アテニア、ふしぶしにうれしいサプリメント「グルコサミン＋コンドロイチン」を発売
価格据え置き
リニューアル新発売！！
期間限定１０％ＯＦＦ ９／３０（日）まで
アテニア
『 グルコサミン＋コンドロイチン 』
＝ ２００７年８月２１日（火）新発売 ＝
４つの複合成分が総合的に働きかける、
気になるふしぶしにうれしいサプリメントが、パワーアップして登場！
アテニアはふしぶしにうれしいサプリメント「グルコサミン＋コンドロイチン」 【１８０粒・約３０～４５日分 ２，６２０円】を２００７年８月２１日にリニューアル新発売します。
●商品特長
１．「コンドロイチン」の型をリニューアル
ふしぶしの健康キープに役立つ成分「コンドロイチン」。
今回のリニューアルで、加齢とともに特に減少するＡ型のコンドロイチン硫酸を補給できるようになりました。
２．「ＩＩ型コラーゲン」を大幅増量 １９．５μｇ→５００μｇ
「ＩＩ型コラーゲン」の配合量を大幅アップし、より積極的に働きかけられるようになりました。
３．「グルコサミン」「キャッツクローエキス」も従来と同様に配合
なめらかな動きに必要な保水成分ムコ多糖（プロテオグリカン）の材料となる「グルコサミン」と、気になるふしぶし古くから珍重されてきた「キャッツクロー」も従来どおり配合しています。
税込価格 ２，６２０円・約３０～４５日分
１８０粒（１粒重量３８３ｍｇ×１粒の内容量３２０ｍｇ）
＜徳用３個セット＞税込価格 ７，０８０円・約９０～１３５日分
１日の目安量 ４～６粒
●主要成分表
成分 １粒中の含有量
グルコサミン ２００ｍｇ
ムコ多糖たんぱく ５０ｍｇ
（コンドロイチン硫酸４０％）
キャッツクローエキス １０ｍｇ
ＩＩ型コラーゲン ８３．３３μｇ
■植物由来カプセルについて
アテニア健康食品のハードカプセルは、植物由来の天然多糖類に着目した「植物由来カプセル」を使用（２００２年５月より）。「植物由来カプセル」を使用した健康食品の開発に成功したのは世界初であり、この研究開発力の成果は特許出願中。
●植物由来カプセル特長
・ 優れた酸素遮断性 ： 配合成分を酸化から守る。
・ 高い安定性 ： 長時間経過しても高い品質を維持。
・ 速い崩壊性 ： 体内でカプセルがすばやく溶ける。
●会社概要
アテニアは、「本当に使いたいと思える高機能化粧品を、リーズナブルな価格でご提供したい」という女性たちの情熱から生まれました。通信販売を中心として、厳選された美容成分を贅沢に配合しながらも肌へのやさしさにこだわり、お求めやすい価格を実現した＜価格以上の価値ある＞化粧品を提案しています。またアテニアではスキンケア製品と併せて、健康食品（栄養補助食品）を扱っています。気軽に摂取できるお求めやすい価格で提供することで、体の中からきれいになることを目指しています。アテニアは、今や２２０万人ものお客様の声に支えられて、おかげさまで１９年目を迎えました。
＜読者からのお問合わせ先＞
アテニア http://www.attenir.co.jp/
フリーダイヤル ０１２０－１６５－３３３（ アテニア美容相談室 ）
〒２４７－８５８８ 横浜市栄区飯島町５３
アテニア、トレンドを意識した「秋の限定メイク」９種を個数限定で発売
アテニア
『 ２００７ 秋の限定メイク 』
＝ ２００７年８月２１日（火）個数限定発売 ＝
上質感のある色味に絶妙な輝き感をプラスしたカラー。
「２００７ 秋の限定メイク」個数限定発売
アテニアは、トレンドを意識した３タイプのメイクを提案する「秋の限定メイク」９種を、２００７年８月２１日（火）に個数限定発売します。
●商品特長
１．２００７年秋のトレンドを取り入れたメイクアイテム
２００７年秋のメイクやファッションのトレンドを取り入れた、メイク心をくすぐる限定アイテムや限定色。輝きと存在感のあるリッチな表情に仕上げます。
２．なりたいイメージを簡単に実現できる、お得な３つのセット販売
組み合わせを選ぶこともメイクの難しさの一つ。そこで、簡単に「なりたい顔」を実現できるセットを３パターンをご用意。選ぶ手間がなく、自分の好みのイメージを実現するアイテムがトータルですぐに揃えることができます。
３．セット特別価格
単品で購入するよりお得なセット特別価格をご用意。
●２００７年秋限定メイク コンセプト
Ｉｍｐｒｅｓｓｉｖｅ（インプレッシブ） Ｄｉｇｎｉｔｙ（ディグニティ）
気品と上質感あるカラーに、パールの輝きなどの遊び心をプラスすることでこの秋らしい印象的な表情を生み出します。
●セット一覧
※ 添付資料参照
●商品アイテム一覧
※ 添付資料参照
●会社概要
アテニアは、「本当に使いたいと思える高機能化粧品を、リーズナブルな価格でご提供したい」という女性たちの情熱から生まれました。通信販売を中心として、厳選された美容成分を贅沢に配合しながらも肌へのやさしさにこだわり、お求めやすい価格を実現した＜価格以上の価値ある＞化粧品を提案しています。またアテニアではスキンケア製品と併せて、健康食品（栄養補助食品）を扱っています。気軽に摂取できるお求めやすい価格で提供することで、体の中からきれいになることを目指しています。アテニアは、今や２２０万人ものお客様の声に支えられて、おかげさまで１９年目を迎えました。
＜読者からのお問合わせ先＞
アテニア http://www.attenir.co.jp/
０１２０－１６５－３３３（ アテニア美容相談室 ）
〒２４７－８５８８ 横浜市栄区飯島町５３
● 関連リンク
アテニア、やわらかな素肌に導く角層育成美容液「スキンリニューエッセンス」を発売
新発売！！
アテニア『スキンリニューエッセンス』
＝ ２００７年８月２１日（火）新発売 ＝
"角層を育む"という新発想ケア！で、つるつる・やわらか、
生まれたてのベビースキンに導く、角層育成美容液が誕生！
赤ちゃんのような美肌の秘密は「角層」でした！⇒アテニアは「角層を育む」という新発想ケアを提案します！
「肌がゴワつく、ザラつく、化粧のりが悪い・・・」そんな肌不調は「角層」に原因があります。
しかし、従来の「古い角質を取り除く」という表面的なお手入れだけでは、肌不調はなかなか解決できません。
そこでアテニアは「角層」に着目。肌表面だけではなく、角層全体を「育む」ことで、つるつる、やわらかな赤ちゃんのような素肌に導く角層育成美容液「スキンリニューエッセンス」【３２ｍＬ・３，５００円】を２００７年８月２１日に新発売します。
●商品特長
１．角層を「育む」
＜スキンリニューコンプレックス配合＞
角層を育み、強く健康な力をつける「スキンリニューコンプレックス」を配合。
つるつる・やわらかなベビースキンに導きます。
＜角層を「育む」スキンリニューコンプレックスとは＞
角層細胞を総合的に強化することで健康な角層を育む複合成分（松葉エキス・グルコース＆ラフィノース・パン酵母から構成）です。
○松葉エキス：
角層細胞同士のつながりを強めることをサポート
○グルコース＆ラフィノース：
細胞間脂質を整列させ、角層中の水分保持を高める
○パン酵母： 角層細胞が育つために必要な栄養を補給
２．角層に「うるおいを持続させる」
＜３大保湿成分 アミノ酸ＥＸ・スーパーヒアルロン酸・セラミドＤＸ 配合＞
３大保湿成分を贅沢に配合。角層にたっぷりのうるおいを補給し、しっかりキープします。
触れたくなるようなみずみずしい素肌を実感できます。
３．肌荒れから守る
＜グリチルリチン酸ジカリウム配合＞
税込価格３，５００円
３２ｍＬ（約１．５～２か月分）
●弱酸性・無香料・無着色・無鉱物油・
植物由来原料使用※香りは天然の成分によるものです
●アレルギーテスト済み、ノンコメド処方（ニキビのできにくい処方）
※すべての方にアレルギー・コメドが起きないわけではありません。
※以下、配合成分などは添付資料をご参照ください。
＜読者からのお問合わせ先＞
アテニア http://www.attenir.co.jp/
０１２０－１６５－３３３（ アテニア美容相談室 ）
〒２４７－８５８８ 横浜市栄区飯島町５３
● 関連リンク
メンター・グラフィックスとケイデンス、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇ標準に基づいた検証メソドロジを標準化
メンター・グラフィックスとケイデンス、オープンなＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇメソドロジにより、インターオペラビリティを実現
Ｏｐｅｎ Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ ＭｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙがＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇ本来の目的である、シミュレータ、検証ＩＰ、および検証言語間のインターオペラビリティを実現
メンター・グラフィックス・コーポレーション（本社：米国オレゴン州、社長：Ｇｒｅｇｏｒｙ Ｋ．Ｈｉｎｃｋｌｅｙ（グレゴリー・Ｋ・ヒンクリー）、日本法人 本社：東京都品川区、プレジデント：ショーン・マーフィー、以下メンター・グラフィックス）と、ケイデンス・デザイン・システムズ社（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ市、社長兼ＣＥＯ：Ｍｉｃｈａｅｌ Ｊ．Ｆｉｓｔｅｒ（マイケル・Ｊ・フィスター）、日本法人 本社：神奈川県横浜市、社長：川島良一、以下ケイデンス）は、８月１６日（米国現地時間）、ＩＥＥＥ Ｓｔｄ １８００（ＴＭ）－２００５ ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇ標準に基づいた検証メソドロジを標準化することを発表しました。このＯｐｅｎ Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ（ＯＶＭ）は、設計者や検証エンジニア向けに、ツールに依存しないソリューションを提供し、データの移殖性とインターオペラビリティを促進します。ＯＶＭは、検証ＩＰ、トランザクション・レベルとＲＴＬモデル、そして開発フローにおいて一般的に使用されるその他の言語との完全な統合向けに確立されたインターオペラビリティのメカニズムを提供するという、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇの当初の目的を実現するものです。ＯＶＭには、ソース・コードの形式で提供される、強力なクラス・ライブラリが含まれます。
メンター・グラフィックスとケイデンスは、このメソドロジの基礎とライブラリを開発するために、両社のテクノロジとリソースの双方を提供してきました。このメソドロジは、標準のオープン・ソース・ライセンスであるＡｐａｃｈｅ（ＴＭ）ライセンス、Ｖｅｒｓｉｏｎ ２．０の元で提供されます。
ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇ採用の促進
ＯＶＭとＯＶＭ対応のクラス・ライブラリは、先進のオブジェクト指向のカバレッジ・ドリブン検証環境を構築するために必要な基本的なユーティリティと、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇで記述された再利用可能な検証ＩＰを含んでいます。ＯＶＭは、検証ノウハウをメソドロジとライブラリに組み込むことにより、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇを採用する際の複雑性を軽減します。また、ＯＶＭは、検証環境構築期間を大幅に短縮、検証ＩＰの統合を容易にしてコードの移植性と再利用性を確実にすることができます。
「ＯＶＭは、設計者がＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇを採用するにあたって直面する最も大きな課題の一つを解決します。お客様は、検証に対する投資が将来も確実に再利用可能であることを求めています。実際に幅広く使用されているシミュレータおよび検証ツール上で動作するメソドロジがあることで、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇへの移行に確信が持てます。」メンター・グラフィックスのＶｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ａｎｄ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍａｎａｇｅｒ、Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｔｅｓｔ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ＵｎｉｔのＲｏｂｅｒｔ Ｈｕｍ氏はこのように述べています。
また、米国ケイデンスのＥｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ａｎｄ Ｇｅｎｅｒａｌ ＭａｎａｇｅｒであるＭｏｓｈｅ Ｇａｖｒｉｅｌｏｖは、次のように述べています。
「今日、デバイスがますます複雑になっていく中で、設計者は検証手法の採用を加速しなければならないという大きなプレッシャーを受けています。ＯＶＭによって、ケイデンスとメンター・グラフィックスは、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇベースで、ツールに依存しない効率的なソリューションを提供し、両社のお客様の主要な設計課題の解決を支援します。より高度なインターオペラビリティ、検証ＩＰ開発と再利用、そして統合の容易性により、業界全体がその恩恵を受けるでしょう。」
オープン・ソース・ライセンスによるＩＰ開発および流通が簡素化：
ＯＶＭライブラリは、オープン・ソースであること、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇ ＩＥＥＥ－１８００準拠であること、ＩＥＥＥ標準対応のどのシミュレータ向けにも移殖可能であること、などの点において、その他のメソドロジとは異なっています。Ａｐａｔｃｈ２．０のライセンスに基づき、ユーザやＩＰ開発者は、ＯＶＭコードやその派生物を多数のＥＤＡベンダ向けに簡単に提供し、サポートを得ることができます。
「この業界は、機能検証を目的として確実にＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇを採用しつつあり、ＥＤＡエコシステムにおけるインターオペラビリティを向上させるオープン・ソースのメソドロジによって、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇの採用はさらに加速するでしょう。移殖性は重要であり、ＯＶＭはマルチ・ベンダ・サポートによってこの移殖性に対応しています。ＯＶＭとライブラリは幅広い検証ＩＰのお客様にとって魅力的なもので、我々は、既存のＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇおよびＡＶＭのサポートを通じ、ＯＶＭへの迅速な移行を奨励していきます。我々は自社のデザインＩＰ製品向けに先端的なＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇフローを開発するために大きな投資を行っており、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇにおけるリーダーシップをさらに強化するためにＯＶＭを活用していきます。」Ｄｅｎａｌｉ Ｓｏｆｔｗａｒｅ， Ｉｎｃ．Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ａｎｄ ＣＥＯのＳａｎｊａｙ Ｓｒｉｖａｓｔａｖａ氏は、このように述べています。
また、セルビアのベオグラードにあるＨＤＬ Ｄｅｓｉｇｎ ＨｏｕｓｅのＰｒｅｓｉｄｅｎｔのＰｒｅｄｒａｇ Ｍａｒｋｏｖｉｃ氏は、次のように述べています。「ＯＶＭは、我々がまさに探し求めていたもの、すなわち単一でオープン、強力、かつインターオペラビリティを有する検証メソドロジです。ＯＶＭは、我々の開発およびサポートのプロセスを大幅に簡素化し、お客様に検証ＩＰおよび検証環境を構成するコンポーネントをより短い期間で提供できるようになります。今やお客様は、プラグ・アンド・プレイの検証ＩＰの利点を得ることができます。このメソドロジは、誰にも利益をもたらすｗｉｎ－ｗｉｎソリューションです。」
トランザクション・ベース・モデリングとシステム・レベル検証を包括するサポート：
