損保ジャパンと中小機構、事業継続支援の「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発
中小企業基盤整備機構と損害保険ジャパンが「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発
～ 中小企業の安定的な事業継続の取り組みを支援 ～
１．「中小企業総合サポートメニュー」の概要 （＊別紙１ご参照）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」、理事長 鈴木 孝男）と株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長 佐藤 正敏）は、中小企業の安定的な事業継続の取り組み支援を目的に、「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発し、本日、業務提携の調印を行いました。
「中小企業総合サポートメニュー」は、中小機構が運営する共済制度（『小規模企業共済※１』および『経営セーフティ共済※２』）と損保ジャパンの新商品（中小企業の事業継続を支援する、ＢＣＰ※３に対応する保険「ＢＣＰ地震補償保険」）を含む各種サービスとを組み合わせた、中小企業の安定的な事業継続を総合的にサポートするためのメニューです。
（※１）『小規模企業共済』とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が退職したり、事業を廃止した場合に、生活の安定や事業転換を図るための資金として、掛金の積み立てを行う、いわば経営者の退職金制度といえるものです。なお、掛金は、所得控除の対象となります。（平成１９年７月１７日現在）
（※２）『経営セーフティ共済』とは、取引先企業が倒産等した場合に備え、掛金を積み立て、万が一取引先企業が倒産等した場合に、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高３，２００万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸付けを無利子・無担保・無保証人の条件で迅速に受けられる制度で、取引先の倒産等の影響による連鎖倒産リスクから中小企業を守る共済制度です。なお、共済掛金は、全額損金算入できます。（平成１９年７月１７日現在）
（※３）『ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ＝事業継続計画）』とは、自然災害や大火災等の緊急事態に備える企業の危機管理の新手法であり、欧米では広く普及しているものです。経済産業省中小企業庁では、中小企業のＢＣＰ策定を支援することを目的に、平成１８年２月から「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を公開しています。
２．損保ジャパンが提供するサービスメニュー
損保ジャパンは、「中小企業総合サポートメニュー」のラインアップ商品として、新たにＢＣＰに対応する保険「ＢＣＰ地震補償保険」を開発しました。このＢＣＰ地震補償保険は、震度計に基づいた一定規模以上の地震が発生し、その結果、建物等に物的な損害等が起きた場合に、被保険者に生じた休業損失や営業を継続するために要した当座の費用を補償するもので、低廉な保険料で加入できるところが特長です。
また、本保険とは別に地震以外の風災、ひょう災などの自然災害や、「電気、ガス、通信、水道等のユーティリティ設備の供給中断」等の補償もメニューに加えています。
さらに、ＢＣＰへの取り組みを支援するため「ＢＣＰ簡易診断サービス」などを新たに提供する予定です。
このほか、従業員向けの退職金制度として、これまで大企業を中心に採用されている企業型確定拠出年金制度を、中小企業にも導入できるスキームでグループ会社を通じて提供していきます。
これらの多彩なサービスメニューにより、中小機構の共済制度への加入促進を図ると共に中小企業の皆様に対する損保ジャパングループの商品・サービスの提案を行っていきます。なお、「中小企業総合サポートメニュー」については、一定の条件を満たした損保ジャパン代理店のみが取り扱いを行っていきます。
３．中小企業総合サポートメニューの特長
「中小企業総合サポートメニュー」の最大の特長は、中小機構が運営する２つの共済制度に加え、損保ジャパンの新商品、サービス等をラインアップすることで、中小企業の安定的な事業継続のために対処が必要な諸課題に対する総合的な提案が可能となることにあります。
これにより、今までリスクごとに個別に提案を受けていた中小企業が、同メニューの中から個々の実情に応じて必要な項目を選択することができるようになります。
なお、本メニューは平成１９年１０月頃から順次提供する予定です。
４．今後の展開
中小機構と損保ジャパンは「中小企業総合サポートメニュー」を通じて、企業の大多数を占め、日本経済の基盤を支えている中小企業に対し、経営を取り巻くリスクの排除と事前対策の構築とを支援し、またＢＣＰの取り組みに関する普及・推進を図っていきます。
以上
（※ 別紙１は関連資料を参照してください。）