大日本印刷、動画コンテンツのデジタル著作権管理が行える限定受信システムを開発
大日本印刷 携帯電話向け動画コンテンツの限定受信システムを開発
携帯電話のＵＩＭカードでデジタル著作権を管理
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）は、国内で初めて、ＵＩＭカード※１を用いて動画コンテンツのデジタル著作権管理が適切に行える限定受信システムを、Ｗｉｄｅｖｉｎｅ社※２と共同で開発しました。
【背景】
ワンセグや高速通信などのサービスの普及により、携帯電話での動画コンテンツの利用拡大が見込まれています。動画コンテンツの不正利用を防止するためには、契約者だけに利用を許可する限定受信システムが必要となります。このシステムは、これまでは家庭用テレビ向けが主流で、契約者識別のためのＩＣカードと、暗号解除を行うセットトップボックスで構成されています。しかし、携帯電話では、従来の限定受信システムの機器が使用できないため、新たな対策が求められていました。
ＤＮＰは、第三世代以降の携帯電話に装着するＵＩＭカードを、国内の携帯電話事業者に２００１年から供給してきました。この実績を通じて培ったノウハウを活用し、国内で初めて、ＵＩＭカードを用いた携帯電話向け動画コンテンツの限定受信システムを開発しました。
【システムの概要】
今回開発したシステムは下記の３つで構成されています。
携帯電話機：
インターネット経由で受信する暗号化されたコンテンツの暗号を解除し、視聴可能な状態にする機能を備えた携帯電話機です。現時点では、開発用ボードを利用します。
ＵＩＭカード：
契約者情報を安全に格納するＩＣカードです。ＤＮＰ製Ｊａｖａ Ｃａｒｄ（ＴＭ）『ＤＮＰ ＳｔａｎｄａｒｄＲ－Ｊ Ｔ』に、本システム向けにＤＮＰが開発したＪａｖａ Ｃａｒｄ（ＴＭ）用プログラムを搭載しました。
動画配信サーバ：
ＵＩＭカードを装着した携帯電話機に対して、動画コンテンツをネットワーク配信する装置です。ブロードキャスト配信※３およびビデオオンデマンド配信※４に対応しています。
携帯電話機を変更する場合は、ＵＩＭカードを差し替えるだけで、視聴権利などの契約条件を引きつぐことが可能です。
世界で導入実績が多いＷｉｄｅｖｉｎｅ社のデジタル著作権管理（ＤＲＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術「Ｗｉｄｅｖｉｎｅ Ｃｙｐｈｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ」を搭載しています。
【今後の展開】
今回開発したシステムをもとに、本システムの実用化に向けた開発を２００７年度４月に開始します。
売上げとして２００８年度に５億円、次年度以降５０億円（国外を含む）を見込んでいます。
※Ｊａｖａおよび全てのＪａｖａに関する商標は、米国およびその他の国における米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
（＊１）ＵＩＭカード
携帯電話の契約者識別用の小型ＩＣカード
（＊２）Ｗｉｄｅｖｉｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社について
米国シアトルを本拠地とし、米国内外にＤＲＭ技術を提供している。１５０万台を超えるＩＰビデオ端末に導入されている。シスコ・システムズ、ＤＮＰなどが出資。Ｗｉｄｅｖｉｎｅ社の詳細は、www.widevine.comを参照。
（＊３）ブロードキャスト配信について
従来のテレビ放送のように、複数の受信装置（携帯電話機）に向けて、同一の動画コンテンツを同時に配信する方式。
（＊４）ビデオオンデマンド配信について
受信装置（携帯電話機）ごとに、利用者のリクエストに応じて、異なる動画コンテンツを配信する方式。
※プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。