ＯＶＭは、ＳｙｓｔｅｍＶｅｒｉｌｏｇでのＲＴＬとトランザクション・レベルの抽象度の混在や、システム・レベル設計および検証のための高位言語に対応します。次世代のＳｏＣ（システム・オン・チップ）設計を行う上で、トランザクション・レベルのモデリングや検証に対するお客様の需要が増大しています。この増大する需要には、ソフトウェア・ベースのシミュレーション、ハードウェア・ベースの検証プラットフォーム、および確立されたトランザクション・レベルのインターフェース標準などを組み合わせて使用することも必要となります。
「複雑なＳｏＣ設計への需要が、これまでの手法に代わる新しい検証テクノロジへの負荷を増加させている中、Ｄｏｕｌｏｓは、ＯＶＭの研修についての主要な提供者となることを約束します。ＩＥＥＥ １８００をベースとし、ＥＤＡツール間で相互利用が可能であり、また相互に利用できる検証ＩＰをサポートしたトランザクション・レベルのモデリング・サポートが可能なオープンな検証メソドロジを提供するというメンター・グラフィックスとケイデンスのコミットメントは、世界中のお客様に対してトレーニングを提供し、これらのお客様がＯＶＭを最大限に活用できるように支援するという我々のコミットメントと合致するものです。」 Ｄｏｕｌｏｓ Ｌｔｄ．のＣＥＯ、Ｒｏｂｅｒｔ Ｈｕｒｌｅｙ氏はこのように述べています。
提供時期：
ＯＶＭの暫定バージョンは、２００７年度の第三四半期に限定的に出荷されます。メソドロジと対応ライブラリを含む正式バージョンは、２００７年度第四四半期に出荷予定です。また、追加機能は、２００８年度に提供されることになっています。メンター・グラフィックスおよびケイデンスは、ＯＶＭが両社のシミュレータ上で動作することを確認するための作業を共同で行っており、既存の環境であるメンター・グラフィックスのＡＶＭと、ケイデンスのＩｎｃｉｓｉｖｅ（Ｒ） Ｐｌａｎ－ｔｏ－Ｃｌｏｓｕｒｅ Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ（ＵＲＭモジュール）との下位互換も可能にする予定です。
●スケーラブル・ベリフィケーションについて
http://www.mentorg.co.jp/solution/sv/
セイコークロック、ワールドタイム機能搭載のグローバル電波クロック２機種を発売
ワールドタイム機能つきグローバル電波クロック発売
～世界４ヶ国の電波を受信～
セイコークロック株式会社（本社：東京都港区芝浦１－２－１ 代表取締役社長：前田 邦男）は、日本・ドイツ・イギリス・アメリカの４ヶ国の標準電波を受信し、さらにワールドタイム機能の搭載により世界２９エリアの現地時間を表示できる、グローバル電波ワールドタイムクロックを２機種９月上旬より全国で発売いたします。
ＳＱ６５７Ｓは、安定感のあるデスクトップタイプ、ＳＱ６７５Ｗは、旅行や出張先で活躍する薄型１４ｍｍの携帯タイプです。
【 商品の特長 】
●世界４ヶ国の電波を受信
日本（４０ｋＨｚ／６０ｋＨｚ）・ドイツ・イギリス・アメリカの４ヶ国５つの電波のうちより最適なものを自動受信します。時差のある地域に移動した場合の時刻合わせも簡単なので、グローバルに活躍されるビジネスマンにお勧めです。
●ワールドタイム機能搭載、世界２９都市（ゾーン）のローカル時刻を瞬時に表示
ＳＱ６５７Ｓは知りたい都市のタイムゾーンを指または付属のタッチペンで触れるだけでサブ画面にその都市の現地時刻を表示します。
●曜日表示は５ヶ国語切替、温度表示は摂氏／華氏の設定が可能
（１）曜日表示は英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語の計５ヶ国語の切替式。また、（２）温度表示を摂氏／華氏で、（３）月日の表示の順序を逆に設定することもでき、外国の方にもおすすめです。時刻表示も１２時間制／２４時間制の切替式です。
●サマータイム（デイライト・セイビング・タイム／ＤＳＴ）機能
サマータイムとは、夏の日照時間の長い季節に、標準時刻を１時間進めて昼間の時間を有効活用する制度です。同じタイムゾーンの中でも採用している国と、そうでない国がありますが、ボタン１つでサマータイムの設定を行えます。
●アラーム時刻を２つセットできる、アラーム２チャンネル機能（ＳＱ６５７Ｓ）
ＳＱ６５７Ｓではアラーム時刻を２種類設定でき、それぞれをオン・オフにすることができます。異なるタイムゾーンの国内と海外オフィスの時刻を組み合わせてビジネスシーンで利用したり、プライベートで起床時刻を時間差でセットしたり、平日と休日で異なるアラーム時刻をセットしたりとお使いのシチュエーションに合わせてお好みの設定ができます。
●海外旅行や出張に便利なコンパクトサイズ（ＳＱ６７５Ｗ）
ＳＱ６７５Ｗは厚さ１４ｍｍの超薄型。
スタイリッシュなデザインの携帯タイプです。
室内に置いて使用もできる便利なスタンド付きです。
◇フルオートカレンダー機能
うるう年でも修正がいらないカレンダーです。
◇アラームオートストップ機能
鳴り止めボタンを押さなかった場合でも、約２分後にアラームが鳴り止まります。
◇アラームモニター機能
アラーム音を、アラームセット時刻以外に聞くことができます。
◇電池切れ予告機能
電池の残量が少なくなると、デジタルの液晶面に電池切れマークを表示して、電池の交換時期をお知らせします。
（※ 商品の特長の詳細は関連資料を参照してください。）
【 製品仕様 】
（※ 関連資料を参照してください。）
＜お問い合わせ先＞
セイコークロック（株） お客様センター ０１２０－３１５－４７４
（＊ 商品画像、商品の特長、製品仕様は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
富士通サービス、英Ｒｅｕｔｅｒｓ社と社内ＩＴインフラサービス提供のグローバル契約を締結
（本資料は、英国Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｓｅｒｖｉｃｅｓが発行したプレスリリースの抄訳です）
富士通サービス、英国Ｒｅｕｔｅｒｓ社様より大型アウトソーシング契約を獲得
［英国ロンドン発８月１６日］－Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（富士通サービス）は、世界最大のニュース・情報プロバイダであるＲｅｕｔｅｒｓ社様と社内ＩＴインフラサービスを提供する初の大型グローバル契約を締結いたしました。世界１００カ国以上のＲｅｕｔｅｒｓ社様の従業員１７，５００名に対し、１０年間に渡ってＩＴサービスを提供することで合意しました。
Ｒｅｕｔｅｒｓ社様は、金融サービス、メディア、企業マーケットの専門家に、必要に応じた情報を提供する、グローバルに金融データ・ニュースを配信する大手企業です。本契約では、世界各地でＩＴインフラに携わっていたＲｅｕｔｅｒｓ社様の従業員が富士通グループに転社することになります。
本契約では、富士通サービスが新しいＩＴインフラを運用し、世界各地のＲｅｕｔｅｒｓ社様の従業員へのサービス提供を通じ、ＩＴの利便性向上を実現します。具体的には、富士通グループのリスボンとクアラルンプールのサービスデスクから多言語によるサポートサービスを行います。また、データセンターサービスは、世界中にある富士通グループのセンターより提供されます。この革新的なサービスを通じて、Ｒｅｕｔｅｒｓ社様には大幅な生産性向上がもたらされ、市場競争力が高まることが期待されています。
Ｒｅｕｔｅｒｓ社様の最高情報責任者（ＣＩＯ）であるＤａｖｉｄ Ｌｉｓｔｅｒ氏は次のように述べています。「富士通グループとの提携により、Ｒｅｕｔｅｒｓは社内ＩＴサービスを進化させ、刻々と変化するビジネス部門のニーズに対し、より柔軟に対応することが可能となります。富士通グループは世界各地で我々のニーズにあったテクノロジーを提供してくれます。」
富士通サービスの最高経営責任者（ＣＥＯ）である、Ｄａｖｉｄ Ｃｏｕｒｔｌｅｙは次のように述べています。「この契約は、富士通グループにとってグローバルなトップ企業との画期的なものとなりました。本契約を通じて、世界で標準化された共通のＩＴサービスを導入します。これにより、Ｒｅｕｔｅｒｓ社様の生産性、ひいては競争力を飛躍的に高めることに役立つことでしょう。」
以上
金沢大学医学部附属病院、糖尿病対策などポッドキャスティングの試験配信を開始
糖尿病治療チームが送るメタボリックシンドローム対策ポッドキャスティング
「Ｔｅａｍ ＤｉＥＴ 聞く「バランス生活」 βｖｅｒｓｉｏｎ」試験配信開始のお知らせ
国立大学法人金沢大学医学部附属病院（石川県金沢市）の糖尿病・メタボリックシンドローム治療チームＴｅａｍ ＤｉＥＴ（ディレクター：篁 俊成）は、近年増加の一途をたどる糖尿病、メタボリックシンドロームを発症しないためのヒントを知ることができるポッドキャスティングサービス「Ｔｅａｍ ＤｉＥＴ 聞く「バランス生活」 βｖｅｒｓｉｏｎ」の試験配信を開始しました（ポッドキャストＵＲＬ：http://teamdiet.cocolog-nifty.com/podcast/）。
Ｔｅａｍ ＤｉＥＴを構成する医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、理学療法士、臨床検査技師が、食事、運動など生活習慣にかかわる内容から、メタボリックシンドロームの検査や治療方法など最新の医療技術について解説してくれる、健康な生活を指向する方のためのサービスです。
一般に糖尿病、メタボリックシンドロームの治療や予防には強力なカロリー制限を含む食事指導や強烈な負荷を伴う運動指導を課されるというイメージがあります。しかしそれは治療目標達成前に指導内容の実施をやめてしまう「燃え尽き」を招きやすくなります。
Ｔｅａｍ ＤｉＥＴの診療・指導においては、指導内容の実施継続性を重視し焦点を絞った情報提供を行ってきました。例えば、肥満のある方に対して何が何でも標準体重を目指すのではなく、代謝機能の回復には体重の１０％減が達成できれば十分といった形です。
本ポッドキャスティングでもＴｅａｍ ＤｉＥＴが培ってきた情報提供・指導ノウハウを生かし、利用者が無理なく始め継続できるちょっとしたポイントを提供しています。
今回はβｖｅｒｓｉｏｎの試験配信として、週１回（各５分程度）２０回前後の配信を行い、提供する内容の更なる改善や利用動向の把握を行っていく予定です。そして、平成２０年春から始まる新たな健診・保健指導制度において、メタボリックシンドロームあるいはその予備軍となる人々を指導する健康保険組合等をサポートする体制を構築していきます。
アンリツ、携帯電話のアプリケーション試験効率化でＣＤＭＡ２０００ソリューションを強化
シグナリングテスタ ＭＤ８４７０Ａ 機能強化
ＣＤＭＡ２０００（Ｒ）方式携帯電話端末アプリケーション試験を大幅に効率化
アンリツ株式会社（社長 戸田 博道）は、携帯電話端末ソフトウェア開発・検証用の基地局シミュレータであるシグナリングテスタＭＤ８４７０ＡのＣＤＭＡ２０００ソリューションを強化。新たに、ＣＤＭＡ２０００方式携帯電話端末のアプリケーション試験を大幅に効率化できる２種類のソフトウェアを同時に開発。８月１３日から販売を開始いたしました。
今回開発したソフトウェアは、ＭＤ８４７０ＡとＣＤＭＡ２０００携帯電話端末の双方向動作を実現するＷｉｒｅｌｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＷＮＳ）を搭載したＣＤＭＡ２０００シミュレーションキットＭＸ８４７０３０Ａ Ｖ３．０とＣＤＭＡ２０００ネットワークの状態を柔軟にシミュレーションできるＣＤＭＡ２０００ ＡｐｐＥａｓｅ ＭＸ８４７０３１Ａです。
Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＷＮＳ）、ＣＤＭＡ２０００ ＡｐｐＥａｓｅをＣＤＭＡ２０００試験構成のＭＤ８４７０Ａに搭載することで、通信プロトコルに関する専門知識と多大な労力を要するテストシナリオ（※１）を作成することなく、さまざまな基地局動作のシミュレーションが可能。１台での１Ｘ／１ｘＥＶ－ＤＯハイブリッド動作（※２）試験、音声通話やデータ通信、ＳＭＳ（※３）／ＭＭＳ（※４）などの各種アプリケーション試験、１ｘＥＶ－ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ（※５）試験、ハンドオフ（※６）試験、システム検出（※７）試験が簡単に効率よく行えます。
※ＣＤＭＡ２０００（Ｒ）は、Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＴＩＵ－ＵＳＡ）の登録商標です。
［開発の背景］
第３世代携帯電話サービスがグローバルに普及する中、ＣＤＭＡ２０００携帯電話端末においてもさまざまなアプリケーションが搭載されるようになり、年々アプリケーション・テストの比重が高まってきています。また、北米など海外では、エリア毎に通信サービス環境が異なることに加え、複数事業者によるローミング（※８）が主流となっており、ネットワーク環境が複雑化しています。このため、ＣＤＭＡ２０００携帯電話端末のアプリケーション開発を効率よく行える基地局シミュレータが強く求められていました。
そこでアンリツは、シグナリングテスタＭＤ８４７０ＡのＣＤＭＡ２０００ソリューションを強化。新たにＣＤＭＡ２０００シミュレーションキットＭＸ８４７０３０Ａ Ｖ３．０とＣＤＭＡ２０００ ＡｐｐＥａｓｅ ＭＸ８４７０３１Ａを開発いたしました。
今回開発したソフトウェアを使用することで、テストシナリオを作成することなく、ＣＤＭＡ２０００携帯電話端末動作検証のためのさまざまな基地局シミュレーションが可能。１Ｘ／１ｘＥＶ－ＤＯハイブリッド状態での音声通話やＳＭＳ／ＭＭＳといった各種アプリケーション試験に加え、より高度な基地局シミュレーションを必要とする１ｘＥＶ－ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ試験、ハンドオフ試験、システム検出試験を簡単に効率よく行えます。
［製品概要］
ＣＤＭＡ２０００試験構成のＭＤ８４７０ＡにＷｉｒｅｌｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＷＮＳ）とＣＤＭＡ２０００ ＡｐｐＥａｓｅ ＭＸ８４７０３１Ａを搭載することで、音声通信、データ通信、ＳＭＳ／ＭＭＳ、ハイブリッド動作、ハンドオフなどさまざまな呼接続状態におけるＣＤＭＡ２０００携帯電話端末の動作を検証できます。
■Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＷＮＳ）
ＭＤ８４７０ＡにＣＤＭＡ２０００方式携帯電話端末を接続するだけで、ＭＤ８４７０Ａと携帯電話端末の双方向動作を実現するソフトウェア。ＣＤＭＡ２０００シミュレーションキットＭＸ８４７０３０Ａ Ｖ３．０より標準機能として搭載されます。基本的な通信条件がＧＵＩ（※９）上の操作で設定可能であり、１Ｘ／１ｘＥＶ－ＤＯハイブリッド状態での音声通話、データ通信、ＳＭＳ／ＭＭＳ、ブラウジング／コンテンツダウンロード、パケット・音声同時通信などの各種アプリケーション試験における呼接続の状態がグラフィカルに表示されます。
＜サービスの競合試験（１ｘＥＶ－ＤＯパケット通信中の１Ｘ音声着信）＞
※ 関連資料参照
■ＭＸ８４７０３１Ａ ＣＤＭＡ２０００ ＡｐｐＥａｓｅ
ＣＤＭＡ２０００ネットワークの状態を柔軟にシミュレーション可能とするソフトウェア。１Ｘ／１ｘＥＶ－ＤＯハイブリッド動作試験に加えて、１ｘＥＶ－ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ試験、複数セクタ（※１０）／複数キャリア環境下での各種ハンドオフ試験、システム検出試験などが容易に実施できます。また、独自に開発したＡＰＩ（※１１）を搭載しており、各種シミュレーション機能のリモート制御が可能。効率よく試験システムを自動化できます。
＜複数セクタ／複数キャリア環境での通信アイドル状態＞
※ 関連資料参照
【シグナリングテスタ ＭＤ８４７０Ａ】
ＭＤ８４７０Ａは、Ｗ－ＣＤＭＡ／ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ、ＣＤＭＡ２０００ １Ｘ／１ｘＥＶＤＯ、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ方式の携帯電話端末機能試験を１台で実現する基地局シミュレータです。
コンパクトサイズであり、かつユーザインタフェース用のプロセッサにＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍを採用していることから、外部サーバや制御用ＰＣが不要。エンジニア一人ひとりがパーソナルな開発環境で、効率良く携帯電話端末の機能試験を行えます。
※Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
［対象市場・用途］
□対象市場：携帯電話端末メーカー、携帯電話用アプリケーション開発メーカー
□用途：ＣＤＭＡ２０００方式携帯電話端末のソフトウェア開発・検証
