野村総研、保管振替機構の決済照合システムへの自動接続サービスを１０月から提供
保管振替機構の決済照合システムへの自動接続サービス「Ｉ－ＳＴＡＲ／ＭＸ」が今秋からスタートする貸株決済照合制度に対応
～貸株の管理業務のＳＴＰ化を実現～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、保管振替機構の決済照合システムへの自動接続サービス「Ｉ－ＳＴＡＲ／ＭＸ」で、同機構が２００７年１０月９日から開始予定の貸株の決済照合制度に対応したサービスを制度導入と同時に開始します。
このサービスは、「Ｉ－ＳＴＡＲ／ＭＸ］（※）に、貸株取引の機能を追加する形で提供します。これにより、貸株の管理業務に関して、約定記録から照合までをカバーする業務のＳＴＰ化（Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）を実現することになり、業務処理のリアルタイム化、業務の効率化によるコストダウンなどが可能になります。
貸株の業務プロセスは金融機関ごとに異なっている部分が多く、各機関の業務上の負担も大きくなっています。貸株の決済照合制度が開始されることにより、照合業務がシステム化されるとともに、業務プロセスが統一化されることが期待されています。また、決済照合システムを通じて売買報告データを送信することにより、個別取引明細書の電子化（ペーパーレス化）も実現可能となります。
今回「Ｉ－ＳＴＡＲ／ＭＸ」で実現する貸株取引の決済照合対応機能は、証券会社、銀行、信託銀行をはじめとして、生命保険会社など、その他の金融機関での利用が可能です（「Ｉ－ＳＴＡＲ／ＭＸ」は、現在、証券会社、銀行、信託銀行など３３の金融機関で利用されています）。また、今後、ＮＲＩは、２００９年までに実施される、株券の電子化制度の対応を行い、金融機関に求められる全ての決済制度変更に対応する予定です。
（※）「Ｉ－ＳＴＡＲ／ＭＸ」については関連資料をご参照下さい。