アフラック、終身保険や養老保険などほぼ全商品の保険料を改定
保険料の改定について
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社、日本における代表者・社長：幹 晶稔）は、標準責任準備金の計算基礎率のひとつである予定死亡率（生保標準生命表）が２００７年４月に改定されることなどにより、一部を除くほぼ全商品において、以下のとおり保険料の改定を行います。
１．改定概要
（１）第一分野商品（契約日が２００７年４月２日以降の契約より適用）
責任準備金計算に用いる予定死亡率の改定に伴い、終身保険の保険料を全年齢で引き下げます。また、定期保険、養老保険の保険料についても、一部若年層を除き、引き下げます。
なお、個人年金保険について、保証期間付終身年金（５・１０年）の保険料は引き上げとなりますが、確定年金（５・１０年）の保険料については現行水準を維持します。
（２）第三分野商品（契約日が２００７年９月２日以降の契約より適用）
１）医療保険
予定死亡率等の改定は保険料の引き上げ要因となりますが、入院日数の短縮化等の引き下げ要因を加味した結果、ほぼ現行の保険料水準を維持しました。なお、改定後の保険料は男女同一となります（「ＥＶＥＲボーナス」および一部の特約を除く）。
２）がん保険
保険料の引き下げに寄与する入院日数の短縮化等の要因はあるものの、保険料の引き上げ要因となる予定死亡率の改定および保険金・給付金等の支払実績に基づく診断・入院・手術等の発生率の全面的な見直しを行った結果、保険料は引き上げとなります。なお、改定後の保険料は男女同一となります（一部の特約を除く）。
３）介護保険
予定死亡率の改定に伴い、保険料は引き上げとなります。
※なお、本保険料改定前に成立したご契約については、保険料の変更はありません。ただし、更新型の商品については、各更新時における保険料が適用されます。
２．対象商品
※添付資料を参照