［営業情報］
□予定販売台数（初年度１年間） ：
ＭＸ８４７０３０Ａ ＣＤＭＡ２０００ シミュレーションキット Ｖ３．０：国内／海外計 １００セット
ＭＸ８４７０３１Ａ ＣＤＭＡ２０００ ＡｐｐＥａｓｅ：国内／海外計 ５０セット
□価格
ＣＤＭＡ２０００ １Ｘ／１ｘＥＶ－ＤＯアプリケーション試験構成
：９３０万円（サポート契約含む）
ＣＤＭＡ２０００ １Ｘ／１ｘＥＶ－ＤＯ＋複数セクタ／複数キャリア＋ＡｐｐＥａｓｅハンドオフ試験構成
：１７００万円（サポート契約含む）
［用語解説］
※１ テストシナリオ
基地局と端末間のメッセージをやりとりする任意に編集可能なプロトコルシーケンス。このシーケンスに従ってＭＤ８４７０Ａは動作し、基地局動作の柔軟なシミュレーションが可能となる。
※２ ハイブリッド動作
ＣＤＭＡ２０００１Ｘ方式とＣＤＭＡ２０００１ｘＥＶ－ＤＯ 方式が混在した状態での動作。
※３ ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ
携帯電話同士で利用される短い文字メッセージを送受信できるサービス。
※４ ＭＭＳ：Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ
ＳＭＳとの相互運用性を保ちつつ、音声や画像、動画などマルチメディアに対応したメッセージサービス。ＭＭＳはパケット通信や第３世代移動通信の世界的な普及にともない、利用者が増加している。
※５ １ｘＥＶ－ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ
ＣＤＭＡ２０００第３世代携帯電話システムのパケット通信速度を高速化した方式。ＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ－ＤＯ Ｒｅｖｉｓｉｏｎ ０をさらに改良したもの。
※６ ハンドオフ
携帯電話端末の移動に伴い接続する基地局を切り替えること。ハンドオフ時のプロトコルの状態、対象区域により、セル（１つの基地局がカバーするエリア）間のハンドオフやセクタ（１つの基地局のカバーエリアを扇形に分割した区域）間のハンドオフ、ハンドオフ元の回線を切断したあとハンドオフ先の回線を接続するハンドオフなど、数種類のハンドオフ試験が存在する。
※７ システム検出（Ｓｙｓｔｅｍ Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）
複数事業者にローミング可能なサービスエリアにいる際、契約している事業者へ優先的に接続する機能。
※８ ローミング
事業者間の提携により、契約しているサービス事業者のサービスエリア外であっても、利用者が提携先の事業者エリア内にいれば、契約事業者と同様のサービスを受けられること。
※９ ＧＵＩ：Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ
ユーザーに対する情報の表示にグラフィックを多用し、基礎的な操作をマウスなどのポインティングデバイスによって行うことができるユーザインターフェースのこと。アプリケーションソフトの操作感の統一や、開発負担の軽減などが図れる。
※１０ セクタ
１つの基地局のカバーエリアを扇形に分割した区域のこと。
※１１ ＡＰＩ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ
プログラミングの際に使用できる命令や関数の集合のこと。開発者は規約に従って各関数をコールするだけで、その機能を利用したプログラムを作成することができる。
■お客様からのお問合せ先
アンリツ株式会社 計測サポートセンター
ＴＥＬ．０１２０（８２７）２２１
Ｅ－ｍａｉｌ： MDVPOST@cc.anritsu.c
● 関連リンク
ＡＮＡセールス、「ＡＮＡスカイホリデー」の２００７年下期商品を発売
～「感動の旅」をお届けします～
ＡＮＡスカイホリデー ２００７年下期商品 発表！
ＡＮＡセールス株式会社は、国内募集型企画旅行「ＡＮＡスカイホリデー」の２００７年下期商品を２００７年８月１６日から発売開始します。企画内容のさらなる深化や、お客様の声を反映してツアーの品質向上を図り、参加いただいたお客様の心に残る「感動」を呼び起こす旅をご提案します。多数あるコースの中でも、２００７年上期から販売を開始した「感動案内人プラン」の拡充に力を入れ、現地の人々とのふれあいや体験・学習型の観光などを豊富に取り揃え、「感動の旅」を演出いたします。
＝ＡＮＡスカイホリデーがご提案する＝
「感動の旅」
１． 感動案内人プラン 全１１２コース
現地ガイド「感動案内人」がご案内する２名催行の個人型の旅。「着地型企画」によって生まれた「感動案内人プラン」には「感動」の演出がたっぷり詰まっています。
２． 出かけよう夫婦の旅 全１０コース
ご夫婦おふたりでお出かけにぴったりな旅をご提案。記念日などにふたりで感動の旅をもう一度。
３． ＡＮＡ＆クルーズ 全１１コース
ＡＮＡで飛んで、優雅に船旅。気軽に感動のクルーズ旅を楽しめる新たな旅のスタイルをご提案。
４． 一度は泊まりたい宿 全９２施設
憧れの温泉宿、ホテルでの心地よい滞在により、癒しと感動の時間をお過ごしください。
５． 快適さへのこだわり
お客様の声をもとにツアーでの不自由さを改善し、旅先での感動を損なわぬよう配慮しました。
■発売スケジュール
２００７年８月１６日（木）発売 北海道、関東、東北、北陸、中部方面へのツアー
２００７年８月１７日（金）発売 沖縄、九州、関西、中国・四国方面へのツアー
パンフレットの請求等、一般のお客様からのお問合せは、以下の各地のＡＮＡスカイホリデー予約案内センターまで
● 関連リンク
サードウェーブ、「モンスターハンター フロンティア オンライン」推奨ノートＰＣを発売
ノートで楽々狩猟生活！
８月１７日よりプライムガレリア『モンスターハンター フロンティア』推奨パソコンにノートモデルを追加！
全国３４店舗のパソコンショップ「ドスパラ」にてオリジナルパソコン「Ｐｒｉｍｅ」を展開する 株式会社サードウェーブ（社長：尾崎健介、本社：東京都千代田区）は、Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏプロセッサー搭載の「モンスターハンター フロンティア オンライン推奨ノートＰＣ」の発売を開始しました。
「Ｐｒｉｍｅ Ｎｏｔｅ Ｇａｌｌｅｒｉａ モンスターハンター フロンティア オンライン推奨ＰＣ」は、家庭用ゲーム機市場においてシリーズ累計約３７０ 万本以上を出荷した「モンスターハンター」シリーズから、パソコン用オンラインゲームとして現在人気爆発中の『モンスターハンター フロンティア オンライン』を快適にプレイしていただくことができるノートモデルです。
「Ｐｒｉｍｅ Ｎｏｔｅ Ｇａｌｌｅｒｉａ モンスターハンター フロンティア オンライン推奨ＰＣ」はノートＰＣでありながら、グラフィック機能としてＮＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ８６００Ｍを搭載し、液晶ディスプレイも１５．４インチワイド液晶搭載で美しいグラフィックを存分に堪能できるスペックです。
また、２００万画素Ｗｅｂカメラや指紋認証セキュリティ機能、書込み型ＤＶＤドライブを標準搭載しゲームをお楽しみいただくだけでなくビジネスにも快適な環境をご提供いたします。
ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤのカスタマイズが可能となっています。
全国のドスパラ店舗及びｗｅｂ通販にて好評販売中です。
【推奨モデル購入特典】
（１）アイテム詰め合わせパック
肉焼き機 １個
生肉 １０個
回復薬Ｇ ２０個
ハチミツ ２０個
ピッケルＧ ５個
虫あみＧ ５個
（２）Ｉｎｔｅｌ（Ｒ）オリジナルデザイン デュオシリーズ防具一式を入手できるクエストコード
（※ 関連資料を参照してください。）
【製品仕様】
製品名：Ｐｒｉｍｅ Ｎｏｔｅ Ｇａｌｌｅｒｉａ ＩＳ
（プライムノートガレリア）
モンスターハンター フロンティア オンライン推奨モデル
販売価格：１８５，９８０円
（税込／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ インストール済み）
≫製品販売ページはこちら
http://www.dospara.co.jp/mhfo/
※商品名、販売価格、商品スペックに関しては一部変更となる可能性もございますので、予めご了承下さい。
※本製品のお取り扱い、カスタマイズサービスは弊社ＷＥＢ通販、全国のドスパラ店舗にて行います。
（＊ クエストコード、参考画像、仕様詳細は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
米ＧＭ、Ａ１２３システムズ社と電気自動車用リチウムイオン電池を共同開発
ＧＭとＡ１２３システムズ社がシボレー・ボルト用リチウムイオン電池を共同開発
契約締結によりシボレー・ボルトの画期的な推進システムの開発を促進
米ミシガン発－ゼネラルモーターズ（以下ＧＭ）とＡ１２３システムズ社は、Ａ１２３システムズ社製のｎａｎｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ化学電池を用いて、ＧＭ Ｅ－Ｆｌｅｘシステムの電気自動車用に、耐用時間が長く、安全かつ強力な電池の共同開発を行う。本契約により、Ｅ－Ｆｌｅｘシステムのプラグイン自動車だけでなく、多種多様な燃料電池に対応する電池開発を促進することが期待されている。
ＧＭグローバル商品開発副会長、ボブ・ラッツは、「革新的な電池技術は自動車推進システムの将来を大きく動かし、また最適な戦略パートナーと提携した企業こそが成功を収めるだろう。だからこそ、この契約は重要である。燃料電池を搭載するシボレー・ボルトやプラグイン・ハイブリッドを搭載する予定のサターン・ヴューも、基本的な電池の性能を理解する必要がある」と述べた。
ボブ・ラッツは、「シボレー・ボルトは、自動車業界の新たな方向性をリードすることになる。私達には、車が電気により駆動し、その電気を発電するシステムが車に搭載され、石油燃料への依存をより軽減できる将来像が見える。自動車業界にとっても、新しく大きなパラダイム・シフトであり、このことはＡ１２３システムズ社のような企業による電池の急速な進歩に負うところが大きい」とも述べている。
ＧＭは今年、多種多様な電池の統合を含む、バッテリー・パックの先進開発を目的に、２社と契約を締結した。１社は、韓国の電池メーカーＬＧ化学社の子会社であり、ミシガン州トロイに拠点を置く、コンパクト・パワー社（ＣＰＩ）。２社目は、１次サプライヤーであるコンチネンタルＡＧ社の部門であり、ドイツ・フランクフルトに拠点を置く、コンチネンタル・オートモーティブ・システムズ社。この２つの契約のうち、１つはＣＰＩ社と締結し、親会社であるＬＧ化学社により開発された電池を使用する。２つ目はコンチネンタル社と締結し、ＧＭとＡ１２３システムズ社により共同開発された電池を使用する。
ＧＭエネルギー・ストーレージ・デバイス・アンド・ストラテジーのディレクターであるデニース・グレイは、「Ａ１２３システムズ社及びＬＧ化学社は両社とも電池サプライヤーとしてトップクラスに位置し、実績のある技術を持つ。１社、もしくは２社とものソリューションがＥ－Ｆｌｅｘシステムに必要な要件を満たしてくれるものと確信している」と述べた。
現在Ａ１２３システムズ社では、年間１，０００万個を越える電池を生産し、ｎａｎｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ化学電池の世界最大メーカーとなっている。これらの電池のほとんどが充電式工具に使われている。
この電池の共同開発こそ、交通輸送手段燃料の多様化を図るもので、選択肢の幅を広げることで石油燃料の利用から脱却させたいとするＧＭの最新の取り組みである。
現在、ハイブリッド・モデルでは、下記の様々なラインアップが生産されている。
・大型都市バスに搭載するＧＭディーゼル・ハイブリッド・電気システム
・サターン・ヴュー及びサターン・オーラ・グリーンラインのハイブリッドモデル
・新シボレー・マリブ・ハイブリッド
そのほか、ＧＭはＥ－８５燃料で駆動するバイオ燃料車において業界トップの生産者であり、すでに販売台数は２００万台を超える。また、ＧＭは自動車メーカーとして初めて、米国気候行動パートナーシップ（ＵＳＣＡＰ）の会員となっている。ＵＳＣＡＰはグローバルな企業と非政府組織（ＮＧＯ）から成る団体で、経済全体、市場主導型の取り組みとして、二酸化炭素の排出量削減活動を支援するために発足している。
以 上
● 関連リンク
Abbott Innovations Honored for Third Time in Five Years
ABBOTT PARK, Ill., Oct. 22
/Xinhua-PRNewswire-FirstCall/ --
Abbott (NYSE: ABT) has received a 2007 Chicago
Innovation Award for its m2000(TM) molecular diagnostic
instrument (
http://www.abbott.com/global/url/content/en_US/60.15:15/feature/Feature_0021.htm
) and the Abbott RealTime HIV-1 viral load test, the most
sensitive test of its kind capable of detecting and
precisely measuring all known strains of the human
immunodeficiency virus (HIV).
Abbott's RealTime HIV-1 test, approved for use in the
United States in May 2007, and run on the m2000 system, is
the only viral load test of its kind that can detect and
measure all group M, group N and group O strains of HIV-1
as well as non-B subtypes of the virus. The products offer
physicians a quick and highly accurate test method to help
ensure their patients receive the most effective
treatment.
This is the third time in five years Abbott has been
selected for a Chicago Innovation Award. In 2005, the
company's PathVysion(TM) (http://www.pathvysion.com )
breast cancer test received the honor, and in 2003,
HUMIRA(TM)(http://humira.com ), the first human monoclonal
antibody drug for rheumatoid arthritis, won the award.
"At Abbott we're in the business of improving
lives -- often saving lives. That's an important
motivation in fostering innovation," said Miles D.
White, chairman and chief executive officer, Abbott.
"Patients depend on us for new and better medicines,
diagnostics and nutritionals, and that inspires our
scientists everyday. The m2000 and HIV-1 viral load test,
PathVysion and HUMIRA are just a few examples of the
caliber of research being conducted at Abbott to find
solutions to unmet medical needs."
Sponsored by Kuczmarski and Associates and the Chicago
Sun-Times, the Chicago Innovation Awards are intended to
