日本オラクル、金融機関向けにｅ－Ｔａｘ推進ソリューションを提供開始
日本オラクル
金融機関においてｅ－Ｔａｘ情報活用を促進するためのシステムを構築するｅ－Ｔａｘ推進ソリューションの提供開始
「Ｏｒａｃｌｅ ＸＢＲＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｕｉｔｅ」で融資業務を変革
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明）は、本日、金融機関においてｅ－Ｔａｘ情報活用を促進するためのシステム構築を行う、コンサルティングを含めたソリューション「Ｏｒａｃｌｅ ＸＢＲＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｕｉｔｅ」の提供を開始しました。
現在、国税庁は、平成２２年度までにｅ－Ｔａｘを利用して納税する割合を５０％まで引き上げることを目標としています。そのためには、企業や金融機関がｅ－Ｔａｘ上の情報を活用してビジネスに活かせるよう、ｅ－Ｔａｘ情報を活用できる環境を創出することが必要となっています。大手金融機関の一部では、すでにｅ－Ｔａｘの納税証明書等を受理する仕組みを構築、稼動開始しています。
日本オラクルでは、２００３年よりオラクル・データベースを基盤としたシステムを、ＸＢＲＬに迅速かつ容易に対応するための開発キットを、ＩＳＶ（独立系ソフトウェアベンダー）に無償で提供してまいりました。これにより、企業が標準のデータ交換フォーマットであるＸＢＲＬを利用して、容易にｅ－Ｔａｘで電子申告を行えるようになります。
このたび発表する「Ｏｒａｃｌｅ ＸＢＲＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｕｉｔｅ」は、企業が国税庁に電子申告した後、金融機関がｅ－Ｔａｘ情報を活用して融資業務における財務分析などを行うためのソリューションです。これにより金融機関はＸＢＲＬ形式の財務報告書を利用できるため、あらためて手入力する必要性がなく、融資決定までの時間が大幅に短縮されます。また、本ソリューションに搭載された機能により、企業の融資審査に必要な財務指標作成のためのロジックを柔軟に変更できるだけでなく、企業の比較や格付けが一目で確認できます。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数１，６０２名（２００６年１１月末現在）。
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。