ＳＡＰジャパン、基幹業務ソフト「ＳＡＰ ＥＲＰ６．０」の拡張パッケージを提供開始
ＳＡＰジャパン、ＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰの拡張パッケージ第二弾を提供開始
～ 本番稼動システムへの中断を最小限に抑えながら、必要な新機能だけを適用可能にする革新的手法でソフトウェアを提供 ～
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）は、ＳＡＰの基幹業務ソフトウェアであるＳＡＰ ＥＲＰ６．０の機能を拡張するための拡張パッケージ （ＳＡＰ ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ ｐａｃｋａｇｅｓ ｆｏｒ ＳＡＰ ＥＲＰ ６．０ ） 第二弾の提供を本日より開始します。ＳＡＰ ＥＲＰ拡張パッケージは、従来であれば大規模なアップグレードが必要であった新しいソフトウェア機能の導入を、本番稼働中システムへの中断を最小限に抑えながら容易に行えるのが大きな特長です。
ＳＡＰ ＥＲＰ拡張パッケージ第二弾は、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ（エンタープライズＳＯＡ）が提供する柔軟性により、既存のコアとなるＥＲＰ機能の安定稼動を保持しながら新機能を導入することが可能です。
また、お客様はビジネス要件に応じて、必要な機能のみを選択して適用することができます。ＳＡＰ ＥＲＰ拡張パッケージは、業種共通および業種特化型の機能拡張、業務プロセスおよびユーザインタフェースの簡素化、新たなエンタープライズ・サービス機能などを提供します。
拡張パッケージが提供する主要なビジネスメリットは以下のとおりです。
● コア業務プロセス最適化のための柔軟性向上
拡張パッケージ第二弾の中にバンドルされているエンタープライズ・サービスにより、顧客情報や受注情報へのアクセスの改善、請求書や支払い処理の効率化、また売掛金や入出金管理の可視性の改善が可能となるため、お客様は受注から入金までの業務プロセスを簡素化できます。さらに、ＳＡＰ ＥＲＰに含まれる各コアアプリケーションも拡張パッケージによって機能強化されています。
● ＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰ Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓでは、事業計画や予測、連結会計、請求、与信、回収、クレーム管理を簡素化します。さらに新しいＳＡＰ（Ｒ） Ｂａｎｋ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔはＳＷＩＦＴＮｅｔ（国際銀行間通信協会 －ＳＷＩＦＴ－が設立した金融機関 ネットワーク）との統合を通じて、複数の銀行を経由する電子データのやりとりを容易にします（詳細は２００６年１０月９日の本社プレスリリース「ＳＡＰ ａｎｄ ＳＷＩＦＴ ｔｏ Ｄｒｉｖｅ Ｓｉｍｐｌｉｃｉｔｙ ａｎｄ Ｉｎｓｉｇｈｔ ｉｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｂａｎｋｉｎｇ」を参照ください）。
● ＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰ Ｈｕｍａｎ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔでは、本年アトランタにおいて開催されたＳＡＰＰＨＩＲＥ（Ｒ） '０７で発表されたＳＡＰ（Ｒ） Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ（詳細は２００７年４月２３日発表の本社プレスリリース「ＳＡＰ ａｎｄ Ａｄｏｂｅ Ｊｏｉｎ Ｆｏｒｃｅｓ ｆｏｒ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｌｅａｒｎｉｎｇ」を参照ください）を提供します。この環境にはＳＡＰ（Ｒ）Ｌｅａｒｎｉｎｇ ＳｏｌｕｔｉｏｎやＡｄｏｂｅ Ｃｏｎｎｅｃｔによって実現するバーチャルクラスルームが含まれます。ＳＡＰ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎは、２００７年７月１７日にアメリカのｅラーニング標準化団体であるＡｄｖａｎｃｅｄ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｌｅａｒｎｉｎｇ （ＡＤＬ）からｅラーニングのプラットフォームとコンテンツの標準規格であるＳＣＯＲＭ２００４（Ｓｈａｒａｂｌｅ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｏｂｊｅｃｔ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍｏｄｅｌ）第三版の認定を受けました。
● ＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓにおいては、新たなロールや、社内の営業担当者が顧客情報にアクセスするための情報コックピットが提供されます。また、受注処理プロセスが簡素化され、受注情報や請求書などの検索も容易になります。さらに、製造業のお客様は、「かんばん」プロセスの制御やモニタリング、および「平準化」方式に則った繰返生産を円滑に行うことができます。
● ＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ
○ ＳＡＰ（Ｒ） Ｔｒａｖｅｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔでは、新しい直感的なユーザインタフェースやツールによって使いやすいソリューションを提供し、導入時間やユーザのトレーニング時間を短縮します。さらにエンタープライズ・サービスを活用してパートナーが提供するアプリケーションとの統合を実現します。
○ ＳＡＰ（Ｒ）Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔでは、賃貸借物件や契約の管理、移転やサービス料支払いなどといった企業向けの不動産のビジネス要件をサポートすると同時に、複数の通貨での賃貸借管理を拡張することでグローバルオペレーションの強化が可能です。
○ ＳＡＰ（Ｒ） Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔでは、エンドユーザに、簡単かつ柔軟なメンテナンス計画や業務プロセスのスケジューリングへのアクセスを提供します。
業界に特化した新機能
拡張パッケージは、業種に特化したエンド・トゥ・エンドの業務プロセスについての機能拡張を提供します。
○ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（小売・卸・商社）：マスタデータ管理、仕入れ管理、店舗管理、代理店取引、コモディティ管理などを含む流通業界に特化したサポート機能を拡張。またＳＡＰ（Ｒ） ＧＲＣ Ｇｌｏｂａｌ Ｔｒａｄｅ ＳｅｒｖｉｃｅｓやＳＡＰ（Ｒ） Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ ａｎｄ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔなどの用途が特定されたソリューションとの統合強化。
○ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（通信）：統合請求ソリューション（ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｔ ｉｎｖｏｉｃｉｎｇ）に、固定料金のようなイベントベースでの管理および請求を行う機能を追加。
○ Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ（公益事業）：非規制市場への対応強化、販売やサービスプロセス、請求および回収管理機能の向上、自動メーター基盤（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｍｅｔｅｒ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）との統合強化。
○ Ｍｅｄｉａ（メディア・エンタテインメント）：販売予測、増刷管理、購買、配達および返品管理といった、新聞発行に関する機能を向上。
以上
ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野における世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰはイノベーションを促進しビジネスの変革を実現するＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ（Ｒ）を基盤として、統合基幹業務ソフト （ＥＲＰ） をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント （ＳＲＭ） やサプライチェーン・マネジメント （ＳＣＭ） 、カスタマーリレーションズ管理 （ＣＲＭ） 、企業向けポータル （Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ） 、製品ライフサイクル管理 （ＰＬＭ） などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、４１，２００以上の中堅中小企業からグローバル企業まで幅広く利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を実現しています。また、ＳＡＰソリューションポートフォリオは、ハイテク、小売、ファイナンシャルサービス、ヘルスケア、公共などを含む２５業種を超える各業種が持つ特有のビジネスプロセスをサポートします。日本国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ http://www.sap.com/japan ）
ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜お客様からの問い合わせ先＞
ＳＡＰジャパン株式会社
電話：０３－３２７３－３５００
http://www.sap.com/japan/contactsap