create awareness of the contributions of Chicago-area
companies in developing innovative products that change the
world. Abbott and other awardees will be recognized at a
ceremony and reception tonight at the Goodman Theatre
attended by some 400 local business, academic and
government leaders.
About the Abbott RealTime HIV-1 test and the m2000
instrument
Since the first diagnostic tests for the HIV virus came
on the market in 1985, public health authorities have been
concerned about the virus' ability to mutate and create new
strains of subtypes that may elude detection. Optimal
treatment of HIV depends on accurate measurement of viral
levels, but if variant subtypes are present and undetected,
drug therapy could be ineffective.
While many of the variant strains of the virus are not
as prevalent in the United States as other countries, new
studies suggest that that the influx of immigrants from
areas of the world where these strains are more common is
increasing the number of newly diagnosed patients infected
with variant HIV.
"With more than 20 years of experience in HIV
testing, our scientists identified a particular region of
the HIV genome resistant to the impact of mutations, and
were able to develop the first and only viral load assay of
its kind capable of detecting and measuring all known
strains of HIV," said John Robinson, Ph.D., senior
director, Research and Development, Abbott Molecular.
The RealTime HIV-1 assay is intended to monitor disease
prognosis and for use as an aid in assessing viral response
to antiretroviral drug treatments.
Quantitative measurements of HIV-1 levels in blood have
greatly contributed to the understanding of the process by
which the virus infection leads to disease and have been
shown to be an essential parameter in prognosis and
management of HIV infected individuals. Decisions
regarding initiation or changes in antiretroviral therapy
are guided by monitoring plasma HIV-1 levels or viral load,
CD4-T cell count and the patient's clinical condition. The
goal of antiretroviral therapy is to reduce the virus in
plasma to below detectable levels.
The RealTime HIV-1 test is intended for use in
conjunction with clinical presentation and other laboratory
markers as an indicator of disease prognosis and for use as
an aid in assessing viral response to antiretroviral
treatment as measured by changes in plasma HIV-1 RNA
levels. The assay is not intended to be used as a
donor-screening test for HIV-1 or as a diagnostic test to
confirm the presence of HIV-1 infection.
The RealTime HIV-1 test runs on the new Abbott m2000,
an automated system that uses real-time polymerase chain
reaction (PCR) to amplify, detect and measure minute levels
of virus in blood samples as well as extremely high levels
of these infectious agents. Real-time PCR enables the
production of large quantities of DNA from very small
samples in a short period of time, making it possible to
detect extremely low levels of a virus's genetic material.
"The m2000 instrument in combination with the
HIV-1 assay and Abbott-developed software gives clinical
laboratories the ability to automatically and quickly
measure very small levels of virus in patient samples,
allowing labs to deliver highly accurate test results in a
matter of hours," said Scott Safar, senior director,
Systems Development and Support, Abbott Molecular.
About PathVysion
PathVysion is a test for breast cancer patients that
provides physicians with genetic information to help them
predict if a particular type of cancer treatment may be
effective for an individual patient. PathVysion
fluorescence in situ hybridization (FISH) technology
measures the number of copies of the HER-2 gene at the DNA
level. Using fluorescent colors and a microscope,
physicians count the actual number of HER-2 genes present
in the cell nucleus. Results from the PathVysion kit are
intended for use as an aid in selecting potential
candidates for Herceptin(R) (trastuzumab) monoclonal
therapy and as an adjunct to existing clinical and
pathologic information currently used as prognostic factors
in stage II, node-positive breast cancer patients. The
PathVysion kit is further indicated as an aid to predict
disease-free and overall survival in patients with stage
II, node-positive breast cancer treated with adjuvant
cyclophosphamide, doxorubicin and 5-fluorouracil (CAF)
chemotherapy.
About Abbott's Molecular Diagnostics Business
Abbott Molecular, a division of Abbott based in Des
Plaines, Ill., is an emerging leader in molecular
diagnostics -- the analysis of DNA, RNA and proteins at the
molecular level. Abbott Molecular's instruments and tests
provide physicians with critical information based on the
early detection of pathogens and subtle, but key changes in
patients' genes and chromosomes. The products help
physicians diagnose disease and infections earlier, select
appropriate therapies and monitor disease progression. In
addition to the RealTime HIV-1 viral load test and the
Abbott m2000, Abbott Molecular's portfolio of products also
includes innovative genomic tests for chromosome changes
associated with congenital disorders and cancer.
About HUMIRA
In the United States, HUMIRA is approved by the Food
and Drug Administration (FDA) for reducing signs and
symptoms, inducing major clinical response, inhibiting the
progression of structural damage and improving physical
function in adult patients with moderately to severely
active rheumatoid arthritis.
HUMIRA is indicated for reducing the signs and symptoms
of active arthritis, inhibiting the progression of
structural damage and improving physical function in
patients with psoriatic arthritis. HUMIRA can be used
alone or in combination with methotrexate or other
disease-modifying anti-rheumatic drugs (DMARDs).
HUMIRA is also approved for reducing signs and symptoms
in patients with active ankylosing spondylitis.
Earlier this year, HUMIRA was approved for reducing the
signs and symptoms and inducing and maintaining clinical
remission in adults with moderately to severely active
Crohn's disease who have had an inadequate response to
conventional therapy, and reducing the signs and symptoms
and inducing clinical remission in these patients if they
have also lost response to or are intolerant to
infliximab.
Clinical trials are currently under way evaluating the
potential of HUMIRA in other immune-mediated diseases.
Important Safety Information
Serious infections, sepsis, tuberculosis (TB) and
opportunistic infections, including fatalities, have been
reported with the use of TNF-blocking agents, including
HUMIRA. Many of these serious infections have occurred in
patients also taking other immunosuppressive agents that in
addition to their underlying disease could predispose them
to infections. Infections have also been reported in
patients receiving HUMIRA alone. Treatment with HUMIRA
should not be initiated in patients with active infections.
TNF-blocking agents, including HUMIRA, have been associated
with reactivation of hepatitis B (HBV) in patients who are
chronic carriers of this virus. Some cases have been
fatal. Patients at risk for HBV infection should be
evaluated for prior evidence of HBV infection before
initiating Humira. The combination of HUMIRA and anakinra
is not recommended and patients using HUMIRA should not
receive live vaccines.
