報道関係者各位
2004年 5月 26日
アダムネット株式会社RightNowセンター
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RightNow eService Center及び新製品RightNow Service、
Webサイトの「アクセシビリティ」に関する米国リハビリテーション法
第508条の認証を取得
～ インターネット利用の拡大とユーザの多様化に対応 ～
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米国RightNow Technologies, Inc.（RightNow Technologies社）の国内総代理店で
あるアダムネット株式会社（社長=机 重樹 東京都文京区区湯島1-2-1、以下アダ
ムネット）は、RightNow社製品「RightNow eService Center」(ライトナウ イー
サービス センター)及び同製品の最新バージョンである「RightNow Service」が
、Webサイトのアクセシビリティに関する米国リハビリテーション法
（Rehabilitation Act）第508条への適合に関する第三者機関からの認証を取得し
たことを発表します。
我が国におけるインターネット利用層の拡大により、アクセシビリティはWebサイト
を活用したサービスを提供する上での重要な要素となっています。特に公共機関に
おいては、住民のあらゆる層からのアクセスを前提とする必要があることから、
2003年7月に各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が策定した「電子政府構築計
画」における電子政府構築の原則として「ユニバーサルデザインの確保」が盛り込
まれています。また、2004年度中には、ウェブコンテンツのアクセシビリティに関
する「高齢者・障害者等配慮設計指針」がJIS規格化されることが決定しています。
1986年に施行された米国リハビリテーション法（Rehabilitation Act）第508条は
、インターネット先進国である米国において1998年及び2001年に改訂、修正されて
おり、米国連邦政府や政府の資金により運営される州政府の公的機関が調達する情
報機器、ソフト、及びWebサイトに対して、障害者に利用可能であることを要求する
ものです。同法は、我が国においてもアクセシビリティに関する有効な指針の一つ
として活用されています。
RightNow Technologies社の主力商品「RightNow eService Center」は、Webサイト
上の「よくあるお問い合わせ」ページでナレッジを公開することにより、うWebサイ
トの訪問者に対して必要な情報を提供することによりサービスの向上を実現すると
共に、問合せ件数の削減によるコスト抑制を実現するソリューションとして、米国
を始めとする全世界約100の公共機関で採用されています。RightNow eService
Centerを活用することにより、公共機関及び企業は、インターネットを活用した24
時間ユーザーサポートを効率的に行うことが可能になります。また、同製品は日本
語、中国語を含む17言語に対応しており、年齢、障害の有無のほか、使用言語の異
なるWebサイト訪問者に対しても共通の情報提供プラットフォームを実現します。
また、RightNow Technologies社が「RightNow eService Center」の次期バージョン
として2004年春に英語版をリリースした「RightNow Service」も、同様にWebサイト
訪問者用画面について米国リハビリテーション法第508条の認証を取得しています。
同バージョンの日本国内における提供は、2004年秋以降を予定しています。
・アダムネットRightNowセンターホームページ http://www.rightnow.mitsui.co.jp
※RightNow Technologies、RightNow eService Center は、
米国RightNow Technologies社の登録商標です。記載の会社名および商品名は、各社
の商標または登録商標です。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
アダムネット株式会社RightNowセンター 大谷
電話:03-3233-2169 / FAX:03-3233-2150
アダムネット株式会社マーケティング室 広報担当 藤田
電話:03-5802-2211 / FAX:03-5802-2229
以上
【添付資料】
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<米国RightNow Technologies, Inc. について>
RightNow Technologies社 は、「インターネット・カスタマ・サービス」ソリュー
ションのプロバイダーです。
「インターネット・カスタマ・サービス」（eサービス）とは、商品の情報を検索し
たり、商品の情報検索や購入、サポートのためにウェブサイトにアクセスするお客
様に対し、電話だけではなく、「FAQ検索」、「Ｅメールハンドリング」、「チャ
ット」を利用してカスタマ・サービスを提供する手法であり、インターネット時代
の今、ウェブサイトをカスタマとのタッチポイントと考えている企業にとって、無
くてはならない手法です。
