日本オラクル、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス向け取り組みを本格化
日本オラクル、企業のガバナンス、リスク、コンプライアンスに向けた取り組みを本格化
～内部統制管理における一連のプロセスを自動化、最適化する新製品を日本市場投入～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅正明）は、企業のガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下、ＧＲＣ）を支援する取り組みを本格化します。ＧＲＣを支援する柔軟で堅牢な技術基盤、業務プロセスの自動化や経営分析など幅広い製品群の中で、内部統制管理における一連のプロセスを自動化、最適化する新しいアプリケーション製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ，Ｒｉｓｋ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｒ（以下、ＧＲＣＭ）」を２００７年７月３日より提供開始することを発表します。また、「ＧＲＣＭ」のオプション製品である職務分掌管理ツール「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｓ（以下、ＡＡＣ）」、業務処理統制モニタリングツール「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌｓ（以下、ＡＣＣ）」とＧＲＣに関する情報分析ツール「Ｆｕｓｉｏｎ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ，Ｒｉｓｋ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（以下、Ｆｕｓｉｏｎ ＧＲＣ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）」も同日より提供開始いたします。
現在、日本版ＳＯＸに代表される各種規制対応、企業価値向上や株主、顧客、市場からの信頼獲得と維持に向け、ガバナンスの構築、リスク管理、内部統制、法令順守を柱とするＧＲＣへの取り組みを強化する企業が増えてきました。従来これらの取り組みは、担当部署がそれぞれ対応、担当していましたが、本来はこれらを統合しＧＲＣとして企業が戦略的に取り組む必要があります。このような企業の取り組みをＩＴの側面から支援するため、オラクルの幅広い製品ラインナップを経営者、財務部門、法務部門、ＩＴ部門に必要となるＧＲＣソリューションとして位置付け、市場への浸透を図ります。
「ＧＲＣＭ」は、ビジネス・プロセスにおけるリスクとコントロールをリスク・コントロール・マトリックス（＊）により管理するとともに、テストを実施し、不備、欠陥の把握から改善処理、有効性の評価と報告といった業務を支援します。
オプション製品である「ＡＡＣ」と「ＡＣＣ」を導入することで、ＩＴ統制上極めて重要度が高い、職務分掌と業務システムの設定変更管理が可能です。さらに、「Ｆｕｓｉｏｎ ＧＲＣ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を併せて活用することにより、企業全体の内部統制状況を可視化、分析することができます。「ＧＲＣＭ」を、オラクルのＧＲＣ製品群の一つである、グループ会社のデータ収集・連結、連結データの高度な分析を行うアプリケーション「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎ Ｈｕｂ」と併用することで、複雑化するコンプライアンス要件への対応、監査の効率化を実現できます。
また、Ｅラーニングツール「Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」と組み合わせることにより迅速かつ効果的な社員教育を実施し、全社統制への取り組みを支援します。
＊リスク・コントロール・マトリックス（Ｒｉｓｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｍａｔｒｉｘ）：業務フローを作成し整理することで予見される、発生しうるリスクとリスクに対する予防策（コントロール）の対比関係が記された評価表
日本オラクルでは「ＧＲＣＭ」の専任組織を発足し、ＩＢＭ ビジネスコンサルティング サービス株式会社、新日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社ソピア、日本電気株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社日立コンサルティングな
どと連携して積極的に展開していきます。
●「ＧＲＣＭ」概要
提供開始日：２００７年７月３日
価格：「ＧＲＣＭ」 １ユーザー、４９９，３７５円（税込み、最小契約数４０～）
対応プラットフォーム：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００／２００３、Ｌｉｎｕｘ、ＵＮＩＸ
機能概要：
・内部統制にかかわる業務プロセス、リスク、統制、主要勘定科目の紐付け
・内部統制にかかわる業務プロセス、リスク、統制のリポジトリ化による管理
・内部統制評価基準手順の定義および内部統制評価（テスト）の実施
・内部統制評価結果、改善点の記録、追跡
・認証管理（業務プロセス認証、財務諸表認証にあたっての確認書収集プロセスの自動化）
・内部統制状況のモニタリング（内部統制レポートおよびダッシュボードの提供）
・職務分掌管理
・業務処理統制のモニタリング
オラクルの「ＧＲＣ」製品群は、経営情報の可視化を実現する「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」、業務プロセスの自動化を支援するオラクルの業務アプリケーション製品群「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、強固な情報セキュリティ、データ管理と柔軟なシステム連携を支援する「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」に加え、オラクルが買収したステレント社のコンプライアンス管理機能とコンテンツ管理機能を組み合わせることでより一層強化されています。
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数：１，６０２名（２００６年１１月末）。
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。