More cases of malignancies have been observed among
patients receiving TNF blockers, including HUMIRA, compared
to control patients in clinical trials. These malignancies,
other than lymphoma and non-melanoma skin cancer, were
similar in type and number to what would be expected in the
general population. There was an approximately 3.5 fold
higher rate of lymphoma in combined controlled and
uncontrolled open label portions of HUMIRA clinical trials.
The potential role of TNF-blocking therapy in the
development of malignancies is not known. TNF-blocking
agents, including HUMIRA, have been associated in rare
cases with demyelinating disease and severe allergic
reactions. Infrequent reports of serious blood disorders
have been reported with TNF-blocking agents.
Worsening congestive heart failure (CHF) has been
observed with TNF-blocking agents, including HUMIRA, and
new onset CHF has been reported with TNF-blocking agents.
Treatment with HUMIRA may result in the formation of
autoantibodies and rarely, in development of a lupus-like
syndrome.
The most frequent adverse events seen in the
placebo-controlled clinical trials in rheumatoid arthritis
(HUMIRA vs. placebo) were injection site reactions (20
percent vs. 14 percent), upper respiratory infection (17
percent vs. 13 percent), injection site pain (12 percent
vs. 12 percent), headache (12 percent vs. 8 percent), rash
(12 percent vs. 6 percent) and sinusitis (11 percent vs. 9
percent). Discontinuations due to adverse events were 7
percent for HUMIRA and 4 percent for placebo. As with any
treatment program, the benefits and risks of HUMIRA should
be carefully considered before initiating therapy.
In HUMIRA clinical trials for ankylosing spondylitis,
psoriatic arthritis and Crohn's disease, the safety profile
for patients treated with HUMIRA was similar to the safety
profile seen in patients with rheumatoid arthritis.
About Abbott
Abbott is a global, broad-based health care company
devoted to the discovery, development, manufacture and
marketing of pharmaceuticals and medical products,
including nutritionals, devices and diagnostics. The
company employs 65,000 people and markets its products in
more than 130 countries.
Abbott's news releases and other information are
available on the company's Web site at
http://www.abbott.com .
For more information, please contact:
Don Braakman
Abbott
Tel: +1-847-937-0080
Nuance and Nexidia partner to provide enterprises a
complete view of the caller experience
BURLINGTON, Mass. and ATLANTA, Oct. 22
/Xinhua-PRNewswire/ -- Nuance Communications, Inc. (Nasdaq:
NUAN), a leading provider of speech and imaging solutions,
and Nexidia, a leading provider of speech analytics
solutions, announced their partnership to incorporate
Nexidia's phonetic search and analysis capabilities into
the newly launched Nuance(R) Care Analytics offerings (see
today's related announcement).
By integrating Nexidia's technology into its broad
analytics solutions, Nuance will enable contact centers to
gain valuable insights from actual recorded customer
interactions by organizing large numbers of customer calls
based on caller intent and behavior. These insights will
be used to incorporate the voice of the caller into Nuance
Care Analytics offers, such as Automation Analytics,
Satisfaction Insight, Revenue Analytics or Voice Strategy.
Nuance chose to partner with Nexidia after conducting a
detailed evaluation of audio search and analysis
technologies and a thorough examination of several speech
analytics vendors. "We were very impressed with
Nexidia's phonetic approach to speech analytics," said
Lynda Kate Smith, vice president and general manager, Care
business unit, Nuance. "Nexidia offered significant
advantages, such as speed, scalability, and the flexibility
to adapt to a variety of customer needs. Its track record of
continuous technological innovation, speech science
expertise and customer success led Nuance to select Nexidia
as an integral part of the Nuance Care Analytics
solution."
"Analytics and data-driven decision-making are
rapidly becoming absolute requirements for enterprises to
win over their competition," said John Willcutts,
president and CEO of Nexidia. "Nuance is building on
its leadership role in contact center technologies with its
vision of helping companies gain a holistic view of customer
interactions. We are pleased to play a key role in
delivering on that vision."
About Nexidia
Nexidia is the market-leading provider of highly
scalable and accurate rich media search and speech
analytics software. By transforming audio and video data
into business intelligence, Nexidia allows both government
and commercial enterprises, in industries such as
Healthcare, Insurance, Financial Services, Technology,
Media Creation and Aggregation, Telecommunications and
Outsourcing, to leverage untapped information previously
locked away in audio-video content. Based on years of
research and development, Nexidia's phonetic engine is the
only technology that allows the user to search on proper
names, places, industry terms and jargon without extensive
training and cumbersome dictionaries. The process is
adaptable to a range of audio analyses and excels across
the full spectrum of audio quality. For more information,
please visit http://www.nexidia.com .
About Nuance Communications, Inc.
Nuance (Nasdaq: NUAN) is a leading provider of speech
and imaging solutions for businesses and consumers around
the world. Its technologies, applications and services make
the user experience more compelling by transforming the way
people interact with information and how they create, share
and use documents. Every day, millions of users and
thousands of businesses experience Nuance's proven
applications. For more information, please visit
http://www.nuance.com .
Nuance and the Nuance logo are trademarks or registered
trademarks of Nuance Communications, Inc. or its affiliates
in the United States and/or other countries. All other
product names or company names may be the trademarks of
their respective owners.
For more information, please contact:
Anna Convery
Nexidia
Tel: +1-404-495-7222
Email: aconvery@nexidia.com
Kristen Wylie
Nuance Communications, Inc.
Tel: +1-617-779-1806
Email: Kristen.wylie@nuance.com
Deal Worth US$1.2 Billion Over Ten Years
NEW YORK and MUMBAI, India, Oct. 22 /Xinhua-PRNewswire/
-- The Nielsen Company, the world's leading provider of
consumer and media information services, and Tata
Consultancy Services (TCS), a leading IT services, business
solutions and outsourcing organization, announced today they
have reached an agreement in principle for outsourcing a
portion of Nielsen's Information Technology (IT) and
Operations functions worldwide. Nielsen and TCS are in
negotiations on a definitive agreement which they expect to
execute in the near future.
Under the proposed ten-year agreement, valued at
approximately $US1.2 billion, TCS will assume
responsibility for important IT and Operational processes
and help Nielsen integrate and centralize multiple systems,
technologies and processes on a global scale. TCS also will
assume responsibility for certain Finance and Human Resource
business processes, which will be executed on new BPO
platforms built by TCS.
The Nielsen Company provides a wide range of global
services, including television and Internet audience
measurement, insight and analysis of consumer behavior for
the packaged goods and retail industries, services to
clients in print, online and mobile media services,
entertainment, books, video and the music industries, and
is a major provider of business publications and trade
shows.
"Nielsen is moving quickly to transform an
outstanding group of operating businesses into an
integrated, market-focused organization that delivers
high-value information services to our clients," said
Mitchell Habib, executive vice president in charge of
Nielsen Global Business Services. "This arrangement
with TCS will help us streamline and simplify our IT
infrastructure and application platforms and operational
practices across our businesses, support the development of
integrated solutions and give us much greater flexibility to
respond quickly to changes in the marketplace," added
Habib. "We are delighted to be working with the TCS
team and look forward to a long and productive
relationship."
TCS' Full Service Capabilities
TCS said it will provide this service to Nielsen
through its full-service model, leveraging consulting, IT,
infrastructure and Business Processing Outsourcing (BPO)
services delivered through its Network Delivery Model
(GNDMTM). The global model will help Nielsen align complex
global IT and operational processes, deliver high quality
services to its clients and create cost efficiencies.
"The Nielsen engagement showcases our domain
knowledge and our ability to manage and execute complex
transformation engagements across the globe. It highlights
the level of strategic engagement that TCS enjoys with
global customers like The Nielsen Company," said S.
Ramadorai, Chief Executive Officer and MD, Tata Consultancy
Services.
N. Chandrasekaran, Chief Operating Officer and
Executive Director, TCS said, "This landmark agreement
with Nielsen combines our traditional strength in IT
services with our growing prowess in areas like
infrastructure and enterprise transformation, consulting,
and platform-based BPO. The engagement underlines not only
our ability to efficiently run the business but also help
transform it. We continue to deliver sustained business
value to our customers and help them experience
certainty."
The implementation of next generation technology
platforms and processes will enable faster and enriched
information service delivery for Nielsen. TCS will also
set up an Innovation Lab with Nielsen to help the customer
conceptualize the next generation of business solutions for
its end-clients globally.
The BPO platforms will help Nielsen consolidate and
transform its processes and systems into a single platform,
thereby providing real-time access to organization
performance and reporting. The BPO services cover
end-to-end financial services in such processes as accounts
receivable and payable, billing, credit & collections
and general accounting, and HR processes, including
workforce administration, global reporting and payroll
services.
As part of the agreement, TCS said it will take direct
responsibility for a Nielsen team based in Baroda, Gujarat,
that has developed significant expertise in key
information-management processes for Nielsen's Retail
Measurement Services, one of Nielsen's core products for
packaged goods manufacturers and retailers. The addition
of this team will complement TCS' established Knowledge
Process Outsourcing (KPO) team and help to accelerate
development of TCS' KPO service delivery platform. This
development will enhance TCS' domain expertise and make it
one of the largest KPO providers in India, working in such
areas as analytics and reporting and reference data
management.
About The Nielsen Company
The Nielsen Company is a global information and media
company with leading market positions and recognized brands
in marketing information (ACNielsen), media information
(Nielsen Media Research), online intelligence (NetRatings
and BuzzMetrics), trade shows and business publications
(Billboard, The Hollywood Reporter, Adweek). The privately
held company is active in more than 100 countries, with
headquarters in Haarlem, the Netherlands, and New York,
USA. For more information, please visit
http://www.nielsen.com .
About Tata Consultancy Services Ltd (TCS)
Tata Consultancy Services is an IT services, business
solutions and outsourcing organization that delivers real
results to global businesses, ensuring a level of certainty
no other firm can match. TCS offers a consulting-led,
integrated portfolio of IT and IT-enabled services
delivered through its unique Global Network Delivery Model,
recognized as the benchmark of excellence in software
development.
A part of the Tata Group, India's largest industrial
conglomerate, TCS has over 94,000 of the world's best
trained IT consultants in 47 countries. The Company
generated consolidated revenues of US $4.3 billion for
fiscal year ended 31 March, 2007, and is listed on the
National Stock Exchange and Bombay Stock Exchange in India.
For more information, visit TCS at http://www.tcs.com .
All trademarks used or mentioned in this release are
protected by law.
For more information, please contact:
Adrian Lee
Tel: +65-9423-0109
Email: adrian.lee@fleishman.com
Electromagnetic Design Methodology (EMDM) Uses Full-wave 3D
Simulation to Compute Inductance and Quality Factor (Q) of
Spiral Inductors with Accuracy Traceable to the Foundry
Process
SHENZHEN, Oct. 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- Semiconductor
Manufacturing International Corporation ("SMIC",
NYSE: SMI and SEHK: 0981.HK) one of the leading foundries
in the world, and Ansoft Corporation (Nasdaq: ANST)
announced immediate availability of the industry's first
parameterized spiral inductor design kit based on full-wave
simulation. The kit enables RF CMOS designers to create and
simulate custom inductor geometries by directly linking
Ansoft's HFSS SMIC's CMOS process parameters.
(Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200611101605-min.jpg
)
The spiral inductor kit is built upon SMIC's
Electromagnetic Design Methodology (EMDM) -- which allows
engineers to easily and accurately create any RF structure
-- and gives designers the flexibility to innovate new
geometries simply by editing parameters such as diameter,
number of turns, width and spacing of traces from a dialog
box in HFSS. Included in the kit are ready-to-solve, fully
parameterized HFSS projects for circular, square,
hexagonal, and octagonal coils in the regular, stacked,
transformer, and balanced configurations with all vias and
underpasses included.
"Spiral inductors with small form factors, high Q,
and high self-resonant frequencies are highly desired to
meet the need for greater portability, increased
functionality, and lower costs for today's communication
systems," said Dr. Lee Yang, head of RF Application
and Design Support in Marketing of SMIC. "Our
collaboration with Ansoft allows our customers to design,
simulate, and optimize spiral inductors on silicon
substrates, relieving a major bottleneck of the RF CMOS
design flow. Furthermore, we encouraged Ansoft to provide a
path to back annotate to backend layout tools, making it
very practical to innovate new designs and pass the results
to standard layout tools."
"SMIC continues to prove to be an excellent
partner for Ansoft as it is taking a leadership position in
terms of addressing RF designer requirements," said
Jack Qiu, Country Manager of China People Republic at
Ansoft. "Early on, SMIC recognized the advantages of
offering accurate electrical models for on-chip passive
components and worked with Ansoft to create a methodology
to streamline the process of incorporating the additional
accuracy provided directly in circuit simulation. Using
EMDM along with the new spiral inductor design kit,
customers can now compute the inductance and quality factor
(Q) for spiral inductors, rapidly develop a custom library
for their own requirements including proximity effects, and
utilize them directly in circuit and system simulation. EMDM
makes it practical to synthesize entirely new inductors and
rapidly back annotate this information into circuit
schematics and standard layout tools."
