ＮＴＴ－ＢＰなど４社、外出先での情報配信プラットフォーム「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」を提供
「Ｗｉ－Ｆｉ、街に出る！」
外出先での情報配信プラットフォーム「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」の提供開始について
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（代表取締役社長：小林忠男、東京都中央区、以下ＮＴＴＢＰ）及び、京浜急行電鉄株式会社（代表取締役社長：石渡恒夫、東京都港区、以下京急）、首都圏新都市鉄道株式会社（代表取締役社長：高橋伸和、東京都台東区、以下ＴＸ）、株式会社プロントコーポレーション（代表取締役社長：竹村典彦、東京都港区、以下プロント）は共同で外出先での情報配信プラットフォーム「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」（※）「（ワイファイン）の提供を開始いたします。
※ 「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」とは、「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」の中で最も世の中に普及している「Ｗｉ－Ｆｉ」（無線ＬＡＮ）と「Ｆｉｎｅ」（楽しい、元気、すばらしい）を組み合わせた造語です。「身近になったＷｉ－Ｆｉを使って人々の生活をもっと楽しくしたい」、「ワイヤレスブロードバンドの新たなメディア（媒体、手段）を通じ、より豊かな社会を実現したい」という願いをこめています。
ＮＴＴＢＰでは、京急、ＴＸ、プロントをはじめとしたエリアオーナーと連携し、人々の生活動線上のうち情報アクセスニーズが最も高い、駅、空港、カフェ等を中心に公衆無線ＬＡＮアンテナ設備を設置し、平成１９年６月末日時点で全国に約６０００基地局、エリア数にすると約２１００ヵ所へと大幅にエリア拡大を進めています。
エリアが拡大する一方で、Ｗｉ－ＦｉはノートＰＣの標準装備と言えるまでに普及し、携帯電話やＰＨＳにＷｉ－Ｆｉを搭載したスマートフォンは続々と新製品が発売され、Ｗｉ－Ｆｉの高速性を活かした新たなビジネスシーンが拡大しています。更に、Ｗｉ－Ｆｉ搭載の携帯ゲーム機が年齢や性別の垣根を超えて普及したことで、Ｗｉ－Ｆｉ端末をお持ちのユーザ層も大幅に拡がっています。
このような環境の中、「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」は、Ｗｉ－Ｆｉのスポット型のエリア展開という特長を最大限に活かし、ＮＴＴＢＰがエリアに応じた情報配信プラットフォームを構築し、エリアオーナー及びパートナー企業と共に新たなエリア連動型の「外出先での情報配信プラットフォーム」として提供を開始いたします。これにあわせて「Ｗｉ－Ｆｉ、街に出る！」をメッセージとし、本取り組みを通じ、一人でも多くの方に外出先での情報アクセスの便利さ、快適さ、楽しさを体験いただき、Ｗｉ－Ｆｉの利用シーン拡充及び公衆無線ＬＡＮサービスの認知向上を図ってまいります。なお、今後は、エリアオーナー、コンテンツプロバイダーはもちろん、様々な業種・業界に広く参加を呼びかけ、外出中という利用シーンにフォーカスした取り組みを軸に順次拡充する予定です。
（別紙１参照）
１．「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」の特徴
（１）各エリアに応じた情報配信プラットフォーム
ＮＴＴＢＰのセンターに設置されたゲートウェイ装置と、公衆無線ＬＡＮエリアごとに設定しているＶＬＡＮ情報によりエリア区分（企業、業種、地域、スポット等）を設け、エリア区分ごとに異なる情報を配信することが可能です。将来はエリア広告等への活用も視野にいれ展開を進めていきます。
（別紙２、別紙３参照）
（２）お試しインターネット（お試しインターネットは、平成１９年７月４日～平成１９年９月末日までの期間限定）
自宅や会社ではブロードバンドでインターネットを使っていても外出先では利用したことがない、という方にも外出先での快適なブロードバンドインターネットをご体験いただけるよう、お試しインターネットを期間限定で提供いたします。お１人様１日１回１０分のインターネット接続が可能であり、簡単な登録だけで、ＣＭ等の視聴や端末設定等の煩雑な手順なしにお試しいただけます。なお、お試しインターネットは京急全駅、プロント首都圏等店舗（※１）でご利用いただけます。ＴＸについては、平成１９年７月下旬より全駅及び列車内（※２）でご利用いただける予定です。
（別紙４参照）
※１
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県のプロント、カフェソラーレ各店舗。首都圏等の店舗においても一部ご利用いただけない店舗があります。詳細はＮＴＴＢＰホームページ上でご確認いただけます。 http://www.ntt-bp.net
※２ 列車内は２０００系列車でご利用いただけます。
２．参加各社の役割
（１）京急
沿線利用者や羽田空港利用者に更なる利便性を提供するため、平成１９年６月１日より公衆無線ＬＡＮサービスを全駅でご利用いただけるようになりました。今後は「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」において運行・沿線情報を中心に提供を行い、更に、京急オリジナルグッズ販売「おとどけいきゅう」の追加提供を検討するなど、京急グループの取組をさらに身近なものとして「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」を通じ沿線利用者にアピールしていきたいと考えています。
