トレイダーズ証券、三菱東京ＵＦＪ銀行との業務提携を解消
業務提携の解消に関するお知らせ
当社の連結子会社トレイダーズ証券株式会社は、平成１９年３月８日付、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間で、外国為替証拠金取引事業に係る「業務提携に関する覚書」を解消する旨を合意しましたので、お知らせ致します。
記
１．解消する業務提携の内容
トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」という。）が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）と締結していた「業務提携に関する覚書」（以下、「覚書」という。）の要旨は、次の通りであります。
（１）外国為替証拠金取引のカバー取引先（※１）として、同行がトレイダーズ証券に対してマーケットサポートを実施する。
（２）トレイダーズ証券が、外国為替証拠金取引に係る顧客預かり資産の分別信託スキーム（保全スキーム）を構築及び運営することに、同行等が協力する。
（３）外国為替証拠金取引市場の認知度、トレイダーズ証券の業績見通し等を考慮し、業務提携の関係について定期的に再検討を行う。
２．業務提携を解消する理由
当社（※２）は、平成１３年２月１６日付で株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）と覚書を締結し、当社グループの基幹事業の一つである外国為替証拠金取引事業について、現在に至るまで「１．解消する業務提携の内容」記載の事項に関し、同行と業務提携を行って参りました。
業務提携を開始した当時、当社は設立後の経過年数が浅く、また個人投資家向け外国為替証拠金取引は一般的に認知度の低い金融商品であったため、同市場のパイオニア的存在として市場の裾野を拡げるべく、当社は業務提携によって同行の助力を得て事業の拡大に努めて参りました。
その後、外国為替証拠金取引は個人投資家等の資産運用の一商品として広く認知され、事業者数も増加の一途を辿りました。こうした市場規模の拡大に伴い、カバー取引に応じる金融機関または顧客資産に係る独自の分別信託スキームを提供する金融機関も増加し、また、オンライン取引システムを開発・提供する会社の競争も激化するなど、同取引を取り巻く環境は大きく変わって参りました。さらに、平成１７年６月には改正金融先物取引法が施行され、外国為替証拠金取引は、金融庁を監督官庁として正式な法規制を受けることとなり、同取引の市場は健全性を増しつつ引続き拡大傾向にあります。
一方、当社は、平成１７年４月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場し、信用力の強化と取引先の拡大、資金調達力の強化に取組んで参りました。また、トレイダーズ証券のカバー取引先には、三菱東京ＵＦＪ銀行のほか、世界的に信用度の高い複数の金融機関が加わりました。
このように、三菱東京ＵＦＪ銀行と覚書を締結した平成１３年当時に比べ、トレイダーズ証券及び外国為替証拠金取引を取り巻く環境にも大きな変化が生じたため、トレイダーズ証券と同行は、現在の包括的な業務提携のあり方を見直し、個別の取引ごとに双方にとってより良い選択肢を模索することを可能とするべく、現在の業務提携を解消することに合意致しました。
３．相手会社の概要（平成１８年９月３０日現在）
商 号：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
所在地：東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
代表者：頭取 畔柳 信雄
資本金：９９６，９７３百万円
株 主：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
４．解消の日程
平成１９年３月８ 日 …覚書に係る合意解約書の締結
平成１９年３月３１日 …業務提携の解消
５．今後の見通し
（１）カバー取引について
トレイダーズ証券は、覚書の解消後も引続き三菱東京ＵＦＪ銀行を相手方としてカバー取引を行う予定であり、世界的に信用力の高い複数の金融機関をカバー取引先としているため、特段の影響はありません。
（２）顧客資産分別保管スキームについて
トレイダーズ証券は、覚書の解消後も引続き、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結している外為分別金信託契約に基づき、外国為替証拠金取引に係る顧客預かり資産の保全（分別保管）スキームを維持して参りますので、特段の影響はありません。
また、当該顧客資産保全スキームは、現在では複数の金融機関より提案がなされており、代替するスキームとして有力なものが存在しています。今後は、これら複数の選択肢の中から、顧客資産の保全及び社内の業務改善に更なる効果を有するものに変更する可能性があります。なお、その場合には、一定の導入費用が発生する可能性があります。
（３）その他業績に与える影響について
上記のほか、当社グループは覚書解消後も三菱東京ＵＦＪ銀行との間で行っている取引については、引続き継続する予定であり、当社グループの今後の業績に与える影響は軽微であります。
以 上
（ご参考）
※１ カバー取引とは、外国為替証拠金取引を取扱う事業者が、個人投資家等の顧客からの注文により発生した相対取引について、市場リスクを減殺するために、銀行等の金融機関を相手方として行う反対売買を言います。
※２ 当社グループは、平成１８年１０月１日付で持株会社制へ移行し、同日以前に当社（旧 トレイダーズ証券株式会社、現 トレイダーズホールディングス株式会社）が営んでいた事業は、完全子会社である現 トレイダーズ証券に包括的に承継されました。
したがって、事業主体は、同日以前は当社であり、同日以後は当社の子会社であるトレイダーズ証券となります。