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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

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2025'02.04.Tue
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2007'08.14.Tue

YOZAN、簡易株式交換でキティライツ&エンターテイメントを完全子会社化

簡易株式交換による株式会社キティライツ&エンターテイメントの
完全子会社化に関するお知らせ


 平成19年3月16日開催の取締役会において、平成19年4月9日を期して、下記のとおり、株式交換により株式会社キティライツ&エンターテイメント(本社:東京都港区、代表取締役:多賀 徹)(以下「キティライツ」)を完全子会社化とすることを決定いたしましたのでお知らせします。
なお、本株式交換は、会社法第796条第3項の規定による簡易株式交換により行います。

  記


1. 株式交換の目的

 キティライツは、コンテンツを使用したビジネスを行っている企業であり、「うる星やつら」や「めぞん一刻」などの著名なアニメーションのコンテンツを持つ株式会社キティフィルム(以下「キティフィルム」)の議決権を54.5%保有し、これを子会社としております。

 当社は、WiMAX事業およびマルチキャスト事業をコアビジネスとして推進しております。このような通信設備による事業からの収益には時間を要すること、また競合他社との差別化を図るために、コンテンツ事業を三本目の柱として新規に立ち上げ、企業価値拡大の向上に努めておりますところ、自社での新規立ち上げには時間を要するため、コンテンツビジネスのノウハウをもつキティライツを子会社化することによって、当社のコンテンツ事業を迅速且つ円滑に確立し、早期の事業収益化を図るべく体制作りを推進します。

 その一環として昨年韓国のARCコミュニケーションズ(以下「ARC」)とジョイントでWeb3D事業を主たる会社の事業とするアイエンコム株式会社(以下「アイエンコム」)を設立しておりますが、アイエンコムによるWeb3D事業において、本株式交換により完全子会社化するキティライツを介して、その子会社であるキティフィルムの持つアニメーション等のコンテンツを利用したビジネスを展開することにより、両社の事業におけるシナジー効果を見込んでおります。

 また、本日、同時に発表しております、株式交換により当社が完全子会社化する株式会社飛鳥新社(以下「飛鳥新社」)は、江原啓之の「スピリチュアルメッセージ」や「1日の始まりに開く本」などの書籍、キャラクターの投稿誌である「SS」や団塊世代に向けた「団塊パンチ」などの雑誌の出版を行っている出版社で、雑誌出版やアニメーション製作のノウハウを合体させた、今までにないアニメーションのキャラクターや新人発掘のビジネスに取り組んでおりますが、当社は、かかる飛鳥新社が推進するビジネスにおいて、キティライツを介して、その子会社であるキティフィルムの持つアニメーション等のコンテンツを利用したビジネスを展開することにより、両社の事業におけるシナジー効果を見込んでおります。

 本株式交換は、短期的には、上記のような企業集団を形成することによるシナジー効果を図ることを目的とし、また、長期的には、かかる企業集団によって、当社が単独では実現困難であった、新しいアニメーション、音楽の著作権の開拓と、それらの権利を使用した映像及び音楽関連権利ビジネスを相乗的に発展させていく体制を構築することを目的としています。

 今後の具体的な戦略としては、韓国ARCから取得したWeb 3D技術に関する日本における独占販売権を活かし、法人向けのWeb制作、カタログ制作、バナー広告制作を主体とするWeb 3D事業を推進していくとともに、コミュニティサイト、コミック、オンラインゲーム等の分野で、キティライツ及び飛鳥新社の有するコンテンツやメディアを利用して、当社コンテンツ事業を相乗的に展開していくことを計画しております。

 なお、平成19年3月14日にお知らせしました「第5回無担保転換社債型新株予約権付社債」の実質的割当先である、(株)リード・フィンアンシャル&アドバイザリー・サービス(以下「リード・フィナンシャルグループ」)は、キティライツの株式を25%保有しております。当社は、リードフィナンシャルグループにこれまで資金調達や当社の事業全般に関する適切なアドバイスを頂戴しており、その過程において、当社のコンテンツビジネスの協業が期待できる、キティライツの紹介を受けました。
 以降、キティライツとコンテンツビジネスの協業を目的として、業務提携等を含めてその実現方法について両社協議を重ねた結果、今回の簡易株式交換による完全子会社化を行うこととなりました。従いまして、今回の簡易株式交換については、提案・交渉・価値評価等を含めてリード・フィナンシャルグループは一切関与しておりません。

2.株式交換の条件等
 * 関連資料 参照

3.株式交換の当事会社の概要
 * 関連資料 参照

4.株式交換後の状況
 * 関連資料 参照


以上

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