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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'05.05.Sun
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2007'08.13.Mon

NTTコム、「公的個人認証カードアプリケーション」の不具合が判明

NTTコミュニケーションズ公的個人認証カードアプリケーションの不具合について


 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)が開発した「公的個人認証カードアプリケーション」に、このたび不具合があることが判明いたしました。これにより、公的個人認証サービス(*)を利用した電子申請・届出ができない場合があります。
 今後速やかに関係地方公共団体と協議し、住民の方々へのお詫びとお知らせをさせていただいた上で、万全な対応を図ってまいります。
 このたびは、住民の方々ならびに関係地方公共団体に多大なるご迷惑をお掛けすることになりましたことを深くお詫びいたします。


1.原因と事象
 本不具合は、NTT Comが開発した公的個人認証カードアプリケーションの不具合によるものです。本不具合による公的個人認証サービスを利用した電子申請・届出が受け付けられない確率は、理論上最大32,769回につき1回(約0.003%の割合)となります。また、個人情報が漏洩することは一切ありません。
 なお、本不具合が発生しない場合は正常な電子申請・届出を行うことが可能です。 

2.影響のあるサービス
 本不具合が発生した場合は、公的個人認証サービスを利用した電子申請・届出ができません。なお、不適切な申請・届出が誤って受理されたり、電子申請・届出システム自体への不具合を生じさせることはありません。
 公的個人認証サービスの詳細については、公的個人認証サービス ポータルサイトをご確認ください。 

3.対象範囲
 平成15年8月から平成15年12月までの間に、NTT Comが地方公共団体に納品した公的個人認証カードアプリケーション
 なお、対象となる関係地方公共団体において有効な公的個人認証サービスの電子証明書が発行されている件数は約9.2万件です。 

4.対象地方公共団体
 NTT Comが納品した市区町村 718団体
 詳細については、別紙をご参照ください。 

5.今後の対応
 今後速やかに関係地方公共団体と協議し、住民の方々へのお詫びとお知らせをさせていただいた上で、対象となる住民の方々のご希望に基づき、発行元となる市区町村にて本不具合のある公的個人認証カードアプリケーションを搭載した住民基本台帳カードを交換させていただく予定です。 


* 公的個人認証サービス( http://www.jpki.go.jp/ )
 行政手続のオンライン化に伴い、利用者が使用する電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐ本人確認サービス


<本件に関するお問い合わせ先>
【本件に関する一般のお客さまからのお問い合わせ】
 NTTコミュニケーションズ お客さまお問い合わせ窓口
 Tel: 0120-122-301
 受付時間:3月16日まで 9:00~20:00(土日を含む)
 受付時間:3月17日以降 9:00~17:00(土日祝日は除く)

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