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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.12.Wed
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2007'07.07.Sat

インフォコム、4月メドに子会社「インフォコム西日本」と「インフォコム四国」を合併

インフォコムグループの株式会社インフォコム西日本と
株式会社インフォコム四国の合併に関するお知らせ


 インフォコム株式会社(東京都千代田区代表取締役社長吉野隆、以下インフォコム)は、当社の連結子会社である株式会社インフォコム西日本(山口県周南市代表取締役社長香山正博)と株式会社インフォコム四国(愛媛県松山市代表取締役社長香山正博)が、本日までに各社で開催された取締役会において合併する事を決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。




【1.合併の目的】
 インフォコムグループでは、事業の拡大とより一層の生産性の向上を主たる目的に、平成13年10月に両社の前身である株式会社TST ソフトウエアを株式会社インフォコム西日本と株式会社インフォコム四国に分割いたしました。この結果、両社共にITソリューション事業に関するノウハウ・技術を蓄積するとともに、生産性の向上と要員の育成は着実に進みました。
 これらの成果を活用し株式会社インフォコム西日本においては、九州拠点「福岡オフィス」を開設し、医療機関向けITソリューション(当社グループが展開するライフサイエンス事業)の営業拠点化、インフォコム商製品の開発拠点化を進めました。更に、株式会社インフォコム四国においては、GRANDIT事業(当社グループが展開するGRANDIT事業)に参画するとともに事業の拡大を果たしました。
 今回、連結子会社である両社を統合する事により、二社体制であるがゆえに生じる事業の重複、要員の分散配置、スタッフの二重化等の諸課題の解消を図り、事業の集中と選択、要員の育成強化等を進め、規模倍増によるより一層の事業拡大を目指す事といたしました。今後も継続しインフォコムグループ経営の効率化と事業拡大を図ってまいります。

【2.合併の要旨】
(1)合併決議取締役会
 平成19年1月25日インフォコム株式会社
 平成19年1月26日株式会社インフォコム四国
 平成19年1月29日株式会社インフォコム西日本
(2)合併期日平成19年4月1日(予定)
(3)合併方式株式会社インフォコム西日本を存続会社とする吸収合併
(4)合併会社の商号株式会社インフォコム西日本
(5)合併比率株式会社インフォコム西日本:株式会社インフォコム四国=1:2.5
【3.合併当事会社の概要(平成18年3月末現在)】

 ※ 添付資料参照

【4.合併後の状況(予定)】

 ※ 添付資料参照

【5.平成19年3月期(平成18年4月1日~平成19年3月31日)業績に与える影響】
 平成19年4月1日を合併期日予定とする連結子会社同士の合併ですので、当該合併に伴うインフォコムグループの平成19年3月期通期業績予想(平成18年10月27日公表)の修正はありません。


以上

※本リリースに記載された会社名及び製品名等は該当する各社の登録商標又は出願中の商標です。

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