Safe Harbor Statements
(Under the U.S. Private Securities Litigation Reform
Act of 1995)
Information provided in this press release may contain
statements relating to current expectations, estimates,
forecasts and projections about future events that are
"forward-looking statements" as defined in the
Private Securities Litigation Reform Act of 1995. These
forward-looking statements, generally relate to the
company's plans, objectives and expectations for future
operations and are based upon management's current
estimates and projections of future results or trends.
Actual future results may differ materially from those
projected as a result of certain risks and uncertainties.
For a discussion of such risks and uncertainties, see
"Risk Factors" in the Company's Annual Report on
Form 20-F filed on June 29, 2007 with the U.S. Securities
and Exchange Commission. These forward-looking statements
are made only as of the date hereof, and we undertake no
obligation to update or revise the forward-looking
statements, whether as a result of new information, future
events or otherwise.
About SMIC
Semiconductor Manufacturing International Corporation
("SMIC"; NYSE: SMI; SEHK: 981) is one of the
leading semiconductor foundries in the world and the
largest and most advanced foundry in Mainland China,
providing integrated circuit (IC) manufacturing service at
0.35um to 90nm and finer line technologies. Headquartered
in Shanghai, China, SMIC has a 300mm wafer fabrication
facility (fab) under pilot production and three 200mm wafer
fabs in its Shanghai mega-fab, two 300mm wafer fabs in its
Beijing mega-fab, a 200mm wafer fab in Tianjin, and an
in-house assembly and testing facility in Chengdu. SMIC
also has customer service and marketing offices in the
U.S., Europe, and Japan, and a representative office in
Hong Kong. In addition, SMIC manages and operates a 200mm
wafer fab in Chengdu owned by Cension Semiconductor
Manufacturing Corporation and a 300mm wafer fab under
construction in Wuhan owned by Wuhan Xinxin Semiconductor
Manufacturing Corporation. For more information, please
visit http://www.smics.com .
About Ansoft
Ansoft is a leading developer of high-performance
electronic design automation (EDA) software. Engineers use
Ansoft software to achieve first-pass system success when
designing mobile communication and Internet-access devices,
broadband networking components and systems, integrated
circuits (ICs), printed circuit boards (PCBs) and
electromechanical systems. Ansoft markets its products
worldwide through its own direct sales force and has
comprehensive customer-support and training offices
throughout North America, Asia and Europe. To learn more,
please visit http://www.ansoft.com .
For more information, please contact:
Ansoft:
Mark Ravenstahl
Tel: +1-412-261-3200
Fax: +1-412-471-9427
SMIC:
Reiko Chang
Corporate Relations
Tel: +86-21-5080-2000 x10544
Email: PR@smics.com
HONG KONG, Oct. 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- Arrow Asia
Pac Ltd., a business unit of Arrow Electronics, Inc. (NYSE:
ARW), announced that it will provide consignment
vendor-managed inventory (VMI) service and a Web-based
supply-chain tool, CARES (Customer Automated Replenishment
System), for the Likom group of companies. Based in
Malaysia, Likom is a fully integrated EMS manufacturer of
electronics and computer peripherals. Arrow's supply-chain
solutions will help Likom improve materials management
efficiency, reduce lead-time and inventory costs, and
increase its flexibility to meet customers' demand.
(Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200703021139.JPG )
"Arrow's consignment VMI program allows customers
to delay ownership of inventory and reduce cycle times
while increasing the availability of components. CARES
provides a powerful, highly flexible yet intelligent system
that supports just-in-time, lean and cell-based
manufacturing environments," said Gert Labuschagne,
vice president of the South Asia region for Arrow Asia Pac.
"Our supply-chain solutions will help manufacturing
companies, such as Likom, reduce inventory replenishment
cycle times and costs, increase materials management
flexibility, and enhance supply-chain visibility."
Requiring no IT support or investment from the
customer, CARES is a user-friendly, Web-based tool offering
24x7 access. Multiple suppliers and any number of suppliers
or parts can be managed from a single interface. The
system supports various languages, including traditional
and simplified Chinese, English, and Korean. A broad
reporting library is standard. CARES can be used either in
a KanBan, reorder point replenishment process or for
procuring parts. Stringent security measures ensure that
confidential data can only be accessed by approved users.
"In line with our plan to grow our OEM business,
we are pleased to engage Arrow, a proven global leader in
supply-chain services, to upgrade our supply-chain
capability. CARES can be accessed from anywhere via the
Internet without the hassle of installing additional
software. EDI-ready, it can be integrated with our ERP
system without any additional IT infrastructure investment.
We look forward to benefiting from Arrow's world-class
supply-chain solutions," said SS Cheok, assistant
general manager of Likom. He also noted that Arrow is
Likom's first distributor to engage in a consignment VMI
program in addition to providing the cutting-edge CARES
software to manage the program.
About Likom
Located on a 92-acre site in the Melaka Technology Park
in Malaysia, Likom Group of companies is a fully integrated
EMS manufacturer of electronics and computer peripherals.
Likom is part of the Lion Group, which has operations in
United States, Mexico, Malaysia, Singapore, Indonesia,
Vietnam, China, Taiwan, and Hong Kong. The group's main
businesses are steel, tyre, motor, computer, plantation,
retail and property development. The group has an annual
turnover of approximately US$ 3.8 billion and employs about
30,000 people.
About Arrow Asia Pac
A business unit of Arrow Electronics, Inc. (NYSE: ARW),
Arrow Asia Pac is one of Asia-Pacific's leading electronic
component distributors. In addition to its regional
headquarters in Hong Kong, Arrow Asia Pac operates 51 sales
offices, four primary distribution centers and 12 local
warehousing facilities in 11 countries/territories across
Asia.
Providing a full range of semiconductors, passive,
electromechanical and connector products from over 170
leading international and local suppliers, Arrow Asia Pac
serves more than 10,000 original equipment and contract
manufacturers and commercial customers in Asia-Pacific.
Visit us at http://www.arrowasia.com .
For more information, please contact:
Ray Leung
Marketing Communications Director
Arrow Asia Pac Ltd.
Tel: +852-2484-2484
Email: marcom.asia@arrowasia.com
Grace Kung
Marketing Communications Manager
Tel: +852-2484-2682
Email: grace.kung@arrowasia.com
HSINCHU, Oct. 22 /Xinhua-PRNewswire/ --
Third Quarter 2007 Unaudited Consolidated Financial
Highlights
-- Revenues up 30.1% QoQ to NT$137.96 billion
-- Net income after tax of NT$22.57 billion
-- Earnings per share of NT$2.89 (US$0.88 per ADR)
-- Gross margin: 23%
-- Operating margin: 18.7%
AU Optronics Corp. ("AUO" or the
"Company") (TAIEX: 2409; NYSE: AUO) today
announced unaudited results for 3Q2007. All financial
information was unaudited and was prepared by the Company
in accordance with generally accepted accounting principles
in Taiwan ("ROC GAAP"). For the third quarter
ended September 30, 2007, AUO's consolidated revenue
totaled NT$137.96 billion (US$4.2 billion*), consolidated
net income NT$22,571 million (US$691 million), attributable
to equity holders of the parent company NT$22,530 million
(US$690 million) and basic EPS NT$2.89 per common share
(US$0.88 per ADR unit). For the first nine months of 2007,
AUO's consolidated revenues totaled NT$324 billion (US$9.9
billion), consolidated net income after tax NT$23,384
million (US$0.7 billion), attributable to equity holders of
the parent company NT$23,412 million (US$0.7 billion) and
basic EPS NT$3 per common share (US$0.9 per ADR.)
In terms of 3Q2007 panel shipments, large-sized panel
increased by 14.3% to 22.26 million from 2Q2007, while
shipments of small- and medium-sized panel amounted to
40.70 million with a 26.3% QoQ increase, both once again
set record high for the company's single-quarter unit
shipment.
Mr. Max Cheng, Vice President and Chief Financial
Officer of AUO, stated, "We are extremely pleased with
the record high operating results that we have reached
today. The 3Q2007 consolidated after-tax net income of
NT$22.5 billion was 1.5 times more than the previous record
high of NT$14.3 billion in 2Q2004. In addition to the
strong demand from end-user markets, and stable even
gradually increased panel ASP, the contributions of
post-QDI merger synergy with the result of the whole is
greater than the sum of the parts boosted the 3Q2007 gross
margin to 23% from 11.4% sequentially, while the operating
margin lifted to 18.7% from the earlier quarter of 6.5%.
Through over one year of several post-M&A integration
initiatives, such as R&D platform resource integration,
better supply chain management practice, optimization of
complementary production line strategy in different
generation fabrications, and implement of more competitive
product mix, AUO successfully reduced the 3Q2007 inventory
turnover to 38 days from 43 days sequentially, and further
demonstrated its outstanding execution to accomplished the
extremely difficult QDI merger case as well as its
effective integration initiatives to maximize business
performance.
* Amounts converted by an exchange rate of
NTD32.67:USD1 as of September
30, 2007.
About AU Optronics
AU Optronics Corp. ("AUO") is one of the top
three largest manufacturers* of large-size thin film
transistor liquid crystal display panels
("TFT-LCD"), with approximately 20.2%* of global
market share with revenues of NT$293.1billion (US$9.0bn)*
in 2006. TFT-LCD technology is currently the most widely
used flat panel display technology. Targeted for 40"+
sized LCD TV panels, AUO's new generation (7.5-generation)
fabrication facility production started mass production in
the fourth quarter of 2006. The Company currently operates
one 7.5-generation, two 6th-generation, four 5th-generation,
one 4th-generation, and four 3.5-generation TFT- LCD fabs,
in addition to eight module assembly facilities and the AUO
Technology Center specializes in new technology platform and
new product development. AUO is one of few top-tier TFT-LCD
manufacturers capable of offering a wide range of small- to
large- size (1.5"-65") TFT-LCD panels, which
enables it to offer a broad and diversified product
portfolio.
* DisplaySearch 2Q2007 WW Large-Area TFT-LCD Shipment
Report dated Aug 7,
2007. This data is used as reference only and AUO
does not make any
endorsement or representation in connection
therewith. 2006 year end
revenue converted by an exchange rate of
NTD32.59:USD1.
Safe Harbour Notice
AU Optronics Corp. ("AUO" or the
"Company") (TAIEX: 2409; NYSE: AUO), the
worldwide top three manufacturer of large-size TFT-LCD
panels, today announced the above news. Except for
statements in respect of historical matters, the statements
contained in this Release are "forward-looking
statements" within the meaning of Section 27A of the
U.S. Securities Act of 1933 and Section 21E of the U.S.
Securities Exchange Act of 1934. These forward-looking
statements were based on our management's expectations,
projections and beliefs at the time regarding matters
including, among other things, future revenues and costs,
financial performance, technology changes, capacity,
utilization rates, yields, process and geographical
diversification, future expansion plans and business
strategy. Such forward looking statements are subject to a
number of known and unknown risks and uncertainties that can
cause actual results to differ materially from those
expressed or implied by such statements, including risks
related to the flat panel display industry, the TFT-LCD
market, acceptance and demand for our products,
technological and development risks, competitive factors,
and other risks described in the section entitled
"Risk Factors" in our Form 20-F filed with the
United States Securities and Exchange Commission on July
2nd, 2007.
For more information, please contact:
Rose Lee
Corporate Communications Dept
AU Optronics Corp.
Tel: +886-3-500-8899 x3204
Fax: +886-3-577-2730
Email: rose.lee@auo.com
Yawen Hsiao
Corporate Communications Dept.
AU Optronics Corp.
Tel: +886-3-500-8899 x3211
Fax: +886-3-577-2730
Fax: yawen.hsiao@auo.com
'Lighting the way' details scientific framework for
securing economic growth and climate protection
BEIJING, Oct. 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- The
InterAcademy Council released a report today commissioned
by the governments of Brazil and China identifying and
detailing the scientific consensus framework for directing
global energy development. Lighting the way: Toward a
sustainable energy future lays out the science, technology
and policy roadmap for developing energy resources to drive
economic growth in both industrialized and developing
countries while also securing climate protection and global
development goals.
An international teleconference for news media will be
held on Monday, Oct. 22, at 10 AM U.S. EDT/ 12 Noon Brazil/
2 PM GMT/ 3 PM London/ 10 PM CST (China Standard Time).
Call-in information is available upon request.
Lighting the way calls for immediate and simultaneous
action in three areas:
-- Concerted efforts should be mounted to improve
energy efficiency and
reduce the carbon intensity of the world economy,
including the
worldwide introduction of price signals for carbon
emissions.
-- Technologies should be developed and deployed for
capturing and
sequestering carbon from fossil fuels, particularly
coal.
-- Development and deployment of renewable energy
technologies should be
accelerated in an environmentally responsible way.
"The 'business as usual' energy path we are on
today is not sustainable and is counter to the long-term
prosperity of every nation," said Nobel Laureate
Steven Chu today, co-chair of Lighting the Way and Director
of the Lawrence Berkeley National Lab. "This report
stresses the urgency of the energy problem, and then goes
on to describe technologies that can be applied today,
needed scientific and technological innovations, and policy
tools that could be used to help policy makers guide their
countries toward a more prosperous, secure and
environmentally sound energy future."
