野村ホールディングスと日本政策投資銀行、不動産投資で新会社を設立
日本政策投資銀行と野村ホールディングス、
「都市再生プライベートファンド」の設立を発表
日本政策投資銀行(総裁:小村武)と野村ホールディングス株式会社(執行役社長兼CEO:古賀信行)は、本日、不動産エクイティ・メザニンファンドである「都市再生プライベートファンド」の設立を発表しました。
両社は同ファンドに、合わせて300億円(将来的に500億円まで拡大予定)の出資を行い、不動産エクイティ分野での運用を開始します。これに先立ち両社は、同ファンドの運用会社として、DBJ野村インベストメント株式会社(以下、DBJ野村インベストメント)を設立しました。今後はDBJ野村インベストメントが、両社の不動産ファイナンス分野における連携の中核として活動していく予定です。
両社は、それぞれの強みを生かしたパートナーシップ事業として、2004年5月に「都市再生プライベート・メザニン・ファンド」を設立・運営し、不動産分野におけるメザニン・ファイナンスを開拓してきました。
今後両社は、これまで培ってきたメザニン・ファイナンス分野でのノウハウをエクイティにも生かすことで、様々な不動産事業の資金ニーズへの対応を図り、日本の都市再生に貢献していきたいと考えています。
※「ファンドの概要」などは添付資料を参照