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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

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2025'02.08.Sat
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2007'07.23.Mon

丸善、大日本印刷と業務・資本提携を締結

業務・資本提携及び筆頭株主の異動に関するお知らせ


 当社と大日本印刷株式会社(以下、DNP)とは、本日開催の双方の取締役会決議に基づき、業務・資本提携に関する覚書を締結することに合意いたしました。当社とDNPは、今後、当社の主要な事業領域である教育・学術市場をはじめ、当社の事業領域全般に亘って協業体制を構築してまいります。また、この業務提携の推進にあたってDNPは、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下、DPI)から、DPIが所有する当社の優先株式のうち、44,480株を譲受し、当社の筆頭株主となる予定であることもあわせてお知らせいたします。

1. 業務・資本提携の理由
 当社は、全国に書籍・文具の専門店を48店舗展開するとともに、大学、研究機関等への書籍や学術情報、および教育関連サービスの提供、出版や店舗内装関連の事業を展開しております。一方DNPは、出版業界に対して「印刷」というモノ作りの立場から関わってきました。
 この業務・資本提携によって、当社の教育・学術事業、店舗事業、出版事業において、DNPが蓄積してきた印刷技術や情報技術のノウハウの提供を受けることにより、顧客の利便性や満足度を高めるとともに、業務の効率化を図り、事業の拡大・向上を図ってまいります。
 国際環境、社会環境が大きく変化していく今日、人と知の絆への「想い」を同じくする両社の業務・資本提携の実現により、学術や教育をはじめとする我が国の知的、文化的領域において、両社はともに一層の貢献を果たすことが出来るものと考えております。

2. 業務提携の内容
■ 教育・学術事業では、当社が強みを持つ大学や教育機関に向けて即効性のある協業を進めていきます。

具体的には、
・ 当社が受託する大学図書館業務に関し、DNPがICタグを使用した蔵書管理・入退出管理などの技術支援を行う。
・ 学生証のIC化やシラバス(講義要項)のデジタル化などDNPの技術をベースに、当社が行う大学の経営や教務に関する業務プロセス改善提案メニューを拡大させる。また、遠隔地授業やe-ラーニングのコンテンツ制作、提供を共同で行う。
・ 当社が行う研究者への学術情報の提供に関し、総合的な情報提供プラットフォームの構築など、顧客へのサービスレベルの向上に協力して取り組む。
などの事業協力を進めていく計画です。

■ 店舗事業では、書籍・文具等を販売する当社店舗の運営・管理に関する販売促進と顧客管理、各種セールスプロモーションなど、新しい店舗事業モデルを構築します。

■ 出版事業では、当社が強みを持つ理工系出版物を中心にデジタル化を進め、オンデマンド出版や電子出版などを展開していきます。

3. 資本提携の内容
 当社が平成17年8月4日にDPIに対して発行した優先株式で、現在DPIが保有している第一回A種優先株式~第一回D種優先株式及び第一回F種優先株式~第一回H種優先株式の合計7種類の優先株式、計66,710株のうち、第一回A種優先株式、第一回B種優先株式、第一回C種優先株式、第一回D種優先株式の4種類の優先株式、計44,480株(議決権比率25.5%)を、本年8月上旬を目処にDNPはDPIより譲受し、その結果DNPは当社の筆頭株主となる見込です。

4. DNPの概要
(1) 商号       大日本印刷株式会社
(2) 代表者     代表取締役社長 北島義俊
(3) 本社所在地  東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
(4) 設立年月日  1894(明治27)年1月
(5) 事業内容    印刷事業(情報コミュニケーション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門)及び清涼飲料水事業
(6) 決算期     3月
(7) 従業員数    9,003人(平成19年3月31日現在)
(8) 資本金     114,464百万円
(9) 売上高     1,162,244百万円(平成19年3月期単体)

5. 今後のスケジュール
 平成19年7月12日  業務・資本提携に関する覚書締結
 平成19年8月上旬  業務・資本提携に関する最終合意書の締結(予定)
 平成19年8月中旬  DNPがDPIより当社優先株式の譲受を完了(予定)

6. 業績に与える影響
 本業務・資本提携による業績への影響は現段階では算出出来ませんが、平成20年1月期における業績への影響は軽微なものと予想いたしております。また平成21年1月期以降の業績への影響につきましては、本業務・資本提携による効果を反映して、今後の業績予想を開示してまいります。


以上

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