CIAJ、「2007年度携帯電話の利用実態調査」結果を発表
「2007年度携帯電話の利用実態調査」の報告書について
CIAJは「2007年度携帯電話の利用実態調査」を実施し、このほど報告書としてとりまとめました。本調査は1998年より毎年継続的に実施しているもので、国内携帯電話・PHS利用の変化を把握することを目的としています。
利用実態調査の対象は、関東、関西在住の携帯電話利用者600人(男295人、女305人、世代別:19才以下103人、20代106人、30代111人、40代95人、50代94人、60代以上91人)を対象にアンケート質問票郵送留置により本年3月下旬から4月の間に実施しました。
今回は、番号ポータビリティ(MNP)制度導入後の買替え市場の動向、各社ワンセグ機能搭載機の本格投入で増加したワンセグ視聴の実態、電子財布等の新サービス・新機能関連への関心などに着目し、最新の利用実態の把握に努めました。
また、昨年度CIAJ調査統計委員会が実施した「2006年度通信機器中期需要予測」に基づき、携帯電話の需要動向に関して、「国内市場動向」として2007年春の動向、2011年までの出荷額予測、環境変化、「アプリケーションサービスの進展」として各事業者のアプリケーションサービスの動向、2011年までの国内動向ロードマップ、技術動向などにも言及し、今後の携帯電話発展の可能性把握に努めました。本年の調査結果における特徴的な点は以下のとおりです。
※以下、詳細は添付資料を参照