役社長兼ＣＥＯ 梅原潤一 以下、ＩＰＴＪ）は、特許権等の知
的財産権の活用に関して、株式会社ブライナ（さいたま市中央区
代表取締役社長 弁理士 佐原雅史）と業務提携することにな
りました。
■業務提携の内容
ＩＰＴＪとブライナは、特許権、実用新案権等を活用して、
新しい事業を生み出していく「知財事業化支援サービス」を共同
で実行していきます。この「知財事業化支援サービス」は、単に
特許を売買するという特許流通という考え方ではなく、特許技術
を活用した事業化プランを策定し、参加企業を募って実際の事業
化まで推進していくものです。これは、IPTJが保有する事業化プ
ランニングノウハウや研究機関から金融機関までの幅広いネット
ワークと、ブライナが保有する「知財情報局」という知財専門ポ
ータルサイトやコ・ソーシング（受託知的財産部サービス）ノウ
ハウとを融合させることにより実現に至りました。今後、私たち
は互いの強みを生かしながら、特許等の知的財産権を活用して新
しい事業を生み出す「知財事業化支援サービス」を共同展開して
いきます。
「知財事業化支援サービス」の概要は以下のとおりです。
１．クライアント様が所有する特許や実用新案（出願中のものも
含む。）について、出願当初の想定にとらわれず、様々な利用方
法を検討します。
２．新たに想起した利用方法について必要に応じて特許等の出願
を行うとともに、その利用方法をビジネスとして具現化しうる事
業化プランを策定します。
３．策定された事業化プラン、及びそのプランの核となる技術を
紹介するためのプレゼン映像などのコンテンツを製作し､これを
「知財情報局」内に設立される「知財事業化広場」にアップロー
ドします（「知財事業化広場」は年内にスタート予定）。
４．｢知的事業化広場｣において、策定した事業化プランを実行し
ていただく事業パートナーを募集いたします。
５．応募いただいた事業パートナーとともに事業クラスターを形
成し､事業化プランを実行します。事業実行の過程においては、知
的財産の創出をアシストし､それらの管理を全面的に支援いたしま
す。
■提携の背景
昨今の経済は、明るい兆しは見えつつも、依然として厳しい
状況が続いています。企業はこの厳しい状況を打開するために、
リストラクチャリング（事業再構築）を行なっており、成長部門
への資源の再配分、不採算部門からの撤退、組織の簡略化、バラ
ンスシートの改善などを進展させています。
このような「選択と集中」の流れは知的財産権を管理する上
でも例外ではありません。知的財産権の選択とは、現在企業内に
おける知財を、企業にとって有用なものと、そうではないものと
を区別することですが、区別において大切なことは、その企業に
とって有用なものは何かという様々な視点から判断することで
す。例えば、優れた技術であってもその企業の中心事業から乖離
している場合や、優れた技術を活用した事業規模が自社の企業規
模にマッチしていない場合は、その技術を外部企業にライセンス
して事業化した方が収益面を含めてメリットが大きくなります。
そこで私たちIPTJとブライナは、互いの強みを共有し、企業
の知的財産権の「選択と集中」を支援すると共に、社外で活用す
べきと判断された知的財産権について、強力なタッグを組んで事
業化を支援して参ります。知的財産権の活用に新しい風を吹かせ
ることが出来れば幸いです。
■ＩＰＴＪとは
ＩＰＴＪは、知的財産権の流動化と企業再生をキーワードに、以
下の5つのミッションを実現するべく活動しております。
１．知的財産の流動化事業を通じ､企業再生､業界再編におけるＩ
Ｐ ＩＮＣＵＶＡＴＯＲとしての役割を担います。
２．知的財産の流動化事業を通じ､公正な「知的財産取引事業」
を定着させます。
３．知的財産の流動化事業を通じ､来るべき「知的財産取引市
場」の創設を目指します。
４．「知的財産会計導入」に備え､知的財産評価方法のデファク
ト･スタンダードを確立すると共に､税務体制にも対応できる「新
しい知的財産管理体制」を提供いたします。
５．知的財産の流動化事業を通じて､知的財産の管理並びに取引
の公正性を確保し､知的財産の活用を担う人材の要請･育成に資す
るべく、「知的財産管理主任者」並びに「知的財産取引主任者」
認定制度を提案いたします。
■ブライナとは
ブライナは、知的財産思想を具現化すべく設立された企業です。
主な事業は以下の通りです。
１．知財専門情報配信サイト「知財情報局」
(http://www.braina.com)の運営を通しての交流事業
２．社内の知的財産を分析し、権利取得、活用することによって
クライアント様の経営を強力にバックアップ、包括的な知財部機
能を提供する「知財Co（コ）ソーシング」事業
３．インターネットを活用して知的財産権を基にした事業プラン
を紹介し、実際の事業化をコーディネートするWebサイト「知財事
業化広場」の運営、情報配信事業
■お問い合わせ
・IPTJ プランニング＆アドミニストレーション部
担当 堀池（電話：03-5499-8140、メールアドレス：horiike@iptj.co.jp）
・ブライナ 知財Co（コ）ソーシング事業部
担当 森本（電話：048-851-5324、メールアドレス：
morimoto@braina.com）
以上