富士経済、燃料電池・関連技術の調査結果を発表
燃料電池・関連技術の調査を実施
―燃料電池システム市場は２０２０年に１兆２，８００億円の大市場を形成と予測―
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど、燃料電池システムの本体市場を中心に、構成機器、補機類、評価・解析システムなど周辺機器の調査を実施した。その結果を報告書「２００７年版 燃料電池関連技術・市場の将来展望（上巻）」にまとめた。
＜調査結果の概要＞
１．燃料電池システム全体市場
２００６年度見込み ７２億８，１００万円 ２０２０年度予測 １兆２，７９９億円（１７６倍）
Ａ．業務用・産業用燃料電池 ２００６年度見込み ３１億円 ２０２０年度予測 １，０２３億円
業務用・産業用の燃料電池としてＰＡＦＣ（リン酸型燃料電池）、ＰＥＦＣ（固体高分子型燃料電池）、ＭＣＦＣ（溶融炭酸型燃料電池）、ＳＯＦＣ（固体酸化物型燃料電池）が開発展開されている。２００６年度時点では２０台、３１億円の規模であるが２０１０年前後から徐々に普及台数を増やすと予測される。
ＰＥＦＣが家庭用市場での導入拡大により量産効果の影響を享受する事と、ＳＯＦＣの実証研究が２００７年度より開始される事、１５０ｋＷ級システムの台頭により小型システムから１００ｋＷ超級システムまで幅広く展開される事が期待される。ＰＡＦＣ、ＭＣＦＣは下水処理場等の消化ガス（下水汚泥をメタン発酵処理したときに発生するガス）サイトへの普及展開が計画されている。
これらを背景に、２０１０年前後よりＳＯＦＣを中心として普及が本格化し、２０１０年には２７０億円、２０２０年には１，０２３億円に達すると予測される。市場拡大の中でシステムの大型化も進み、徐々に導入分野が広がると見られる。
Ｂ．家庭用市場 ２００６年度見込み ４０億円 ２０２０年度予測 ２，５７５億円（６４倍）
家庭用燃料電池はＰＥＦＣとＳＯＦＣで開発が進められている。ＰＥＦＣは先行して開発が進められており、大規模実証の２年目をほぼ終了し耐久性や低コスト化に向けた取り組みを行っている。一方、ＳＯＦＣはＰＥＦＣに比べて発電効率が高い点とセラミック製のセルを使うことで低コスト化に有利な点で注目を集めており、２００７年度から実証研究が開始されることになっている。
市場は２００９年度から市販化が予定されており、ＰＥＦＣが先行するかたちで徐々に市場拡大が進み、ＰＥＦＣが切り開いた市場をＳＯＦＣが拡大する格好で２０１５年には普及期を迎え本格的に市場が拡大すると予測される。
Ｃ．自動車用市場 ２００６年度見込み １．６億円 ２０２０年度予測 ９，０００億円（５，６２５倍）
自動車用の燃料電池はＰＥＦＣで開発が進められている。燃料電池車の量産は早くても２０１０年以降になるとの見方が強い。環境対策とエネルギー対策の面から開発されてきた技術であるが、燃料電池のコストが普及にとって最も大きな課題となっている。メーカー各社は２００５年度から行われている燃料電池車の型式認定による新型車を各リース先の旧型車と順次入れ替えを進め、ほぼ入れ替えが終了したこともあり２００６年度以降、燃料電池車の出荷は低調である。
国内の主要開発メーカーの今後の見通しは一様ではなく、ホンダは２００８年に新型車の市販化、日産自動車は２０１０年代の早い時期に量産化、トヨタは慎重に２０２０年ごろの普及見通しとしている。
各社ともに今度の量産化までに、課題であるコスト、耐久性、航続距離などの課題を解決することが必要となる。また、燃料電池車の燃料である 水素の製造効率向上やインフラ整備をどのように進めるのかも含めた燃料電池車普及に必要な技術開発をトータルに進めることが必要となる。
一方、燃料電池車の競合となる環境自動車として水素自動車（マツダ）や電気自動車（三菱自動車工業、富士重工業）の開発も進められており、環境自動車の開発競争が今後注目される。
Ｄ．携帯機器市場（マイクロ燃料電池） ２００６年度見込み １００万円 ２０２０年度予測 １４５億円
携帯機器向けのマイクロ燃料電池はＰＥＦＣとＤＭＦＣ（ダイレクトメタノール型燃料電池）で開発が進められている。どちらも商品化は２００８年頃から開始されると見られ、２０１０年頃に本格的な普及段階を迎えると推測される。ＰＥＦＣは、カシオ計算機が２００７年からＰＣメーカーと共同開発を開始するとしている。商品化の初期段階としてパソコンを含む業務用機器電源としての導入を始めるといった方向性を示しており、商品化は２００８年から２０１０年頃と見られる。ＤＭＦＣは、障害の一つとなっていた航空機へのメタノール持込が承認されることとなり、商品第一号が発売できる準備が整いつつある。また、ＩＥＣ（国際電気標準会議）における国際規格の作成に関しても日本電機工業会が積極的に取り組み、安全性や電池性能、互換性において大きな成果を上げている。開発メーカーの技術も大きく進展し商品化一歩手前まで来ている。２００７年から２００８年に商品化されれば、その後テストマーケティングを繰り返しながら、２０１０年頃には本格的な市場拡大が始まると見ている。
