＣカード化）も考慮し、当社との提携に至ったものです。
なお、当社は今回の提携にあたっては、ポストペイ機能の付かない通常の保険証カードの発行も請け負うほか、氏名変更発行や紛失再発行といった日常の発行業務も幅広く受託することから、同健保組合に対する保険証発行総合サービスの提供となるものです。
また、当社は本健康保険証カードの親カードとして、組合員向けにゴールドカード「ＮＩＣＯＳ ＰＡＲＴＮＥＲカード」を発行。このカードは通常のゴールドカードサービスに加え、震災など非常時に災害情報の提供や安否確認を行う「ライフメールサービス」を付帯しているのが特徴となっています。
＜「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」の特徴＞
１．ＮＩＣＯＳマークを券面右上に表示し、ポストペイ機能を認識。
２．会員本人への子カードとしての発行はもちろん、１２歳以上のご家族の方であれば発行可能。
３．ＮＩＣＯＳカードが使える提携医療機関でのみ使用可。（ＤＣカード、ＵＦＪカード、ＮＩＣＯＳカードの契約医療機関）
４．会員本人が他のＮＩＣＯＳカードに切り替える場合、簡単な手続きでそのまま「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」を継続使用が可能。
５．医療機関に設置のカード売上端末（ＣＡＴ、自動精算機）やネットワーク（ＣＡＦＩＳ）はそのまま利用可。
６．「健康保険証カード＜ポストペイ方式＞」について特許出願中。
当社では今回の提携で、初年度２万人の健康保険証カード＜ポストペイ方式＞の会員獲得を見込みます。
以 上
＜ご参考＞
「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」について
＜被保険者・被扶養者のメリット＞
１．組合員本人とご家族個々に発行（本人とご家族が同じ日に別々の病院に行く場合にも便利）。
２．医療機関での診療費支払いにクレジット利用可（加盟医療機関を順次拡大する計画）。
３．旅行先など見知らぬ土地での急病にも安心。
ご高齢の方や中学生以上のお子様も医療費（現金）を持たなくても、安心して病院に行くことが可能。
当社は同制度を、平成１７年８月に全国歯科医師国保組合（東京・杉並）に初導入し、以来、共栄火災健康保険組合（東京・港）、東京女子医科大学健康保険組合（東京・新宿）、日本ガイシ健康保険組合（名古屋市）などに相次いで導入、これまでのカード発行実績は約１５万枚（ポストペイ機能無しを含む）となっています。
なお、本制度開発の背景には、平成２３年までに「医療のＩＴ化」実現を目指し政府が推進する「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」があり、平成１３年に始まった「健康保険証のカード化（クレジットカード同様の大きさで家族個々に保有可）」や、平成１９年度内に結論を得るとした「健康ＩＴカード（仮称）」「社会保障カード（仮称）」構想など、一連の医療制度改革、社会保障制度改革があります。
現在のわが国医療マーケットは約３２兆円といわれ、この「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」の対象となる組合は、「健康保険組合」「共済組合」「国保組合」の計２，０００組合／組合員約４，５００万人（国民の約３５％）のボリュームとなります。
当社では、今後の「保険証のＩＴ化（ＩＣカード化）」も視野に、この親子カード方式の販促強化により医療分野・職域分野でのマーケットシェアの拡大を目指しており、全国の「健康保険組合」「共済組合」「国保組合」に本方式の導入を積極的に働きかけ、平成２０年度までに６０組合との提携・６０万枚のカード発行を目指しています。
以 上