ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、２００６年の国内ＰＣ市場実績を発表
２００６年国内ＰＣ市場実績を発表
・２００６年の国内ＰＣ出荷台数は、前年比２．３％減の１，４２８万台
・家庭市場は年末商戦の買い控えが響き、前年比５．９％減となる
・２００７年は１，４５５万台と予測、２００６年とほぼ同規模に留まる見通し
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年の国内ＰＣ市場実績について発表しました。これによると、２００６年の出荷台数は前年比２．３％減の１，４２８万台となりました。
家庭／ビジネス別にみると、家庭市場は前年比５．９％減の５３３万台でした。２００７年１月に新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」搭載製品が発売になることから現行モデルを買い控える動きが見られ、２００６年第３四半期以降は販売台数が落ち込む結果となりました。また、年末商戦では薄型テレビ等のデジタル家電製品、新型ゲーム機などにも個人消費が流出しました。
一方、ビジネス市場は、前年比０．１％減と、過去３年連続のプラス成長からマイナス成長に転じました。特に成長率を落としたのは２００６年第４四半期でした。同年第３四半期以前には、値引き幅を拡大することによりシェアを獲得しようとするベンダーが多く見られましたが、第４四半期は激化する価格競争による収益悪化を避けるため、収益の確保に施策を転換したベンダーが増加しました。この結果、出荷台数が一気に落ち込みました。また、２００５年以降に大企業において見られたリプレース需要の一巡による成長鈍化は、２００６年の後半より中小企業においても見られるようになっています。
こうした状況について、ＩＤＣ Ｊａｐａｎ パーソナル・コンピューティング グループマネージャーの片山 雅弘は「２００６年の国内ＰＣ市場は、予測通り家庭市場の落ち込みが大きかった。一方、予測の範囲を超えたのは、ビジネス市場の落ち込みである。シェア重視のベンダーの多くが収益重視に転換したこと、中小企業でのリプレース需要の一巡傾向が鮮明になったことにより、短期的にではあるがビジネス市場が低迷期に入る可能性がある」と分析しています（図１）。
ベンダー別では、苦戦するベンダーが多い中、デルが前年比１２．８％増と高い伸びを見せ、シェアでも２００５年の１２．３％から２００６年は１４．２％へと１．９ポイント伸ばしました。また、ソニーや東芝も２００６年前半に家庭市場での販売が好調であったことなどから成長率、シェアともに伸ばしています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎでは、２００７年の国内ＰＣ市場を前年比１．９％増の１，４５５万台と予測しています。家庭市場は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ搭載モデルが、２００６年後半の買い控え需要や、古いモデルの買い替え需要を喚起するとみています。ビジネス市場は、リプレース需要の底にあると見ており、２００７年は厳しい年になると予測しています。過去の傾向などから、２００７年の後半よりリプレース需要が再び上昇に転じ始めると予測しているものの、前半の失速を補う急激な上昇ではないとみています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「Ｊａｐａｎ ＰＣ ２００７－２０１１ Ｆｏｒｅｃａｓｔ ａｎｄ Ｑ４０６ Ｖｅｎｄｏｒ Ｓｈａｒｅｓ： Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ Ｍｏｄｅｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ」（Ｊ７０９０４０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、本レポートでは、２００６年第１四半期の国内ＰＣ市場実績と２００７年から２０１１年までの市場予測が掲載されます。
（※レポートの詳細についてはＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
本調査は、ＩＤＣが実施したＰＣベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいうＰＣ市場には、ｘ８６サーバー、デスクトップＰＣ、ポータブルＰＣが含まれています。
ＩＤＣではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はＩＤＣが過去に発表したものと異なることがあります。
＊添付資料あり。
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