サーチナ:SMBCフレンド証券に中国株情報のASPを提供
-中国株イントラネットを構築、中国株営業を支援-
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「中国情報局」を運営している株式会社サーチナ(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:端木正和 もとき・まさかず)は、三井住友銀行グループのSMBCフレンド証券株式会社(本社:東京都中央区、社長:玉置勝彦、以下SMBCフレンド証券)に対して、11月1日よりASPとして中国株の情報提供サービスを開始しましたので、お知らせいたします。
中国経済の成長に伴い、近年、中国株が日本で浸透し、日本の株式投資家の中での人気も高まりつつあります。これに応じて、中国株の個別銘柄や関連ファンドを取り扱う日本の証券会社も確実に増えてきました。現在、信頼性の高い中国株情報が求められています。
サーチナではこのようなニーズに応じて、2000年よりASPとして中国株の株価やニュース、関連システムを証券会社等に提供し、中国株の営業を支援してまいりました。日本で唯一、上海証券取引所の一次情報ベンダーの独占代理店という強みを生かして、迅速かつ正確な情報提供を実現しています。
◆SMBCフレンド証券向けASPの内容
サーチナは、SMBCフレンド証券のイントラネットに対して、中国株情報専門サイト「サーチナ中国株投資情報」を構築しました。今後、同サイトを通じて、香港市場の株価情報をリアルタイムで提供します。
このほか、市場コードと企業名で香港上場企業の詳細情報を検索できる機能と、ハンセン・レッドチップ・香港H株等、各市場指数の一覧を自動更新する機能も備えました。また中国株に関わる市況、銘柄、経済などの最新ニュースを1日に20-30本程度、随時提供・更新します。SMBCフレンド証券は上記の情報を社員教育や中国株の営業に利用することになります。
◆サーチナの中国株関連情報の提供元
サーチナは日本で唯一、上海証券取引所の一次情報ベンダーである「上海証券信息有限公司」と独占代理店契約を締結しています。また、香港聯合交易所有限公司、Finet Holdings Limitedよりも情報提供を受けているため、迅速かつ正確な情報提供を強みとしています。
このほか、中国国営通信社である中国新聞社より配信記事の翻訳権及び翻訳して作成した日本語記事の著作権を取得しており、中国株に限らず、経済、IT、社会、芸能などの中国に関する最新ニュースを「中国情報局」などを中心に配信しています。
◆サーチナの中国株情報配信における主な取り組み
2000年 2月:「中国情報局」傘下に中国株情報サイト「中国株速報」を開設
2000年 3月:平岡証券へASPサービス提供開始
2000年 7月:中国株情報を携帯電話端末へ配信するサービスを開始
2001年 3月:東洋証券へASPサービス提供開始
2001年 5月:中国上場企業データベース「中国企業網」を開設
2001年 6月:ユナイテッドワールド証券へASPサービス提供開始
2001年 8月:内藤証券へASPサービス提供開始
2001年 8月:中国上場企業情報誌『中国企業情報』を出版。以降、毎年刊行
2002年 4月:中国株入門書『入門「中国株」の買い方がよくわかる本』出版
2002年 4月:日本事業通信網へASPサービス提供開始
2002年 11月:株式市場新聞に中国株株価を提供開始
2002年 12月:上海証券取引所の一次情報ベンダー
「上海証券信息有限公司」と業務提携
2003年 2月:岡三証券へASPサービス提供開始
2003年 2月:毎日新聞「アジアの目」に情報及びシステムを提供開始
2003年 8月:大手ポータルサイト「infoseek」へASPサービス提供開始
2003年 10月:中国最大手証券会社の国泰君安証券と業務提携
2003年 10月:新光証券にASPとしてサービス提供開始
◆今後の取り組み
サーチナは今後も証券会社向けにASP事業を積極的に展開し、中国株に関連する独自のソリューションを提供してまいります。
◆中国株について
中国株とは、広い意味では世界各市場に上場している中国系企業の株式のことを指します。ただし日本の証券会社で中国株といった場合、一般的に中国大陸と香港に上場する株式に限られます。
中国大陸には上海と深センにそれぞれ証券取引所がありますが、資本項目の制限によって、中国人しか売買できないA株と外国人も売買できるB株の区別があります。また国際進出が活発化している中国大陸企業にとって、香港はその第一ステップとして位置付けられ、中国大陸系企業が香港証券取引所に上場して、H株やレッドチップと呼ばれる銘柄群を構成しています。
この中国大陸のB株や香港のH株、レッドチップなどが、北京五輪や上海万博などを通じて急成長すると思われる中国の可能性を最も象徴するものとして、日本の投資家に注目されています。
■本件に関するお問い合わせ・取材等のお申込み先
広報部 佐藤 press@searchina.ne.jp
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