海外におけるコピー商品(著作権侵害)に関するライセンス料金を金融商品化
世界初「知的財産権ファンド(著作権版)第一号」ご案内
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知的財産特許株式会社（東京都千代田区 代表取締役：芳村賢城、以下 IPT）
はこのたび国内における著作物の海外利用料（著作権や肖像権に対するライセン
ス料、和解金等）を源泉とする世界初の「知的財産権ファンド第一号」を今年
２月に設立。IPTに会員登録している投資家より私募形式による出資の募集を
行うことを決定した。
日本企業の現状は現在海外における国内著作物の違法コピー被害が拡大している
しかしこれまで日本企業は目立った対応を行うこともできずに、多くは泣き寝入
り状態であり、その被害額は年々増加の傾向をたどっている。
IPTは自社の知的財産権管理・証券化に関するノウハウ及び、海外コピー商品
取締りに関するノウハウを蓄積している。そのノウハウによってコピー商品に関
するライセンス料金の取得を行う事業を展開、その資金を投資家から募り、利益
の一部を還元するという日本初の取り組みを行う。その具体的仕組みは以下とな
る。
?市場調査
IPTの知的財産権管理のノウハウと
海外コピー商品取り締まりに関するノウハウを最大限に利用し、現在の著作物
コピーの利用状況を詳細に調査。
?ライセンス料金算定
コピー商品の利用状況に基づき、ライセンス料の算定を行う。
?ファンド組成
本事業のための投資家を私募形式にて募集し、有限責任投資事業組合形式により
ファンド化。
?ライセンス交渉
集まった資金をもとに、市場調査により確定したターゲット企業に対して、
弁護士と共に折衝実務を行う。
?ライセンス料の分配
監査法人による監査の基、知的財産権のライセンス料の収益を投資家、権利者、
IPTの3者にて分配を行う。
●本事業の収益性と現状
訴訟国家である米国においては一作品に関する著作権侵害だけでもおよそ1500
万円のライセンス料が一般的であるが、今回の事業においては権利者の損害賠償
金も付け加えられることとなり、一作品あたり総額3000万円以上のライセン
ス料が徴収可能と算定される。
今回のファンドに投資した投資家には徴収したライセンス料金のうち、権利者及
びIPTの手数料を差引いた残りの利益が配当に当てられる。今回は総額1億の
ファンドを構成予定であるが、他の金融商品とは比較にならない高配当が投資家
には還元される。また本事業は日本のみならず世界でも初めての試みであり、
本事業の成功例が以降の著作権侵害に関するライセンス料金の基準となると考えら
れる。
《ご担当記者様へ》
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のご紹介、新ビジネスとして情報がお役に立てば幸いです。
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