Ｅ．可搬型市場 ２００６度年見込み ２，０００万円 ２０２０年度予測 ５６億円
可搬型市場は、ＰＥＦＣとＤＭＦＣで開発が進められている。同市場は小型システム（マイクロ燃料電池）と大型システム（家庭用や自動車用燃料電池）に挟まれた市場で、数十Ｗ～数百Ｗクラスの燃料電池システムを対象としている。ＰＥＦＣは、高出力が期待できる点にメリットがあり、ＤＭＦＣは入手しやすいメタノール燃料が利用できる点にメリットがある。
それぞれのメリットを生かして、複数の企業がアプリケーション開発に取組んでおり、車椅子、スクーターなどの移動体やロボットや玩具、業務用機器など多様なものが想定され、２０１０年までにいくつかのアプリケーションで商品化が発表されると見られる。車椅子、シニアカーなどの福祉分野の開発では、既存製品よりも航続距離を伸ばすことが出来るなどのメリット期待されている。
２０１０年以降に本格的なアプリケーション開発が進められる予定で、市場規模も徐々に拡大すると推測される。
２．改質器関連機器、運転・制御関連機器（補機類）、評価・解析システム市場
２００６年度見込み ２２億円 ２０２０年度予測 ５０８億円（対０６年度比 ２３倍）
都市ガス、ＬＰＧ、灯油等の燃料を燃料電池の燃料である水素に「改質」する改質器は、家庭用燃料電池システムが市販化を迎える際には、都市ガス、ＬＰＧ、灯油の３タイプが出揃うことになると見られる。灯油改質はもともと技術的ハードルが高いとされるだけに今後耐久性の改良が重要である。
ポンプ類、空気ブロワなど補機類市場は、家庭用ＰＥＦＣの普及台数に左右される。ＰＥＦＣの普及拡大にはシステムコストの削減が求められ、補機類のコスト削減は必須の課題とされている。
燃料電池評価システムは、２００３年をピークに燃料電池自動車向け市場が一巡したことで、市場規模は縮小傾向にあったが、低価格の簡易評価システムが発売されたことにより市場は若干回復している。今後は家庭用燃料電池が実用化フェーズに入ったことでスタックやシステムの耐久性評価や、量産時に必要となる出荷前検査に対応する装置が求められる。
３．注目市場
家庭用燃料電池
ＰＥＦＣ ２００６年度見込み ４０億円 ２０２０年度予測 ２，５００億円（対０６年度比 ６３倍）
ＳＯＦＣ ２００６年度見込み ０．１億円 ２０２０年度予測 ７５億円（対０６年度比 ７５０倍）
ＰＥＦＣは大規模実証事業が２００７年度で最終年度を迎える。その後、市販開始時の目標は１台１２０万円である。この目標は市販化初期の補助金を想定した場合のコストであり、最低限クリアしなければならない水準である。メーカーの技術開発は積極的に進められているが、思うような水準までコストが下がらないというのが現状である。当初の見通しでは２００８年度に投入される新規開発品で大幅なコストダウンを行うとされていたが、現在は２００８年から２０１０年の間にコストダウンに関する方策を再検討する方向にある。このような開発サイドの現状を受けて、大規模実証事業から導入補助事業へ移行する時期が延期されると見られている。
ＳＯＦＣは燃料電池の中で最も高い発電効率を持つ。この特徴から、電力需要に比較して熱需要の少ない住宅でも経済メリットを得られる電源として期待される。２００７年度よりＮＥＤＯ主導で実証研究が開始される。１ｋＷ～５ｋＷ規模を３０～４０台設置し、実モードで４年間稼動させる計画で、大阪ガス・京セラグループが計画初年度から実証に参加するとしている。その他ＳＯＦＣ開発を行っているメーカー各社も実証への参加を予定しているが、多くは２年目からの参加になる見込みである。この実証試験が問題なく実施されれば、家庭用ＳＯＦＣの商用化が現実味を帯びたものになる。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査方法＞
弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁等への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、文献調査により補完
＜調査期間＞
２００６年１１月～２００７年１月
以上
資料タイトル：「２００７年版 燃料電池関連技術・市場の将来展望 上巻」
体裁 ：Ａ４判 ２１７頁
価格 ：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
ＣＤ－ＲＯＭ付き価格 １１７，０００円（税込み １２２，８５０円）
調査・編集 ：富士経済 大阪マーケティング本部 第二事業部
ＴＥＬ：０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発行所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ： info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/