（２）ＴＸ
世界初の列車内無線ＬＡＮインターネット環境をご利用いただけるなど、外出先でのブロードバンド環境の整備を進めてきましたが、今回新たに「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」上に特設オリジナルコンテンツサイトを設け音楽配信ダウンロードを提供する等、秋葉原を始点にした路線ならではのエンターテイメント性あふれるＷｉ－Ｆｉの利用シーンを提供していきます。
なお、今回の「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」の開始について、これまでＴＸ列車内での無線ＬＡＮによるインターネット接続環境の構築をＮＴＴＢＰおよびＴＸと共同で進めてきたインテル株式会社 代表取締役共同社長 吉田和正氏は以下のように述べています。
「この度、ＴＸの各駅構内およびＴＸ列車内にて提供されていた無線ＬＡＮサービスが、いわゆるＴＸに沿った"線"上での展開から、街中でも利用可能になることで"面"へとより広い範囲で展開されることを大変うれしく思います。私たちはＴＸにおける列車内無線ＬＡＮ構築の取り組みを通じて、無線ＬＡＮやセントリーノＲ・モバイル・プロセッサー・テクノロジーを始めとする最新技術が可能にする、さまざまな新しい利用シーンを提案してきました。その結果として、平成１９年６月には、ＴＸ、ＮＴＴＢＰとともに３社で電波功績賞を受賞するという栄誉を賜りました。インテルは、今後も更なる無線ＬＡＮの利用促進をめざして活動していきます。」
（３）プロント
全国の店舗に公衆無線ＬＡＮサービスの導入を順次進め、現在は１１４店舗でご利用いただけるようになりました。インターネットラジオステーションＪＪａｚｚ．Ｎｅｔが提供するｊａｚｚ等の音楽番組を「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」上でストリーミング放送する他、将来は更に動画配信、楽曲配信の検討も進めます。また、平成１８年に、フリーペーパー「ｐｒｏｎｔｏｐｒｏｎｔｏ？」を創刊し、情報と広告を活用した来店者サービスの向上に積極的な取り組みを進めており、今後は更にＷｉ－Ｆｉとエリアを連動させた広告ビジネスの可能性について検討を進めます。
３．提供コンテンツ
コンテンツはノートＰＣ、ＰＤＡやスマートフォンでもそれぞれ快適にご覧いただけるようＰＣ版、ＰＤＡ版の２つの表示サイズでご提供いたします。
（別紙５参照）
（１）エリアコンテンツ
「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」アクセス時のユーザの所在場所（エリア）に関連する情報をエリアごとに自動配信し、その場で欲しいエリア情報や、「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」エリア内限定情報などをお楽しみいただけるコンテンツです。
［１］京急
運行情報
沿線情報
［２］ＴＸ
運行情報
ミュージックダウンロードステーション（期間限定で楽曲のダウンロード配信）
［３］プロント
ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｒａｄｉｏ ｓｔａｔｉｏｎ ＪＪａｚｚ．Ｎｅｔ（音楽番組のストリーミング放送）
（２）共通コンテンツ
日常的にいつでもどこからでも、見たい、知りたい情報を提供します。
［１］ニュース
「スポニチＡＮＮＥＸ」スポーツ・芸能の最新情報をお届けします。
［２］天気予報
アクセスしたエリアに応じて、その地域の天気予報が自動表示されます。
［３］その他
「Ｒ２５：ランキンレビュー」駅等で人気のフリーペーパーＲ２５のメインコンテンツをいつでもご覧いただけます。
４．Ｗｉ－Ｆｉｎｅエリア
（１）京急全駅
改良工事中の一部の駅（梅屋敷駅、神武寺駅、京急大津駅、新大津駅、大森町駅）は除きます。
（２）ＴＸ全駅及び列車内
列車内は２０００系列車でご利用いただけます。
（３）プロント、カフェソラーレの全国１１４店舗
平成１９年６月末日時点で全国１１４店舗。順次エリア拡大を進めています。
詳細はＮＴＴＢＰホームページ上でご確認いただけます。
http://www.ntt-bp.net
今後、ＮＴＴＢＰの運用する公衆無線ＬＡＮエリアのうち、空港、鉄道、カフェ等全国の他のエリアへも拡大の予定です。
５．ご利用方法
Ｗｉ－Ｆｉ内蔵の端末を「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」エリアにお持ちいただければ、どなたでも簡単にアクセスが可能です。
（別紙６参照）
（１）パソコンを起動し、Ｗｉ－Ｆｉが「ＯＮ」になっていることを確認
（２）アクセスポイントが検出されたら「ｗｉｆｉｎｅ」（※３）を選択し、「接続」をクリック
（３）ブラウザを起動
（４）自動的に「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」画面が表示されます
※３ ＴＸエリアでは、「ｔｓｕｋｕｂａ」を選択してください。
詳しいアクセス方法、接続可能な端末及びＯＳ等については、ＮＴＴＢＰのホームページでご案内しています。 http://www.ntt-bp.net/
６．パートナー企業
【コンテンツパートナー】
・株式会社リクルート
・株式会社スポーツニッポン新聞社
・気象情報システム株式会社
・株式会社シナジー
【公衆無線ＬＡＮサービス事業者】
・東日本電信電話株式会社
・西日本電信電話株式会社
・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社