大丸と松坂屋ＨＤ、共同持株会社を設立し９月に経営統合で基本合意
経営統合に関する基本合意について
株式会社大丸（以下「大丸」）と株式会社松坂屋ホールディングス（以下「松坂屋ＨＤ」）は、このたび、株式移転により共同持株会社を設立することについて基本的な合意に達し、本日開催の両社取締役会において決議のうえ、「経営統合に関する基本合意書」を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式移転による経営統合の背景及び目的
日本の百貨店業界は、業種・業態を超えての競合の激化などから、業界全体の売上規模は縮小傾向にあり、更なる企業の淘汰が避けられない状況にあります。加えて、人口減少による消費市場の縮小が予想されるなか、競争力に優れた少数の企業グループへの再編・統合が今後も進んでいくことが予想されます。
こうした厳しい環境の中で、大丸及び松坂屋ＨＤは、両社の持つ経営資源、ノウハウの有効活用により、企業価値を向上させることができる経営統合を行うことが最善の選択と判断いたしました。
統合にあたっては、地域に密着した両社の営業基盤を活かすため、それぞれの百貨店の商号を存続させながら、お互いの歴史、企業文化を尊重しつつ対等の精神で経営統合を推進していきます。
両百貨店の店舗配置は、競合するところがなく、関西以西でトップシェアの大丸と中部地区でトップシェアの松坂屋ＨＤという理想的といえる組み合わせであり、この統合により、主要都市に店舗を展開する全国ネットワークが形成されることになります。こうした営業基盤強化を背景に品揃えやサービスを充実させ、お客様満足の一層の向上をはかります。
また、企業価値の最大化を目的に、両社の人材、ノウハウ、保有資産、財務力など経営資源の最適活用をはかり、スピードを上げて、一層の収益力と業務効率の向上を目指します。
こうした企業価値向上に向けて両社一丸となって取り組み、早期に統合効果を実現させ、百貨店事業を核とした質量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位確立を目指してまいります。
２．統合による効果
（１）相互の優れたノウハウ、システムの導入による経営効率の向上
・百貨店運営、関連事業運営、後方事務部門運営など全般にわたるローコスト・高効率運営ノウハウの共有化による経営効率の向上
・出店、開発、店舗改装等における投資効率の向上
（２）百貨店事業における営業力強化の実現
・仕入、販売における優れたノウハウ、システムの共有化による営業効率の向上
・共通の仕組み、システムと規模拡大による仕入力の向上
・カード会員等顧客基盤の拡大によるビジネスチャンスの増大
・各種催事の共催や販売促進面での共同化による営業効率、収益力の向上
（３）首都圏エリア戦略の強化
・最大のマーケットである首都圏における大丸東京店の移転増床、松坂屋銀座プロジェクトの完成などを通じた営業力の強化とブランド価値の向上
（４）キャッシュフローの増大と強固な財務体質構築による成長力強化
（５）業務の効率化とコスト削減
・情報システム、カードシステムの統合による運営効率の向上と投資負担の軽減
・シェアードサービス機能の強化による後方事務の効率化
・共同購買の拡大による単価削減、調達コスト削減
（６）人的生産性、企業活力の向上
・能力に基づいた適材適所配置と成果に基づく公正な評価・処遇による人材の効率的活用
・活発な人事交流による相互のノウハウの移転促進
（７）関連事業会社の再編・統合などによる経営効率の向上
（※ 以下、詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）