鹿島、最新の保有技術を導入した本社ビル２棟が竣工
鹿島の新しい本社ビル２棟が竣工
■本社機能を２棟のビルに移転・集約
■次世代のワークスタイル―コラボレーションを展開
■省エネルギーシステム他、最新技術の採用
鹿島（社長：中村満義）は、コラボレーション（協働）の促進を目指し、最新の保有技術を導入した、フレキシビリティあふれるオフィスビル２棟を建設しました。現本社ビルや都内に分散している本社機能をこの２棟のビルに集約、再配置することで更なる組織の活性化や業務の効率化を図っていきます。
企業ではこれまでの部署単位から、横断的なチームによる仕事の比重が高まるなど、高度情報社会の進展に伴って仕事や生産性に及ぼす要素は変化しています。新社屋建設においては、次世代のワークスタイルとして、社内コミュニケーションや社内外のコラボレーション（協働）の促進を重要な要素として認識し、それらに適応した高いレベルの室内環境空間を実現しています。
新社屋でのコラボレーションの促進にあたっては、さまざまな組織・業務形態に適合し、人事異動などにも迅速に対応できる「１．フレキシビリティ（柔軟性）」、省エネなど環境配慮を徹底する「２．サステイナビリティ（持続可能性）」、自然災害などに対する「３．セキュリティ（安全）」をキーワードとしています。そしてこれらを高いレベルで実現すべく、当社ならではの最新技術の採用を積極的に図っています。
新社屋は、元赤坂の現在の本社ビルに隣接する「鹿島本社ビル」と、赤坂のＫＩビルに隣接する「鹿島赤坂別館」の２棟からなり、総延床面積は４８，６８０ｍ２です。「鹿島本社ビル」に役員、コーポレート機能部門等、一方の「鹿島赤坂別館・ＫＩビル」に土木・建築・設計・開発・エンジニアリング等の技術部門と、事業部門を再配置することによって、コミュニケーションの活性化、組織の枠を超えたチーム鹿島としての結束力を高めていきます。
建設業界では、入札・発注制度の変革や顧客ニーズの急速な変化から、今後の受注競争はさらに厳しくなるものと予想されています。
昨今の現在の厳しい市場環境においても、将来を見据え、技術研究所の建替え、並びに、この本社機能の再配置を機に、当社のもてる技術力・総合力を発揮した収益力の向上並びに受注力強化を目指していきます。
【１．フレキシビリティ（柔軟性）】
鹿島スタイルともいえる白色の構造体を外側に出した外観とし、室内には柱を設けないユニバーサルな空間を確保しました。
机、椅子、キャビネットなどの備品類の規格を統一し、レイアウトをモジュール化することにより、将来の組織改革等にもフレキシブルに対応できるレイアウトを実現しています。
電子化による保管文書削減からくる省スペース化が、空間の効率的な利用（８．３ｍ２／人）を可能にしています。
【 ２．サステイナビリティ（持続可能性） 】
“オン・デマンド”ともいえる知的な省エネシステムを、国内のオフィスビルでは初めて全面的に採用しました。オフィス空間に一定のモジュールで配置されたセンサーが在室者を感知し、最適な空調と照明を実現しています。また、サッシュに設けた給気口と屋内階段を縦シャフトとして使った中間期の自然換気、夜間に躯体を冷やすナイトパージ、躯体蓄熱及び氷蓄熱利用の個別空調システムなど、新しい省エネ技術が駆使されています。
二つの社屋ともに建築物総合環境性能評価（ＣＡＳＢＥＥ）で最高位のＳランクを実現しています。
【 ３．セキュリティ（安全） 】
ＢＡ（ビルオートメーションシステム）とＯＡ（オフィスオートメーションシステム）のネットワークを統合したボアネットシステム（Ｂ・ＯＡ ｎｅｔ ｓｙｓｔｅｍ）により、ビル内の安全かつ効率的な環境制御を図っています。更に、リアルタイム防災システム（ＲＤＭＳ）を連携させることにより、地震直前の警報システムや設備機能管制、及び震災直後の被災状況を瞬時に把握するなど、災害時に役立てます。
新本社ビルは大地震等の災害発生時に業務を継続できる（ＢＣＰ）災害対策本部として機能します。極大地震にも大きな損傷が生じないＳグレードを耐震性能の目標とし、鉛積層ゴムを２２台使用した免震構造を採用しています。
＊建物概要は、添付資料をご参照ください。