ＮＥＣエレクトロニクス、製品ラインの再構築と生産体制の再編成を図る経営方針を策定
自動車およびデジタル民生分野のリーディング企業を目指した経営方針を策定
～国内拡散工程を９ラインから４ラインに集中し、生産効率の向上を図る～
ＮＥＣエレクトロニクスはこのたび、強靭な事業体質を構築することを目的として、製品ラインの再構築と生産体制の再編成を図る経営方針を策定いたしました。
製品ラインの再構築策として当社は、事業を自動車およびデジタル民生分野に集中的に注力いたします。それにより売上増と研究開発費の抑制を図ります。具体的には、（１）見直し対象プロジェクトに従事する約１，０００人の技術者に相当する経営リソースのうち、約４００人の開発技術者を１年以内に自動車およびデジタル民生分野へ配置転換するとともに、６００人相当の開発委託を今期中に中止する、（２）車載マイコン事業で世界一を狙うとともに、マイコン以外の車載半導体製品ラインを拡充する、（３）デジタルテレビ用半導体で世界標準を狙うとともに、デジタル民生分野向け製品全般の売上を拡大する、ことといたします。生産体制の再編策としては、（４）コスト競争力を重視した生産体制への見直しを行い、国内の拡散工程において現在の９ラインを最終的に４ラインに集約いたします。
当社はこれらの施策を着実に実行することにより、２００９年度までに収益の拡大が可能となる強靭な事業体質を構築するとともに、中期的には今年度のレベルから１０％の収益率改善を目指します。
また当社は、構造改革の初年度にあたる来年度の施策として、役員の報酬カットを含む固定費２００億円の削減、設備投資の７００億円への抑制、などを行ない、通期での営業黒字化を目指します。
当社はこれまで、今年度の黒字化と早期の営業利益率２桁化の実現を目指し、社員一丸となって事業を推進してまいりました。しかしながら、結果的に幅広い事業分野に経営リソースが分散してしまい、研究開発費が増加する一方で、それに見合う収益の拡大が見込めない状況に陥っています。また、生産拠点が各地に点在している上に、各拠点が複数の小規模ラインを所有しているため、生産の効率化が十分図れないという解決すべき課題も抱えております。
当社はこのような状況を打開し、事業を成長軌道にのせるため、製品ラインおよび生産体制を見直すことにしたものです。
施策の詳細は次の通りです。
（１）約１，０００人相当の開発プロジェクトの見直し
ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ ｏｎ Ｃｈｉｐ）製品開発人員のうち、ストラクチャードＡＳＩＣなどの開発技術者４００人程度をデジタルテレビや車載用情報システムなどの注力分野に配置転換する。携帯電話向け半導体に関しては、今後も技術進化が見込まれるデジタル通信部に注力する一方で、それに付随するアプリケーション部の開発リソースは注力分野に転用する。また、注力分野以外で外部に発注している６００人相当分の開発および設計委託を中止する。
（２）車載製品強化
電子制御システムなどを中心に世界の主要ユーザーに納入実績がある車載マイコンで世界一を狙う。また、マルチコアシステムを採用したナビゲーションシステムなど新しい成長領域である予防安全システムやナビゲーションシステム分野にリソースを展開する。さらに、個別半導体でもＭＣＵと機械をつなぐ、高耐圧・大電流制御のパワーデバイスを強化する。
（３）デジタル民生製品強化
デジタル家電向け半導体「ＥＭＭＡ」において、ローエンド向けプラットフォームを構築する。また２００７年４月までに１００名の技術者を増員するとともに、ＮＥＣエレクトロニクス中国の開発、サポート人員を増強することにより、デジタルテレビ向け半導体で世界標準となるハードウェア、ソフトウェアのプラットフォームを構築する。さらに、ＥＭＭＡ製品とテレビ用液晶ドライバー製品の間で、商品計画、マーケティングなどの連携を深め、相乗効果でシェア拡大を図る。
（４）コスト競争力を重視した生産体制への見直し
国内の拡散工程において製品群別に専用ライン化を図るとともに、現在４拠点９ラインに分散している国内生産ラインを、最終的には４拠点４ラインに集約する。ＮＥＣ山形は先端ＳｏＣ製品の生産拠点と位置づけ、８インチラインを閉鎖し、３００ ミリラインに集約する。
ＮＥＣ九州はフラッシュマイコンや車載マイコンの中核工場として、６インチラインを閉鎖し、８インチラインに集約する。ＮＥＣ関西は液晶やプラズマなどの表示ドライバーやパワーデバイスなどの個別半導体の生産拠点とし、６インチラインを閉鎖し、８インチラインに集約する。ＮＥＣ山口を汎用マイコンや汎用ＡＳＩＣおよび表示ドライバーの生産拠点と位置づけ、現状の６インチラインでの生産効率向上を図る。ＮＥＣ山形の８インチライン、ＮＥＣ関西およびＮＥＣ九州の各６インチラインは２００９年度までに閉鎖する。なおＮＥＣ山形およびＮＥＣ関西の５インチラインに関しては、供給責任と継続生産による収益のバランスを考慮し、最終閉鎖時期を決定する。
また、組立工程に関しては海外拠点を増強し、海外への生産シフトを加速する。国内拠点は高付加価値品の生産と海外拠点の支援に専念する。
当社はこれらの施策を着実に実行することにより、不況期においても収益の拡大が可能となる事業体質を一刻も早く実現する所存です。
以上