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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

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2025'02.07.Fri
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2007'07.25.Wed

日本IBMなど7社、十六銀行で「地銀共同化システム」が稼動

十六銀行における『地銀共同化システム』の稼働について


 株式会社十六銀行(頭取 小島 伸夫(こじま のぶお))、株式会社常陽銀行(頭取鬼澤 邦夫(おにざわ くにお))、株式会社百十四銀行(頭取 竹崎 克彦(たけさきかつひこ))、株式会社南都銀行(頭取 西口 廣宗(にしぐち ひろむね))、株式会社山口フィナンシャルグループ(社長 福田 浩一(ふくだ こういち))(以下「参加金融機関」)と、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 畔柳 信雄(くろやなぎ のぶお))および日本アイ・ビー・エム株式会社(社長 大歳 卓麻(おおとし たくま)、以下「日本IBM」)が共同で運営する『地銀共同化システム』が、本年1月の常陽銀行、5月の百十四銀行に続き、三行目として、本日、十六銀行にて予定通り稼働しました。


1.『地銀共同化システム』のスキーム概要
(1)『地銀共同化システム』は、三菱東京UFJ銀行の現行システムを基に、参加金融機関の共通ニーズと個別ニーズを反映させて構築したものです。メガバンクのシステムを基とした地方銀行のシステム共同化形態は国内唯一であり、参加金融機関は、三菱東京UFJ銀行が開発した先進的な業務ソフトの継続的提供などにより、業務・制度・技術面での将来のIT対応力を確保してまいります。

(2)加えて、参加金融機関は、日本IBMに開発・保守・運用を委託し、コンピュータを百十四銀行同社のセンターに集約すること、開発・運用要員を同社の子会社として設立した株式会社地銀ITソリューションに集約することなどにより、システム経費の削減を図ってまいります。

(3)共同化する業務は、預金・融資・外為などの勘定系に加え、ダイレクトチャネル系や情報系なども含めた範囲を対象とし、参加金融機関、三菱東京UFJ銀行および日本IBMから構成される事業運営推進体を主体に、今後、さらなる共同化範囲の拡大を検討してまいります。


2.今後の予定
 平成20年度には南都銀行が『地銀共同化システム』に移行する予定です。また、山口フィナンシャルグループ傘下の株式会社山口銀行(頭取 福田 浩一(ふくだ こういち))と株式会社もみじ銀行(頭取 野坂文雄(のさか ふみお))も、開発を進めております。


以 上

 「地銀共同化システムの運営スキーム」は、添付ファイルをご覧下さい。

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