ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ストレージソフトウェア市場動向と予測を発表
国内ストレージソフトウェア市場動向および予測を発表
・国内ストレージソフトウェア市場の２０１０年までの年間平均成長率は１０．４％
・２００６年上半期の国内ストレージソフトウェア市場は前年同期比９．２％増の３４５億円
・コンプライアンス、リスク管理などへの意識向上によりデータ保護を中心とした製品分野の成長が継続
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ストレージソフトウェア市場の２００６年上半期の売上実績と、２０１０年までの予測を発表しました。これによると、２００６年上半期の国内ストレージソフトウェアの売上は前年同期比９．２％増の３４５億３，０００万円でした。今後同市場は、２００６年～２０１０年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）１０．４％で拡大すると予測しています。
２００６年上半期の国内ストレージソフトウェア市場は、全体の成長率はやや低下したものの、データ保護／可用性強化の需要は高く、堅実な成長を継続しています。成長率が低下した原因には、一部のベンダーでハイエンドストレージとそれに伴う高機能なソフトウェアの出荷が不調であったこと、ストレージ管理系製品分野での伸びが鈍いことが挙げられます。しかし、ＣＳＲ（企業の社会的責任）、内部統制、リスク管理など、より確実なデータ保全が要求される方向に国内の企業環境が変化しており、管理／運用の課題解決のためにソフトウェアを活用しよとする傾向は２００６年も続いています。
今後も、ディスクストレージの出荷容量はハイペースで増加を続け、運用の効率化はますます重要性を増すとＩＤＣでは考えています。内部統制整備に伴い、ストレージインフラの再構築や統合が活発化し、現在、データ保護ソフトウェアに比べて低成長となっているストレージ管理系ソフトウェアにも、大企業／上場企業を中心に投資が拡大すると予測しています。また、データ保全に関して、改竄防止、長期保存とデータ・アクセス性の確保など新たな要件が出てくることもストレージソフトウェア市場の拡大を促進するとＩＤＣではみています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎストレージシステムズ リサーチマネージャーの鈴木 康介は、「上場企業を中心に内部統制が見直される中で、ストレージインフラの信頼性や可用性に対する要求レベルは高度化する傾向にある。企業内データの増加が続く中で、運用コストを抑えながらストレージインフラの堅牢性を高めていくには、標準化を見据えた計画的なソフトウェア導入が必要である」と分析しています。
今回の発表は、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが発行したレポート「国内ストレージソフトウェア市場 ２００６年上半期の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ７４００３１１）および本日東京コンファレンスセンター・品川で開催した「Ｊａｐａｎ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｖｉｓｉｏｎ ２００７」で詳細が報告されました。調査レポートでは、２００６年上半期の国内ストレージソフトウェア市場動向について分析を行い、製品セグメント別ベンダーシェア、ＯＳ稼働環境別（メインフレーム、Ｕｎｉｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘ）ベンダーシェアを集計しています。製品市場の変化に対応し、ＩＤＣでは２００６年より、ストレージソフトウェアのセグメント分類を従来の５分類から、１）データ保護／リカバリー、２）ストレージレプリケーション、３）アーカイブ／ＨＳＭ（Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、４）ストレージ管理、５）ストレージデバイス管理、６）ストレージインフラストラクチャ、７）ファイルシステム、８）その他ストレージソフトウェアの８分類に変更しました。２００６年～２０１０年の市場予測については、上記製品セグメント別、ＯＳ稼働環境別に提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
国内ストレージソフトウェア市場 ２００６年上半期の分析と２００６年～２０１０年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Storage/j7400311.html
＜参考資料＞
国内ストレージソフトウェア市場売上推移、２００４年～２０１０年
※添付資料を参照
一般の方のお問合せ先
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
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