矢野経済研究所、福祉車両の認知度と利用意向に関する調査結果を発表
福祉車両の認知度と利用意向に関する調査結果
１．調査要綱
１０年前と比較して約１０倍に拡大した福祉車両市場だが、２００３年以降は需要が横這い傾向にある。
矢野経済研究所では、この福祉車両市場に関して「供給者」「利用者」「利用支援者」という観点で、“製造・販売・流通”“法人ユーザー”“個人ユーザー”“自治体・業界団体”等に対する調査を実施した。
１．調査対象：弊社インターネット・アンケート・モニターのうち年齢１８歳以上９０，０００名を無作為抽出。
２．回収数 ：１５，０１７名（有効回答率１６．７％）
３．調査期間：２００７年６月１５日～１８日
２．調査結果サマリー
（１）福祉車両ニーズの無い人でも「福祉車両」に対する認知度は８８．３％
全回答者に対し福祉車両に関する認知度を聞いたところ、「知っている」「名前は聞いたことがある」との回答者合計の割合は８８．９％と非常に高い割合となった。これを更に、福祉車両を「現在所有している人」「購入したいと考えている人」「過去に所有したことのある人」「所有したことのない人（福祉車両非保有者）」に分類したところ、福祉車両非保有者でも認知度は８８．３％と、現在ニーズの無い人でも「福祉車両」に対する認知度は高い。
（２）「福祉車両」を“現在所有する人”“購入したいと考える人”の割合は全体の５．０％
全回答者に対し福祉車両の利用経験を聞いたところ、「家族・親族を乗せる福祉車両を所有する」「自分が乗せてもらう福祉車両を所有する」「自分で運転する福祉車両を所有する」という“現在所有する人”の回答者割合は１．６％、「家族・親族を乗せる福祉車両を購入したい」「自分が乗せてもらう福祉車両を購入したい」「自分が運転する福祉車両を購入したい」という“購入したいと考える人”の回答者割合は３．４％、両者を合計した割合は５．０％となった。これは乗用車全体の年間需要に対する福祉車両（バス除く）のシェア約０．８％※の約６倍の結果である（※２００６年度の乗用車［登録車＋軽自動車］登録／販売台数４，５５７，３３０台に対する福祉車両（バス除く）販売台数３５，００６台の割合［各台数は自動車工業会公表値］）。これは潜在ニーズの高さを示しており、普及阻害要因を取り除くことで、福祉車両販売台数は伸びる可能性がある。
（３）購入意向者を年代でみると“４０代”“５０代”“７０代”における割合が高い
上記（２）のうち購入意向者を年代別にみると、全体における購入意向者の割合３．４％に対して、４０代で３．６％、５０代で４．４％、７０代で５．０％と相対的に高い割合となった。４０代、５０代では両親を乗せる為、７０代ではそれに加え自分自身が乗せてもらう為のニーズの高さもみられる。
株式会社 矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越 孝
設 立：１９５８年３月
年間レポート発刊：約２５０タイトル
ＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/
＊添付資料あり。