日本ビジネスオブジェクツと大塚商会、中堅企業向けＢＩソリューション提供で業務提携
ビジネスオブジェクツと大塚商会、
中堅企業向けＢＩソリューションの提供において業務提携
～新ソリューション「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｅｃｉｓｉｏｎｓ（Ｒ）」の共同展開により、中堅企業における情報活用、内部統制の実現、「見える化」などを支援～
［東京発 ２００７年２月２０日］ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソリューションのトップベンダーである日本ビジネスオブジェクツ株式会社（本社：東京都渋谷区恵比寿 代表取締役：印藤公洋、米国本社：サンノゼ、フランス本社：パリ、ＮＡＳＤＡＱ上場）と、ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大塚裕司、以下大塚商会）は、本日、中堅企業向けＢＩソリューションの提供において、業務提携したことを発表しました。
今回の業務提携にもとづき、ビジネスオブジェクツと大塚商会は、本日発表した「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｅｃｉｓｉｏｎｓ（Ｒ）」を中心に、中堅企業向けにＢＩソリューションを共同展開します。中堅企業におけるＩＴ投資は、今後堅調な成長が見込まれており、中でも、経営情報管理、意思決定支援など、情報を有効活用するためのＩＴソリューションは、特にニーズの高いソリューション分野の１つです。両社は、予算やリソースが限られている中堅企業においても、迅速かつ低コストで導入可能なＢＩソリューションを共同展開し、中堅企業における情報活用と、それによる「見える化」や内部統制の実現、ＩＴを活用したスピード経営、グローバル経営を支援していきます。具体的には、ＢＩの導入から運用までをサポートするコンサルティングサービスの開発、業種別の導入テンプレートの作成などをはじめとした共同マーケティングを展開します。大塚商会では、今回のビジネスオブジェクツとの提携により、中堅企業向けＢＩソリューションの提供において初年度２億円の販売を目指します。
ビジネスオブジェクツと大塚商会は、２０００年１０月にＢＩ製品に関する販売提携を結びました。以来、大塚商会は、ビジネスオブジェクツのプレミア・パートナーとして、ＥＰＭ（エンタープライズ パフォーマス マネジメント）、ＥＩＭ（エンタープライズ インフォメーション マネジメント）を含む包括的なＢＩソリューションを提供しています。また、大塚商会は、ビジネスオブジェクツが提供するソリューションのトレーニング認定校でもあり、ビジネスオブジェクツのソリューション導入において業種・企業規模を問わず幅広いノウハウを有しています。今回、ビジネスオブジェクツが中堅企業向けのソリューションとして新たに「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｅｃｉｓｉｏｎｓ（Ｒ）」を発表したことにより、ビジネスオブジェックツの持つ大企業向けのＢＩ導入ノウハウと大塚商会のもつ中堅企業の業務ノウハウをあわせて、これまでの協業範囲をさらに拡張し、共同で中堅企業における情報活用を支援していきます。
日本ビジネスオブジェクツ株式会社 代表取締役 印藤公洋のコメント
「中堅市場向けの新ソリューション『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｅｃｉｓｉｏｎｓ（Ｒ）』の発表と同時に、大塚商会との業務提携を発表でき、嬉しく思います。大塚商会は、中堅市場において高い実績を持っているだけでなく、当社の製品も熟知しています。今後も両社の協業をさらに深めることで、中堅企業における情報活用の拡大を支援していきます」
株式会社大塚商会 執行役員 後藤和彦のコメント
「当社は、長年ビジネスオブジェクツと密に協業しており、同社製品において数多くのノウハウを持っています。この良好な関係により、中堅市場において、高いニーズが見込まれる情報活用に対する最適なソリューションや内部統制ソリューションとして、『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｅｃｉｓｉｏｎｓ（Ｒ）』をいち早く当社の製品ラインアップに加えることができたことで、お客様の満足度をさらに高めていけると確信しています」
大塚商会について
大塚商会は、コンピュータ、複写機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発等のシステムインテグレーション事業と、サプライ供給、保守、教育支援等のサービス＆サポート事業により、企業のＩＴ化を総合的・統合的にサポートしています。その中で、平成１２年より本格的にＤＷＨによるデータ統合とデータ活用ビジネスを強化し、幅広い企業規模においてソリューションを提供しています。特に、中堅市場においてＳＭＩＬＥシリーズ等の基幹業務系システムと連携したデータ活用のシステム構築では、ライセンス販売、教育、保守、アップグレードに至る総合的なソリューション提供を全国規模で可能にしています。
ビジネスオブジェクツ社について
ビジネスオブジェクツ社は、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソリューションの世界的トップベンダーです。現在、顧客企業数は４２，０００社を超え、Ｆｏｒｔｕｎｅ５００のおよそ８０％の企業が同社のソリューションを導入しています。ビジネスオブジェクツ社のＢＩソリューションは、規模を問わずあらゆる企業のビジネスにすぐれた洞察力をもたらし、最適な意思決定や業績改善に貢献します。同社の「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ（ＴＭ） ＸＩ」は、業界最高の高度なパフォーマンス マネジメント、プランニング、レポーティング、クエリー／分析、エンタープライズ インフォメーション マネジメント（ＥＩＭ）など、革新的な ＢＩソリューションを包括的に提供する最も信頼の厚い ＢＩプラットフォームです。「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ ＸＩ」には、エンタープライズ レポーティングの業界標準で多くの受賞実績のあるレポーティングや「データの見える化」を提供するＣｒｙｓｔａｌ製品ラインも含まれます。ビジネスオブジェクツ社は、業界で最強かつ最も広範なパートナーコミュニティを構築し、コンサルティングやトレーニングなどのサービスを提供することによって、顧客企業のＢＩ導入が効果的に行われるように支援します。
ビジネスオブジェクツ社は、米国のサンノゼおよびフランスのパリの２社本社制です。同社の株式は米ＮＡＳＤＡＱ（シンボルＢＯＢＪ）、および仏ＥＵＲＯＮＥＸＴ Ｐａｒｉｓ（ＩＳＩＮ：ＦＲ０００４０２６２５０－ＢＯＢ）にて公開取引されています。
ビジネスオブジェクツ社に関する詳細情報は、＜ http://www.businessobjects.com ＞を、日本ビジネスオブジェクツ株式会社に関する詳細情報は、＜ http://japan.businessobjects.com ＞をご参照ください。
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