ヒューマ、医薬品などの治験被験者を医療機関に紹介する新システムを稼働
医薬品・特定保健用食品の治験をよりスムーズに
治験の被験者を医療機関にスピーディーに紹介するシステムを開発
治験参加者の症例数を倍増の年間２万症例を目標
医薬品や特定保健用食品（トクホ）の治験支援手掛ける株式会社ヒューマ（東京都港区、社長・平野方史）は、２月から治験の被験者を医療機関に紹介する新しいシステムを稼働させます。
従来は、当社のボランティアバンク（ＶＯＢ）の登録者の中から、治験の対象になる医薬品や食品に適した登録者にｅメールで治験を知らせ、参加希望の登録者を電話で受け付けていました。今回、この作業をコンピューター化することにより、医療機関に被験者を紹介できる時間が従来の受付に比べ、３倍以上に拡大強化されます。
２００７年末までに被験者登録会員５０万人を達成させ、売り上げ８億円を目指します。
医薬品やトクホは、使用、発売される前に臨床試験（治験）が義務づけられています。治験は、医薬品の場合でフェーズ１～３に分かれ、１、主に健康な成人男性に対する安全性の試験、２、少数の対象疾患者に用法、用量設定の試験、３、多数の対象疾患者に有効性確認の試験－という３段階で実施します。
特定保健用食品に関しても、食品の有効性を確認する試験の実施を定められています。試験の対象者は、主に健常者と疾患者の境界域の方を対象に実施されています。
いずれも製薬会社や食品メーカーが、医療機関に委託して実施します。「フェーズ３」は３００人～１０００人と多くの人を対象に行うため、製薬会社や医療機関などにとって、被験者を集めるのは容易ではありませんでした。
当社はこうした治験の持つ問題を解決するため２００２年１０月に設立されたベンチャー企業です。設立当初から「治験情報ＷＥＢサイト ボランティアバンク（ＶＯＢ）」を開設、インターネットによる被験者登録制度を運用してきました。この制度により、登録者は２００５年春に１０万人、２００６年春２０万人、昨年末３０万人を超えるまでに増えています。
医療機関や製薬会社、食品メーカーからの依頼に基づいて、当社が登録者の登録情報をもとに、健康な人や治験の対象となる疾患を持つ人にｅメールを送ります。治験希望者には当社のコールセンターに自発的に電話をしてもらい、体の状態などを電話によって確認する作業の後、医療機関に紹介していました。これまでは電話を通して治験希望者にしていた約３０項目の質問を専用サイトに表示し、簡単に答えられるようにシステム化しました。
これにより（１）治験を希望する人は２４時間、いつでもアクセスできる （２）当社も治験に適した人を迅速に探し出すことができる （３）登録者に関するデータベースがより精確になる というメリットがあります。当社は、一人でも多くの人の疾患の治癒に役立つ薬や食品の開発を支援することで社会に貢献することを企業理念にしています。治験に対する社会的な理解が進むことが重要です。
●参考画像：治験情報募集サイト
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【 会社概要 】
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【 平野方史（ひらの・まさひと）社長の経歴 】
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