Lighting the way recommends that governments, united in
inter-governmental organizations, should agree on realistic
price signals for carbon emissions, recognizing that the
economics and energy systems of different countries will
result in different individual strategies and trajectories.
The report has been delivered directly to leaders of
the Chinese and Brazilian governments by the study
co-chairs Chu and Jose Goldemberg, former Secretary of
State for the Environment for the State of Sao Paulo,
Brazil. Chinese Premier Wen Jiabao personally received the
report's findings and recommendations in a meeting with Chu
in Beijing and Brazilian Minister of Science and Technology
Sergio Machado Rezende received the report in a meeting
with Goldemberg.
Lighting the way was produced by a study panel of 15
world-renowned energy experts from Brazil, China, Europe,
India, Japan, Russia, the US and other nations, chosen from
nominations by over 90 academies of science around the
world. The InterAcademy Council, representing the world's
leading academies of science, engineering, and medicine,
appointed the panel that includes Rajendra Pachauri,
Chairman of the Intergovernmental Panel on Climate Change,
recipient of the 2007 Nobel Peace Prize.
Lighting the way is available in its complete form on
the IAC website, http://www.interacademycouncil.net .
The InterAcademy Council launched the study in 2005 and
commissioned 19 reports to inform seven energy workshops
held in 2005 and 2006. The report underwent an extensive
peer review monitored by Ralph Cicerone, President of the
U.S. National Academy of Sciences, and R.A. Mashelkar,
President of the Indian National Science Academy, and
incorporates the analysis and actions of leading global
energy and development institutions, such as the United
Nations Development Program, the World Bank and the
International Energy Agency.
Addressing the unequal access to energy and economic
development experienced by one-third of the world's
population, Lighting the way calls for ensuring access to
basic, modern energy services to the world's poorest people
as a necessary part of global energy development. The report
concludes that it is in the best economic and societal
interest of developing nations to "leapfrog" past
the wasteful energy trajectory followed by today's
industrialized nations, and provides recommendations for
how governments, industry and multinational agencies, such
as the United Nations and the World Bank, can pave the way.
Lighting the way outlines incentives that can
accelerate the development of innovative solutions,
provides recommendations for financial investments in
research and development, and explores other transition
pathways that can transform the landscape of energy supply
and demand around the globe.
In addressing mitigation of the environmental impacts
of energy generation and use, Lighting the way will inform
global action on climate change, such as implementation of
the Kyoto Protocol, agenda setting for the Asia-Pacific
Partnership on Clean Development and Climate, and ongoing
multinational talks on future global action to reduce
greenhouse emissions.
For more information and to download the report, visit
the IAC website at: http://www.interacademycouncil.net .
For more information, please contact:
John P. Campbell
InterAcademy Council
Tel: +31-20-551-0807
+1-202-460-0542
Anne Boyd Rabkin
Resource Media
Tel: +1-415-397-5000 x302
+1-510-316-7144
Email: anne@resource-media.org
28 - 30 November 2007, Convention and Exhibition Centre,
Hong Kong
Pre-opening Conference, 27 November 2007
PARIS, Oct. 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- For the second
year, the internationally-respected property consultants
Cushman & Wakefield have partnered with MIPIM Asia to
produce the 2007 Asia Pacific investment report.
MIPIM Asia, the world's property market in Asia
Pacific, will be held at the Hong Kong Convention and
Exhibition Centre from November 28 to 30.
(Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200705101053.JPG )
Covering Australia, China, Hong Kong, Indonesia, Japan,
Malaysia, Philippines, Singapore, South Korea, Taiwan,
Thailand and Vietnam, the report provides a broad overview
of the key factors -- risk assessment, regulatory changes,
economic prospects, return expectations and market trends
-- that play a major part in property investment
decision-making.
"MIPIM Asia has established itself as the
international property market in Asia Pacific and it is an
essential part of our role as a business facilitator to
provide our clients and the wider industry with quality
information about the region," says MIPIM Asia
Director Gilles Saint Georges Chaumet. "Cushman &
Wakefield's experience and knowledge of the industry and the
Asia Pacific region is invaluable."
Highlights of the 2007 Asia Pacific investment Report
include:
-- The Australian office, industrial and retail markets
are all expected
to perform strongly over the next 12 months.
-- Overseas property investors in China will start
looking at a broader
range of product types and investment scenarios and
a much wider range
of geographical locations.
-- India's hospitality sector is expected to emerge as
a key area for
investors over the next few years, due to a
demand-supply imbalance
and a lack of quality infrastructure.
-- A resurgent Japanese economy and strong demand from
investment funds,
particularly foreign funds, is driving commercial
land prices upwards.
-- There is a new sense of optimism in Singapore
brought on by an
improving economy, emerging high-impact tourism and
iconic real estate
projects.
-- A revised Korean REITs Act will lessen stringent
conditions placed on
establishing REITs and is expected to significantly
increase the REITs
market share.
To access the 2007 Asia Pacific Investment Report visit
http://www.mipimasia.com .
Note to Editors
MIPIM ASIA(R) is a registered trademark of Reed MIDEM -
all rights reserved.
Founded in 1963, Reed MIDEM is a leading organizer of
professional, international tradeshows. Reed MIDEM events
have established themselves as key dates in professional
diaries. The company hosts MIPTV featuring MILIA, MIPDOC,
MIPCOM, and MIPCOM JUNIOR for the television and digital
content industries, AMAZIA devoted to the creation and
distribution of entertainment content, MIDEM for music
professionals, MIPIM, MIPIM Asia, MIPIM HORIZONS and MAPIC
for the property and retail real estate sectors, GLOBAL
ASSET for asset management professionals and GLOBAL CITY
for urban management specialists.
Reed MIDEM is a division of Reed Exhibitions, the
world's leading organiser of exhibitions and conferences
delivering over 460 events in 34 countries and serving 52
industries worldwide. For further information about Reed
MIDEM visit http://www.reedmidem.com .
For more press information, please contact:
Press Office in Paris:
M¨¦lanie AIGLE
Tel: +33-01-4190-4995
Fax: +33-01-4190-6724
Email: melanie.aigle@reedmidem.com
Belinda CHAN in Hong Kong:
Tel: +852-2372-0090
Email: belinda@creativegp.com
HERZLIA, Israel, Oct. 22 /Xinhua-PRNewswire/ --
Genoa Color Technologies Ltd. has been granted a patent
by the United States Patent and Trademark Office. Genoa was
issued U.S. patent number 7,268,757 for the "Device,
system and method for color display" for an LCD
display using multi primary colors.
"This patent strengthens our intellectual property
in the LCD display space," says Genoa CEO Ilan
Ben-David. "With more than 80 patents pending
worldwide, we expect to receive other key grants protecting
our multi-primary color innovations in the near
future."
Genoa's Multi Primary technology uses more than three
primary colors in the display. In addition to the
traditional RGB, other colors are added - such as yellow
and cyan. Multi primary is the only technology which allows
LCD displays to fully cover cinema gamut. "Increasing
the NTSC ratio is not enough, Genoa's unique solution
increases the gamut in both yellows and cyans, which is
unattainable using wide gamut CCFL or LED backlights,"
says Dr.Shmuel Roth, VP Technologies.
Genoa solutions support the emerging wide gamut
standards, such as xvYCC, and allows the consumers to fully
enjoy the new color content available.
Genoa's technology is also used to increase luminance
efficiency without sacrificing color performance in mobile
LCD display, resulting in longer battery life.
About Genoa
Genoa Color Technologies Ltd. licenses and develops
Multi Primary technology, which significantly enhances
image quality and power efficiency for a wide range of
displays. Genoa, with R&D based in Herzlia, Israel, is
supported by VCs and private investors. For more
information about Genoa, visit http://www.genoacolor.com .
Contact:
Lilach Rivner
Genoa Color Technologies Ltd.
Phone: +972-9-9509970 ext.100 or +972-528344868,
Email: lilach@genoacolor.com
BEIJING, Oct. 19 /Xinhua-PRNewswire/ -- Research being
presented this week at the Third Asian Congress on
Pediatric Nutrition in Beijing, China, provides strong
support for fatty acid intake during pregnancy, infancy and
early childhood. Of particular focus are the omega-3 fatty
acid, docosahexaenoic acid (DHA), a major structural fat in
the brain and retina of the eye, and the omega-6 fatty acid
arachidonic acid (AA), which is abundant in the brain and
needed for growth and immunity.
Berthold Koletzko, M.D., Dr. von Hauner Children's
Hospital, University of Munich, will present new Perinatal
Lipid Nutrition Group (PeriLip) recommendations stating
that pregnant and nursing women should consume at least
200mg of DHA every day. This expert committee found that
women with higher DHA omega-3 intakes had healthier
pregnancies, including higher birth weights and fewer
premature births. DHA intake was also linked with improved
infant outcomes, such as enhanced brain and eye
development.
Alexandre Lapillonne, M.D., Ph.D., Saint Vincent de
Paul hospital and Paris Descartes University, Paris, will
present research that found a positive correlation between
infant visual development and DHA/AA intake. The research
supports dietary DHA intake for breastfeeding women and the
inclusion of DHA/AA in infant formula. The research supports
levels of DHA in infant formula of at least 0.2 % of total
fatty acids and AA inclusion at levels at least equal to
added DHA.
"There is limited public awareness of the role of
omegas in infant development," says Professor
Lapillonne. "But, as the presentations at this
conference illustrate, there is quality research available.
Health professionals should educate women in their care on
optimal DHA and AA intake during pregnancy, nursing and
infancy, and mothers should ensure they gain the benefits
of these fatty acids for themselves and their
infants."
Alan Ryan, PhD, Martek Biosciences, will present
research on the effect of DHA supplementation in healthy
four-year-old children that found that higher blood levels
of DHA were associated with higher scores on a cognitive
test in these children, suggesting that higher levels of
DHA should be included in the diets of children.
DHA omega-3 can be found in fatty fish. Various expert
bodies recommend that women and children should limit their
intake of fatty fish. DHA can also be found in other
dietary sources, including foods and supplements fortified
with algal DHA. DHA is also added to many infant formulas.
AA is abundant in the adult diet and is added to many
infant formulas as well.
Martek's life'sDHA(TM) from microalgae is derived from
a sustainable and vegetarian source and is free of oceanic
contaminants. Martek Biosciences Corporation (Nasdaq: MATK)
is a leader in the innovation and development of DHA omega-3
products that promote health and wellness through every
stage of life. The Company produces life'sDHA(TM) for use
in foods, beverages, infant formula, and supplements, and
life'sARA(TM) for use in infant formula. For more
information, visit http://www.martek.com.
For more information, please contact:
Cassie France-Kelly
Martek Biosciences Corporation
Tel: +1-443-542-2116
Email: media@martek.com
PRINCETON, N.J., Oct. 19 /Xinhua-PRNewswire/ -- BioWa,
Inc. (BioWa) announced today that it has entered into a
research agreement which provides GlaxoSmithkline (GSK)
with access to BioWa's patented POTELLIGENT(R) Technology
platform for the development of antibody-dependent cellular
cytotoxicity (ADCC) enhanced antibodies.
The agreement grants GSK non-exclusive rights to
research and develop antibodies based on POTELLIGENT(R)
Technology for an undisclosed number of targets. In
return, BioWa will receive an upfront payment, and license
fees. Other details of the agreement are not disclosed.
"GSK has long time remained a strong leader in the
pharmaceutical industry for both innovation and
marketing," said Dr. Masamichi Koike, President and
CEO of BioWa. "With the breadth and depth of GSK
research, we are pleased to partner with a company that has
large capabilities in all sectors of research. This
collaboration will fulfill BioWa's mission to create
benefit of POTELLIGENT(R) Technology to patients as quickly
as possible."
About POTELLIGENT(R) Technology
POTELLIGENT(R) Technology improves potency and efficacy
of antibody therapeutics, by enhancing antibody-dependent
cellular cytotoxicity (ADCC), one of the major mechanism of
antibody therapeutics. POTELLIGENT(R) Technology involves
the reduction of the amount of fucose in the carbohydrate
structure of an antibody using a proprietary
fucosyltransferase-knockout CHO cell line as a production
cell. Research shows that POTELLIGENT(R) Technology
significantly enhances ADCC activity of an antibody in
vitro, thereby increasing the potential for improved
activity in vivo.
About BioWa, Inc.
BioWa is a wholly owned subsidiary of Kyowa Hakko Kogyo
Co., Ltd., Japan's pharmaceutical and largest biotech
company, and is the exclusive worldwide licensor of
POTELLIGENT(R) Technology, which creates high ADCC
monoclonal antibodies. Currently, BioWa is developing ADCC
enhanced monoclonal antibody-based therapeutics to fight
cancer and other life-threatening and debilitating diseases
and both BioWa and Kyowa have POTELLIGENT(R) antibody
products in various clinical stages. BioWa creates and
develops enhanced ADCC antibodies for itself and others,
offering a full range of antibody discovery and development
capabilities. For more information about BioWa, visit its
web site at www.biowa.com.
