カブドットコム証券、ＳＬＡ（サービス品質保証制度）に関する特許権を取得
ＳＬＡ（サービス品質保証制度）に関する特許権取得のお知らせ
カブドットコム証券株式会社は、当社の特徴的なサービスの１つである、お客様が発注した株式注文、先物取引注文、オプション取引注文の執行時間について保証を行うＳＬＡ（サービス品質保証制度）を行うための技術に関して、特許権（特許第３９６６４７５号）を取得いたしました。
ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）とは、企業と顧客との契約で提供されるサービスの基準を主に数値により明確に定義・測定し保証するもので、品質を重視するＩＴ企業等では一般的な仕組みとなっています。当社は、オンライン専業証券という特性上、お客様とのお取引において同様のサービス品質保証制度の導入が必須と考え、２００２年１１月に国内証券会社として初めてこの制度を導入するに至りました。このサービス品質保証制度により、当社お客様はシステム障害等の際に一定の保証サービス内容を維持できなかった場合の原状回復を受けており、より安心してお取引をいただいております。２００６年度年間実績では２，５０５名の方、２００７年度第１四半期実績では２５３名の方が、この原状回復を受けております。これらの数値は、「ＳＬＡ精査状況」として月次で公開するとともに、当社の品質管理システムにおいてもサービスレベルを計る重要指標として予算・実績管理され、その結果を受け更なるサービス改善に努めております。
こうしたサービス品質保証制度を導入し運営できるのは、当社がＩＳＯ９００１（品質管理）・ＩＳＯ２００００（ＩＴサービス管理）・ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ管理）の３つの国際規格に準拠した国際レベルの品質管理システムを国内証券業界で唯一実現していることによります。
このＳＬＡ（サービス品質保証制度）に加え、同様に逆指値・Ｗ指値等、特許を取得した技術に裏付けられた「自動売買」機能の提供により、お客様により安全にお取引いただくための「リスク管理追求型取引」の仕組みを今後も拡充してまいります。
■取得した特許権の概要
＜特許第３９６６４７５号 「売買注文執行保証システム及び売買注文執行の保証方法」＞
本特許権は、当社が受注した株式等の売買注文について、注文の委託を受けた証券会社が売買注文の執行状況を効率的に精査し、発注の遅延等が生じた場合には約定条件を調整して注文執行の精度を保証することを可能にする売買注文執行保証システムに関する特許権であり、当社のＳＬＡ（サービス品質保証制度）を実現するために必要な技術に関するものです。
■ＳＬＡ（サービス品質保証制度）とは
ＳＬＡ（サービス品質保証）規程に基づき、当社のすべてのお客様に、株式等の注文の取引所への執行時間が５分を超えないことを保証する制度です。自動精査システムにより当日に取引所等に発注を行った全注文の精査をし、もし、５分を超えて注文処理が遅延した場合には、仮に遅延がなかった場合に約定したであろう最良価格と比較し、お客様に不利益があった場合には、電子承認システムにより障害内容・遅延影響詳細を個別に通知をし、承認を得たうえでその差額の返却（値合金処理）、注文の取り消し等を行います。
◆保証するサービスの範囲
当社が品質を保証するサービスの範囲は以下の通りです。
１．当社が受注を確認した株式（現物、信用）及び先物・オプションの委託注文の執行
２．当社が受注を確認した株式（現物、信用）及び先物・オプションの委託注文に関し、当社が取消・訂正があったことを確認したものについての執行
◆条件、処置内容、免責事項等
当社ホームページの「お取引ルール＞ＳＬＡ（サービス品質保証制度）」
（ http://kabu.com/service/rule15.asp ）に詳述しております。
■当社の開示に対する考え方
当社は、株主の皆様へのアカウンタビリティ（説明責任）が経営上重要な事項であると認識しており、経営及び業務に関する情報を積極的に開示していく方針です。ＳＬＡ（サービス品質保証制度）につきましても、日々のＳＬＡ精査実績を記録保存し、当社ホームページの「ＩＲ情報＞業績情報＞ＳＬＡ精査状況」（ http://kabu.com/company/disclosure/sla.asp ）にて翌月初に「精査対象件数」を公開しております。
■当社の知的財産権についての考え方
当社は、開業当初より自社開発でオンライン取引システムを開発してきた我が国随一のオンライン証券会社であり、これまでに様々な新技術を活用した先駆的なサービスを提供してきております。当社のこのようなサービスは、お客様からの様々なご要望にお答えするために生まれたアイデアに、当社のシステム技術が融合することにより誕生したもので、新規性・実用性の観点から潜在的に価値の高い技術資産であると考えています。このような技術にかかる当社の無形資産については、特許権という形で企業の資産であることを明確化できるように特許出願を積極的に行い、企業価値の向上に結び付けていきたいと考えております。
これらの当社の知的財産に対する考え方や取り組みを当社のお客様をはじめとする関係者の皆様に広くお伝えすべく、平成１６年１月に経済産業省から公表された「知的財産情報開示指針」に準拠した「知的財産報告書」を作成し、当社ホームページの「ＩＲ情報」で毎年６月に公表をしています。
平成１８年度（２００６年度）の「知的財産報告書」についても平成１９年６月２６日に更新を行いました。
＜ご参考＞ 当社が保有するその他の特許権
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
（※ ＳＬＡイメージ図、ご参考は関連資料を参照してください。）