ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内外付型ディスクストレージシステム産業分野別投資動向と予測を発表
国内外付型ディスクストレージシステム産業分野別投資動向および予測を発表
・２００６年上半期は官公庁、通信／メディア、組立製造、銀行の上位４分野で５５．１％を占める
・２０１０年では通信／メディアが最大の投資構成比を占める産業分野に成長
・従業員数５００～９９９名の中規模企業の投資の高成長が期待される
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年上半期における国内外付型ディスクストレージシステム市場の産業分野別および企業規模別投資動向を発表しました。
２００６年上半期の国内外付型ディスクストレージシステム市場規模は、１，１１１億５，１００万円でした。産業分野別投資では、官公庁が最も構成比が高く全体の１６．１％を占め、次いで、通信／メディア（１４．９％）、組立製造（１４．１％）、銀行（１０．１％）となりました。２００６年上半期では、全１７産業分野のうち上位４分野で全体投資の５５．１％を占め、２００５年に続きこれら上位４分野で６割近くを占める傾向が続いています。国内外付型ディスクストレージシステム市場の成長には、これら主要産業分野の投資の増減が大きく影響しています。
企業規模別では、従業員数１，０００名以上の大企業が外付型ディスクストレージシステム投資の７割強を占めており、国内市場では大企業中心の投資傾向が続いています。ディスクストレージシステムのサプライヤーにとっては、中規模以下の企業での外付型ディスクストレージシステム投資をいかに促進するかが課題となっています。
ＩＤＣでは、国内外付型ディスクストレージシステム市場の２００５年～２０１０年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）を１．２％と予測しています。国内外付型ディスクストレージシステム市場をより高い成長軌道に乗せるためには、参入サプライヤーは今後の成長分野を見極め、それぞれの分野の需要に対応した製品を提案することがより重要となると考えています。
産業分野別では、今後も通信／メディア、銀行、大手製造業が比較的大規模な投資を続け、安定的な成長を続ける見込みです。特に、通信／メディアの国内外付型ディスクストレージシステム投資は、ＣＡＧＲ３．４％と高成長を続け、２０１０年では１７産業分野で最も高い構成比を占めるとＩＤＣでは予測しています。また、企業規模別では、従業員数１，０００名以上の大企業が今後も国内市場の中心となるものの、従業員数５００名～９９９名の中規模企業による外付型ディスクストレージシステム投資のＣＡＧＲは４．３％と、すべての企業セグメントで最も高い成長を達成するとＩＤＣでは予測しています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎストレージシステムズ リサーチアナリストの高松 亜由智は「国内ディスクストレージシステム市場の成長には、大規模で安定した成長の見込まれる銀行、大手製造業、通信／メディアの需要を堅持しつつ、今後成長が期待される情報サービス、医療、証券などの産業分野や教育におけるＮＡＳ需要など特定市場での需要を喚起することが重要な要素となっている」と分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したスペシャルレポート、「国内ディスクストレージシステム市場 ２００６年上半期の産業分野別分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ７４３１００１）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、２００５年～２００６年上半期の国内ディスクストレージシステムの産業分野別の売上実績と２０１０年までの予測を、ＯＳ別、接続環境別（ＤＡＳ／ＳＡＮ／ＮＡＳ）、外付型／内蔵型別に提供しています。また、企業規模別については、外付型／内蔵型別に分析を行っています。産業分野別はＩＤＣ定義に基づく１７産業分野、企業規模別は従業員数１～９９名、同１００～４９９名、同５００～９９９名、同１，０００名以上、官公庁、教育の６セグメントに分類して集計・分析を行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【 レポート概要 】
国内ディスクストレージシステム市場 ２００６年上半期の産業分野別分析と２００６年～２０１０年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Storage/j7431001.html
＜ 参考資料 ＞
２００６年上半期国内外付型ディスクストレージシステム市場 産業分野別投資額構成比
（※ 関連資料を参照してください。）
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