POTELLIGENT(R) is the trademark of Kyowa Hakko Kogyo
Co., Ltd. All rights are reserved.
For more information, please contact:
BioWa, Inc.
Masamichi Koike, Ph.D, President and CEO
Phone: +1-609-734-3420
Martina Molsbergen, Vice President, Business
Management
Phone: +1-609-734-3430
SHANGHAI, China, Oct. 19 /Xinhua-PRNewswire/ --
(Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200611140926-min.gif
)
Fourth quarter 2006: 15.6%
Third quarter 2006: 15.5%
Quarter-to-quarter change: 0.7%
Fourth quarter 2005: 18.0%
Year-to-year change: -6.6%
Click
http://www.xinhuafinance.com/en/charts/indicator/mad/mad_chart0710_b_en.jpg
to download the chart.
Highlights
The value of the Market-Adjusted Debt (MAD) Indicator,
which measures the capital structure of Chinese companies
using a long-term debt-to-equity ratio, is 15.6 percent for
fourth quarter of 2006, a 0.1 percentage point increase from
the previous quarter and 2.4 percentage point decrease from
the previous year.
Both outstanding debt and market value of companies
have increased, indicating that Chinese companies are
balancing debt with the market's assessment of capital.
Analysis
The MAD indicator remained essentially flat in the
fourth quarter of 2006. Cyclical factors contributed to an
increase of the book value of outstanding long-term debt of
all companies, compared to the previous quarter. At the
same time, the booming domestic equity market contributed
to a 49 percent average increase in the market value of
companies.
Domestic interest rates did not change in the fourth
quarter but remained at their highest level since 2002.
Higher interest rates, an underdeveloped corporate bond
market, and higher price-to-equity ratios all contributed
to keeping the MAD indicator at a relatively low level at
the end of 2006.
Some companies have experienced significant changes in
the book value of debt. At Shanghai Automotive, for
example, long-term borrowing increased by 5.2 billion Yuan
from September 2006 to December 2006, increasing its
long-term debt-to-capital ratio from 1.23 to 5.97.
Methodology
There are two components in constructing a
market-adjusted debt indicator: the total market value of
debt and the total market value of equity. The market
value of debt can be calculated based on book value of
long-term debt, the duration and coupon rate on the debt,
current comparable debt-market interest rates, and
weighting for different maturities. The market value of
equity can be calculated by multiplying the price per share
of equity by the total shares of outstanding equity.
Xinhua Finance/Milken Institute China Indicators
The Xinhua Finance/Milken Institute China Indicators
provide investors, analysts, and financial professionals
insight into China's money and capital markets. Five of
the eight indicators have been launched since November
2006: the Renminbi Pressure Indicator, the Chinese IPO
Indicator, the Market Adjusted Debt (MAD) Indicator, the
Banking Strength Indicator (BSI), and the Adjusted Trade
and Finance (ATF) Indicator. The remaining three
indicators (the China M&A Indicator, the China
Privatization Indicator, and the China Corporate Governance
Indicator) will be launched later this year.
Period Coverage and Frequency
The indicator covers the period beginning with the
fourth quarter of 2003 and extends to the present. Values
are calculated on a quarterly basis. The availability of
current financial statements will determine the number of
included companies.
Sources of Data
The data used in the construction of the indicator are
obtained from Xinhua Finance China Insight TM and
Bloomberg.
To view additional information, visit
http://www.xinhuafinance.com/indicators and
http://www.milkeninstitute.org/chinaindicators .
Xinhua Finance Limited ("XFL") is China's
premier financial information and media service provider
and is listed on the Mothers Board of the Tokyo Stock
Exchange (symbol: 9399) (OTC ADRs: XHFNY). Bridging
China's financial markets and the world, Xinhua Finance's
proprietary content platform, comprising Indices, Ratings,
Financial News, and Investor Relations, serves financial
institutions, corporations and re-distributors worldwide.
Through its subsidiary Xinhua Finance Media Limited
(Nasdaq: XFML), XFL leverages its content across multiple
distribution channels in China including television, radio,
newspaper, magazine and outdoor media. Founded in November
1999, XFL is headquartered in Shanghai, with offices and
news bureaus spanning 11 countries worldwide. For more
information, please visit http://www.xinhuafinance.com .
The Milken Institute is a nonprofit, independent
economic think tank whose mission is to improve the lives
and economic conditions of diverse populations around the
world by helping business and public policy leaders
identify and implement innovative ideas for creating
broad-based prosperity. The Milken Institute has extensive
expertise in China and conducts ongoing research on China's
banking and capital markets. It is based in Santa Monica,
Calif. For more information, please visit
http://www.milkeninstitute.org .
For more information, please contact:
Xinhua Finance
China
Ms. Joy Tsang
Tel: +86-21-6113-5999 or +852-948-64363
Email: joy.tsang@xinhuafinance.com
Mr. Scott Zhang
Tel: +86-21-6113-5996
Email: scott.zhang@xinhuafinance.com
Taylor Rafferty (Media contact for Xinhua Finance)
Japan
Mr. James Hawrylak
Tel: +813-3221-9513
Email: James.hawrylak@taylor-rafferty.com
United States
Mr. John Dudzinsky
Tel: +1-212-889-4350
Email: John.Dudzinsky@taylor-rafferty.com
Europe
Faisal Kanth
Tel: +44-207-614-2900
Email: Faisal.Kanth@taylor-rafferty.co.uk
Milken Institute
Ms. Jennifer Manfre,
Associate Director of Communications
Tel: +1-310-570-4623
Email: jmanfre@milkeninstitute.org
SHANGHAI, China, Oct. 19 /Xinhua-PRNewswire/ --
(Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200611140926-min.gif
)
Indicator Value Change
2006: 5.06
2005: 3.79
Percentage Change: Up 33.5%
Click
http://www.xinhuafinance.com/en/charts/indicator/bsi/bsi_chart0710_b_en.jpg
to download the chart.
Highlights
Increased capitalization and earnings in 2006 raised
the Banking Strength Indicator (BSI) 33.5 percent, to 5.06.
The indicator shows that the financial strength of Chinese
banks exceeds that of the top fifteen international banks.
Analysis
The striking improvement in the BSI is largely due to
the increase in the capitalization of the Industrial and
Commercial Bank of China (ICBC), the country's largest
bank, which-because of its size in the sector-accounts for
nearly one-fourth of the indicator value. Given the high
numbers of bad loans that have been written off, as well as
the recapitalization occurring in the past few years, bank
earnings and interest margins rose in 2006.
The issue of the most concern continues to be the
quality of bank assets. Despite recent declines in
nonperforming loans, the ratio is still quite high by
international standards. Indeed, the nonperforming loan
ratio for the Agricultural Bank of China is 23 percent.
Bank sensitivity to market risk also tends to be lower in
China than among international banks, due to a relatively
large ratio of non-operating income to total income.
Methodology
The Xinhua Finance/Milken Institute Chinese Banking
Strength Indicator (BSI) measures the financial strength of
Chinese banks, benchmarked to the top fifteen international
banks, which are ranked according to their Tier-1 capital.
The BSI is based upon financial statements from Chinese
banks(1) and combines the selected data into a single
number. The compilation process relies on CAMELS, a rating
system widely used in bank examinations in the United States
that assesses capital, asset quality, managing expenses,
earnings, liquidity, and sensitivity to market risk.
(1) To the extent possible, data used in calculating
BCI are based on
international financial reporting standards.
Xinhua Finance/Milken Institute China Indicators
The Xinhua Finance/Milken Institute China Indicators
provide investors, analysts, and financial professionals
insight into China's money and capital markets. Five of
the eight indicators were launched since November 2006: the
Renminbi Pressure Indicator, the Chinese IPO Indicator, the
Market Adjusted Debt (MAD) Indicator, the Banking Strength
Indicator (BSI), and the Adjusted Trade and Finance (ATF)
Indicator. The remaining three indicators (the China
M&A Indicator, the China Privatization Indicator, and
the China Corporate Governance Indicator) will be launched
later this year.
Time Period Coverage and Frequency
The indicator begins at year-end 2000 and extends
annually to December 2006. Following that, the indicator is
published on a semi-annual basis.
Sources of Data
The data used in the construction of the indicator are
obtained from Bankscope and CEIC.
To view additional information, visit
http://www.xinhuafinance.com/indicators and
http://www.milkeninstitute.org/chinaindicators.
Xinhua Finance Limited ("XFL") is China's
premier financial information and media service provider
and is listed on the Mothers Board of the Tokyo Stock
Exchange (symbol: 9399) (OTC ADRs: XHFNY). Bridging
China's financial markets and the world, Xinhua Finance's
proprietary content platform, comprising Indices, Ratings,
Financial News, and Investor Relations, serves financial
institutions, corporations and re-distributors worldwide.
Through its subsidiary Xinhua Finance Media Limited
(Nasdaq: XFML), XFL leverages its content across multiple
distribution channels in China including television, radio,
newspaper, magazine and outdoor media. Founded in November
1999, XFL is headquartered in Shanghai, with offices and
news bureaus spanning 11 countries worldwide. For more
information, please visit http://www.xinhuafinance.com .
The Milken Institute is a nonprofit, independent
economic think tank whose mission is to improve the lives
and economic conditions of diverse populations around the
world by helping business and public policy leaders
identify and implement innovative ideas for creating
broad-based prosperity. The Milken Institute has extensive
expertise in China and conducts ongoing research on China's
banking and capital markets. It is based in Santa Monica,
Calif. For more information, please visit
http://www.milkeninstitute.org .
For more information, please contact:
Xinhua Finance
China
Ms. Joy Tsang
Tel: +86-21-6113-5999 or +852-948-64363
Email: joy.tsang@xinhuafinance.com
Mr. Scott Zhang
Tel: +86-21-6113-5996
Email: scott.zhang@xinhuafinance.com
Taylor Rafferty (Media contact for Xinhua Finance)
Japan
Mr. James Hawrylak
Tel: +813-3221-9513
Email: James.hawrylak@taylor-rafferty.com
United States
Mr. John Dudzinsky
Tel: +1-212-889-4350
Email: John.Dudzinsky@taylor-rafferty.com
Europe
Faisal Kanth
Tel: +44-207-614-2900
Email: Faisal.Kanth@taylor-rafferty.co.uk
Milken Institute
Ms. Jennifer Manfre,
Associate Director of Communications
Tel: +1-310-570-4623
Email: jmanfre@milkeninstitute.org
- World Osteoporosis Day celebrated in some 80 countries
NYON, Switzerland, Oct. 19 /Xinhua-PRNewswire/ -- If
you smoke, drink more than two units of alcohol a day, are
underweight, don't exercise or eat well, you could be
setting yourself up for osteoporosis later in life,
according to a new report issued today by the International
Osteoporosis Foundation (IOF) on the occasion of World
Osteoporosis Day (WOD).
(http://www.iofbonehealth.org/newsroom/media-releases/detail.html?mediaReleaseID=48
)
The new report Beat the Break: Know and Reduce Your
Osteoporosis Risk Factors
(http://www.iofbonehealth.org/publications/beat-the-break.html)
describes the common risk factors, both modifiable and
fixed, that place people at greater risk of osteoporosis.
IOF Chief Executive Officer Daniel Navid noted:
"By 2050, it is estimated that incidence of hip
fracture, a major consequence of osteoporosis, will
increase by 310 and 240 percent in men and women.
Osteoporosis-related fractures often imply pain, loss of
function and, in the worse cases, death."
Professor Cyrus Cooper, author of the "Beat the
Break" report and IOF board member, said,
"Worldwide, the incidence of osteoporosis is growing
at epidemic proportions -- we now know that one woman in
three and one man in five over fifty will experience an
osteoporotic fracture."
Beat the Break is also the theme of World Osteoporosis
Day 2007, celebrated on October 20 with international
activities in more than eighty countries. To beat the break
and avoid fractures, IOF urges individuals to take the new
IOF One Minute Osteoporosis Risk Test
(http://www.iofbonehealth.org/patients-public/risk-test.html)
and to follow a bone-friendly lifestyle - with a nutritious
diet including sufficient calcium and vitamin D, regular
exercise, avoiding smoking and excess alcohol.
Modifiable risk factors for osteoporosis primarily
arise because of unhealthy diet or lifestyle choices. They
include poor nutrition, low body mass index, eating
disorders, alcohol, smoking, and insufficient exercise.
Fixed risk factors are those that individuals are born
with or cannot alter. They include age, gender, family
history of fracture, the presence of a previous fracture,
ethnicity, and the onset of early menopause. It is
important to be aware of these fixed risks so steps can be
taken to reduce loss of bone minerals.
WOD 2007 is supported by an unrestricted educational
grant provided by four Global Gold Sponsors: Fonterra
Brands, Novartis, MSD and Tetra Pak.
For more information, please contact:
Janice Blondeau
International Osteoporosis Foundation
Phone: +41-22-994-0100
Fax: +41-22-994-0101
Email: news@iofbonehealth.org