富士経済グループ、サービス産業市場の調査結果を発表
サービス産業１００市場の調査を実施
～通塾率の上昇、一人当たり学習費の上昇により、少子化でも学習塾市場は拡大～
Ｗｅｂによる情報提供、市場調査情報サービスを展開している（株）富士グローバルネットワーク（東京都中央区 社長 表 良吉 ０３－３６６４－５８４４）は、雇用の拡大・新産業創生など産業構造の転換促進、不動産価値の向上を担う産業として期待されるサービス産業市場の調査を実施した。その結果を調査報告書「２００７年版 サービス産業要覧」にまとめた。
＜調査結果の概要＞
分野 ２００６年見込 ２００９年予測 伸長率
不動産・運輸・通信市場 ６０．８兆円 ６２．９兆円 １０３．５％
レジャー施設市場 ３９．６兆円 ３５．８兆円 ９０．４％
医療・福祉市場 ３２．２兆円 ３１．８兆円 ９８．８％
教育施設市場 ４．１兆円 ４．４兆円 １０７．３％
不動産・運輸・通信は、トランクルーム、ハウスクリーニング、タクシー・ハイヤー業、レンタカー業、国際空港貨物、引越サービス業、コインパーキング、ネット通販業、ＣＡＴＶ業などの２０業種が対象で、そのうち全体市場の２１％を占めている不動産業の市場は、２００６年１２兆９，１００億円の見込であり、今後横ばいで推移し２００９年は１２兆９，５００億円と予測される。トラック運送業は、２００６年１２兆４，０００億円から２００９年には１１兆５，０００億円で７％のマイナスと予測される。道路交通法の改正により注目されるコインパーキング市場は慢性的な駐車場不足などから２００６年の１，９１５億円から２００９年には２，７５０億円に４４％伸長する見込みである。また、プロバイダー業、住宅リフォーム業、宅配便業、ネット広告業などの順調な成長により、全体市場は２００６年の６０．８兆円から２００９年には６２．９兆円に拡大する見込みである。
レジャー施設は、ゴルフ場、パチンコ・パチスロ店、遊園地、テーマパーク、アミューズメント施設、旅館など２５業種が対象で２００６年の市場は約４０兆円となっている。そのうち、パチンコ・パチスロ店が２８．５兆円でレジャー施設市場の７０％強を占めている。２００６年から２００９年にかけて複合カフェ、テニスクラブ・スクール、映画館、温浴施設などの市場は拡大していくと見込まれる。しかし、パチンコ・パチスロ店は遊技機の射幸性抑制が図られることで２００９年には２００６年の１２％減と大きく落ち込むと見られる。またレジャー施設全体に客単価の低下が進むことから２００９年のレジャー施設の市場全体は２００６年比１０％減の約３５．８兆円と予測される。
医療・福祉は、病院、歯科診療所、動物病院、療術業、有料老人ホーム、臨床検査業、病院・福祉施設給食受託などの１０業種が対象で２００６年の市場は３２．２兆円となっており、そのうち病院が１７．４兆円で、市場の５４％を占めている。しかし、２００６年から２００９年にかけて病院の廃業や統合による施設数の減少と医療費削減による診療報酬の更なる引き下げの影響などから２００９年には３％減の１６．８兆円に減少すると見込まれる。そのため、一般診療所、在宅介護サービス、療術業の市場が拡大するものの、病院市場の減少により、２００９年の医療・福祉市場は２００６年比１％減の３１．８兆円と予測される。
教育施設は、学習塾、通信教育、外国語学校、資格取得学校、保育所など９業種が対象である。教育施設市場の２７％を占めている学習塾は２００６年１兆１，２３７億円で、少子化が進む中で、一人当たりの学習費が増加することから２００９年には２００６年と比べて１７％増加し、１兆３，１４６億円の市場と予測される。また、教育施設市場の２１％を占めている保育所は、共働きや結婚・出産後も働くという就労形態の変化に伴い需要が増加すると予想され、２００６年の８，６１４億円から２００９年には９，７８８億円と見込まれる。さらに、通信教育、外国語学校、資格取得学校などの順調な拡大により、２００９年の教育施設市場は２００６年比７％増の４．４兆円と予測される。
＜注目市場＞
●パチンコ・パチスロ店
２００６年見込 ２８兆５，０００億円 ２００９年予測 ２５兆円（伸長率８７．７％）
