日本ベリサイン、法的評価を含む内部統制評価サービスを提供開始
日本ベリサイン、法的評価を含む内部統制評価サービスを提供開始
―牧野総合法律事務所弁護士法人との協業により、企業に最適な内部統制システムを提案―
日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本 晃秀）は、牧野総合法律事務所弁護士法人（所在地：東京都新宿区、所長：牧野 二郎、以下牧野法律事務所）と共同で、法的評価を含む内部統制評価サービスの提供を７月５日より開始致します。
牧野二郎弁護士は、日本ベリサインのセキュリティトレーニングを監修するなど、ＩＴセキュリティについての豊富な知識を備えた、インターネットと法律の関係についての国内における第一人者です。
金融商品取引法（いわゆる日本版ＳＯＸ法）の施行を控え、企業における内部統制体制の確立に対する関心が高まっています。内部統制体制の整備においては、コストや業務効率への影響を最小限に抑えながら、法的義務を果たすものでなくてはなりませんが、経営者が判断を下すための指針がないことが多くの企業の悩みとなっています。
会計監査を意識した体制を構築した場合、正確性のみが偏重され、業務効率が落ち、結果として事業計画に遅れを来たす結果となりかねません。また、金融庁による監査法人に対する罰則の強化が話題になっていますが、財務諸表を監査する立場である公認会計士に対して、専門的見地からの監査が必要となるＩＴセキュリティや内部統制に関する責任までを強要することには限界があります。
一方、外部コンサルタントが提供する診断サービスや内部統制体制構築支援サービスでは、法的評価を受けることができません。
このたび、日本ベリサインと牧野法律事務所が共同で提供する内部統制評価サービスは、最低限実施すべき義務と、企業の方針として構築すべき選択的な部分を明確にすることにより、経営者が自社の経営判断として、その構築範囲を定めることを可能にし、また法的義務に対し、複数の弁護士による客観的な評価を受けることが出来ます。
また、監査役監査の基本的資料としての利用や、監査法人による監査対象及びリスクの明確化など、のちの監査作業の軽減にも活用できます。公認会計士は財務の専門家としての立場から、十分な監査を実施することが可能になります。
尚、評価のためにお客様からお預かりする情報及び評価内容は、契約時に締結される機密保持契約に基づき、日本ベリサイン及び牧野法律事務所により、厳重に管理されます。
サービス概要は以下のとおりです。
■名称：「内部統制評価サービス」
■サービス内容：
当該企業が果たすべき注意義務の内容とそのレベルを前提にした内部統制整備の必要な範囲／レベルを提示し、それに対する現状を評価し、評価報告書を提出
■作業内容：
経営者レベル及び担当者レベルへのヒアリング
重要点の絞込み、重点課題の明確化、リスクの検討
取締役会監査、各種ミーティング監査、現場査察、作業点検
全般的点検、重点課題の点検、関係書類精査
評価報告書作成、評価報告書説明会開催
■評価期間：６０日より
（評価範囲、企業規模、改善の実施の有無等により期間が異なりますので、個別にお見積もりをさせて頂きます）
■評価費用：３００万円より
（お客さまにおける体制の現状、内部統制整備の進捗等の状況により費用が異なりますので、個別にお見積もりをさせて頂きます）
■評価人：弁護士 牧野二郎及び担当弁護士、日本ベリサイン
評価サービスをご利用頂いたお客様に対して、改善指摘事項に対するコンサルティングサービス及び体制構築後のフォロー体制の点検や状況の変化に対応するための年間アドバイザリーサービスの提供もございます。
以 上
＜牧野二郎弁護士 略歴＞
１９７７年 中央大学法学部法律学科卒業
１９９０年 牧野法律事務所開設
１９９６年 インターネット弁護士協議会を結成、同代表（２００２年２月に退会）
１９９８年 財団法人国際貿易投資研究所電子商取引研究会委員
山梨大学非常勤講師（２００１年まで）
２００１年 郵政省情報流通研究会ＷＧ堀部委員会委員
日弁連情報問題対策委員会幹事
法と情報化社会コンソーシアム事務局長
２００２年 中央大学法学部講師
山梨大学講師（現在）
日本弁護士連合会情報問題対策委員会幹事（現在）
財団法人インターネット協会評議委員（現在）
２００３年 電子署名・認証利用パートナーシップ運営委員（現在）
電子署名電子認証シンポジウムタスクフォース代表（現在）
２００４年 龍谷大学客員教授（現在）
産業構造審議会臨時委員（現在）
文書の電磁的保存等に関する検討委員会（経済産業省）委員
２００５年 中央大学法科大学院講師
国立情報学研究所特任教授
２００６年 内閣官房情報セキュリティセンター 企業・個人評価指標専門委員会委員
主な著書に、「新会社法の核心（日本型内部統制問題）」岩波書店（２００６年）、「個人情報保護はこう変わる～逆発想の情報セキュリティ」岩波書店（２００５年）、「ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した実践的コンプライアンス・プログラムの作成と運用」毎日コミュニケーションズ（２００５年）等
＜日本ベリサインについて＞
日本ベリサイン（東証マザーズ証券コード：３７２２）は、１９９６年、ＶｅｒｉＳｉｇｎ，Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＶＲＳＮ）の最初の海外法人として設立されました。当社は、複雑化するネットワーク環境において、利用者がインフラの存在を意識することなく、安心してビジネスやコミュニケーションを行うことができる社会の実現を目指して、ウェブサイトの実在性を証明するサーバ証明書発行サービス、認証局構築のアウトソーシングサービス、ドメイン名登録サービス、セキュリティに関する様々なコンサルティング、そしてセキュリティトレーニングなど、情報セキュリティ全般にわたるサービスを提供しています。
詳細はhttps://www.verisign.co.jpをご参照下さい。
＊「ＶｅｒｉＳｉｇｎ」はＶｅｒｉＳｉｇｎ，Ｉｎｃ．の米国およびその他の国での登録商標です。
その他本資料に記載の商標は各社の商標です。
＜お客様の問合せ先＞
日本ベリサイン株式会社 セキュリティソリューション営業部
Ｔｅｌ：０３－３２７１－７０１３ ｅ－ｍａｉｌ：sssales@verisign.co.jp
牧野総合法律事務所弁護士法人
Ｔｅｌ：０３－５３３９－２７７６ ｅ－ｍａｉｌ：biz@makino-law.jp