1997年に設立された RightNow Technologies 社は、このインターネット上でのカス
タマ・サービスのニーズに後押しされながら、現在、従業員数300名以上の企業とな
り、拠点も、本社のあるモンタナ州ボーズマンに加え、ダラス、ロンドン、シドニ
ーに構えるまでに成長しました。
今日では、中核製品「RightNow eService Center」 を中心に、世界1,100社以上の
ユーザサイトで利用されております。導入先は、官公庁、製造、金融、旅行、自治
体、学校など多業種にわたり、eサービス業界のトッププロバイダーに成長しました
。RightNow製品を使用することで、サービススピードの向上、サービス対応力の向
上、従業員の削減、ウェブページへのアクセス向上、顧客満足度の向上、そして、
劇的なコスト削減を可能にしています。
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<RightNow eService Center について>
顧客対応をおこなう企業は、「RightNow eService Center」を利用することにより
、品質の高いカスタマ・サービスを、多額のコストをかけずに提供することができ
るようになります。また、この「RightNow eService Center」は、企業が顧客の疑
問に対し、ホームページを通じ的確に対応できる環境を提供しますので、インター
ネット上でのサービス提供に多大なる効果をもたらします。
「RightNow eService Center」の特徴は以下の通りです。
1.カスタマ・サービスのセルフサービス化を実現
既存の電話によるカスタマ・サービス（コールセンター）だけでは、コールセンタ
ー営業時間外や、コールセンター混雑時などには、顧客の問合せに即答することは
できませんでした。
しかし、FAQを利用したセルフサービスを追加することで、企業は、電話、Webチャ
ネルという複数のチャネルを利用して、顧客に対し素早く回答を提供することが可
能になり、カスタマ・サービスのレベル向上を図ることができます。
2.FAQの容易な作成、メンテナンスを支援
コールセンターなどでFAQを作成する際、これまでは企業側で作成していたため、
顧客のニーズに合ったものを作成することが困難でした。また、FAQはすぐに古く
なってしまいますので、そのメンテナンスにも膨大な労力がかかっていました。
企業のこれらの悩みを解消するのが、「RightNow eService Center」です。
「RightNow eService Center」には顧客ニーズにあったFAQ構築を支援する「セル
フ・ラーニング」機能が搭載されています。企業は、まずFAQサイト立ち上げ時に
15 ～ 50項目のFAQを用意し、その後は、顧客がFAQ検索を行い、必要な回答がなか
った際に送られてくる問い合わせメールに企業が応答します。「セルフ・ラーニン
グ」機能によって、企業はその問い合わせメールへの応答を簡単にFAQ化し、FAQ検
索に登録できるため、顧客は2度目以降、同様の応答をFAQ検索で見つけることがで
きるようになります。
また、「セルフ・メンテナンス」機能により、検索される機会の多いFAQをFAQ検索
時に最初に出てくるようにしたり、古くなったFAQを削除したりすることが簡単に実
現できます。
3.ASPサービスとしての提供により、手間とコストの劇的な削減
「RightNow eService Center」をASPサービスとして提供しますので、システム用
のサーバ、データベースの導入、設定など導入時の煩わしい作業が不要になると共
に、導入後のシステム運用コストを削減することが可能です。
4.完全Webベース
顧客がアクセスする画面、オペレータ画面、アドミニストレータ画面など全ての画
面は、ウェブでできていますので、ブラウザだけで「RightNow eService Center」
を利用することができます。
三井物産は、2001年3月に米国RightNow Technologies社と国内総販売代理店契約を
締結し、同社が提供するインターネット・カスタマ・サービス システムをASP
(Application Service Provider) 事業として日本国内で同年7月末に提供を開始し
、2004年4月1日付で当該事業をアダムネット株式会社(http://www.adamnet.co.jp/)
へ移管致しました。同ソリューションは、2004年5月末現在、国内55社で利用されて
います。
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<アダムネット株式会社について> http://www.adamnet.co.jp/
三井物産株式会社のIT戦略関係会社として1985年4月に設立され、電話交換機
システムならびにコールセンターシステム構築のシステムインテグレータとして、
日本国内で顧客企業500社以上の実績を有しています。コールセンターシステム
では、事実上業界標準となっているNortel交換機やAvaya交換機を、CTIサーバ、
自動音声応答装置、通話録音装置、CRMソフトウェアなどとシステムインテグレー
ションしており、さらに、VoIPも含めたネットワーク・システムとしては、Norteｌ、
Avayaに加え、CiscoやFoundryのネットワーク機器も合わせてインテグレーション
し業界をリードするトップ企業に納入しています。
・資本金： 3億円
・主要株主： 三井物産株式会社
・従業員数： 約350名 （2004年3月現在 関連会社含む）