パチンコ店は、国民の身近で手軽な大衆娯楽場であるが、１９９５年をピークに縮小傾向にある。競争の激しいエリアでは淘汰されるパチンコ店が増加しており、資金力のある「マルハン」や「ダイナム」などの大手企業が、郊外立地の大型店舗を新規出店し業績を拡大している。パチスロ専門店は２００５年で２，００２店、小型店舗での営業が可能なことから駅前のビルにテナント出店し、前年比１３％増加している。一方、パチンコ店は、駅前の小型店舗の閉鎖が多く、郊外のロードサイドに大型店の新設が増加している。遊技機の入れ替え費用がパチンコ店経営に大きな負担となるため、参入企業の淘汰も進み店舗数は今後減少すると見られる。また「遊技機の射幸性の抑制」が求められ、客単価の減少が進むことから、２００９年のパチンコ・パチスロ市場は２００６年比１２％減の２５兆円と予測される。
●学習塾
２００６年見込 １兆１，２３７億円 ２００９年予測 １兆３，１４６億円（伸長率１１７．０％）
学習塾の対象学習層は小学生及び中学生である。学習形態は高校受験対策を行う進学塾と授業の補習を補う補習塾などであり、いずれも通学形態を取っているものとする。「文部科学統計要覧」「子どもの学習費調査」によると、２００５年の学習費は前年比１０４．８％の１兆７０２億円となっており、また２００５年の通塾率は小学生が約４２％、公立中学生は約７４％、私立中学生は約５５％、公立高校生は約３５％、私立高校生は約４４％で国公立、私立共に中学生の通塾率が高く、このような業界環境から今後は小・中学生に注力した学習塾が増加すると予測される。少子化の影響で業界内での競争激化が見込まれるが、公立中高一貫校の新規開校や小学校英語必修化の動きなどにより、少子化という環境下においても通塾率や学習費の高さが維持され、規模拡大は続く見込みである。２００９年には２００６年の１７％増の１兆３，１４６億円と予測される。
●葬儀社
２００６年見込 １兆１４７億円 ２００９年予測 １兆１，５５３億円（伸長率１１３．９％）
葬儀社とは、臨終後から通夜、葬儀、出棺、埋葬まで、遺族をサポートしながら執り行う業者である。ここでは葬儀社を対象とし、会員加入者向けに冠婚葬祭サービスを行う互助会は含んでいない。経済産業省によると、２００５年の１事業所当り年間取り扱い件数は１６１件であり、単純計算を行うと死亡人口の７２．６％に当たる約７８万件が葬儀社にて葬儀を執り行ったことになる。１９９７年以降の死亡人口の増加に伴い需要が増加している。異業種からの新規参入をはじめ企業間競争の激化や同一地域で葬儀社の乱立などが見られる中で、今後死亡者数の増加が予想されていることから市場は拡大し、２００６年から２００９年にかけて１４％増加すると予測される。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査方法＞
富士グローバルネットワーク関連データベース、各種公的機関の統計資料をもとに富士グローバルネットワーク専門調査員が調査・分析
＜調査期間＞
２００６年９月～１２月
以上
資料タイトル：「２００７年版 サービス産業要覧」
体裁：Ａ４判 ２１３頁
価格：９５，０００円（税込み ９９，７５０円）
調査・編集：富士グローバルネットワーク
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８４４ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－６０９３
発行所：株式会社 富士グローバルネットワーク
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８４４ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－６０９３ ｅ－ｍａｉｌ：ｉｎｆｏ＠ｆｇｎ．ｃｏ．ｊｐ
この情報はホームページでもご覧いただけます
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： http://www.fgn.co.jp/
【企業情報】
株式会社富士グローバルネットワーク
代表者：代表取締役社長 表 良吉
設立 ：１９６９年（昭和４４年）５月１５日（２００２年４月２３日に現社名に変更）
資本金：１，０００万円 社員数：２０名（富士経済グループ全体 ３００名）
富士経済グループのデータベース事業、Ｗｅｂ関連事業を担当。市場調査レポートデータサービス「ＦＫ－Ｍａｒｄｓ」（１９９６年～）、およびエンプラネット（２００３年～）、マーケティング情報パック（２００５年１１月～）等Ｗｅｂによる情報提供、市場調査を主業務とする。