ふくおかＦＧと九州親和ＨＤ、親和銀行の経営支援「トータルプラン」を策定
株式会社親和銀行の再生に向けたトータルプランについて
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「ふくおかＦＧ」）及び株式会社九州親和ホールディングス（以下、「九州親和ＨＤ」）は、本日開催した取締役会において、株式会社親和銀行（以下、「親和銀行」）の経営再建及び資本支援等を柱とする経営支援の枠組みを「トータルプラン」として策定・実施することとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
両社は、親和銀行の株式譲渡に係る九州親和ＨＤ 臨時株主総会の承認及び関係当局の認可等を前提として平成１９年１０月１日（予定）に親和銀行をふくおかＦＧの完全子会社とし、本トータルプランを当面の経営支援策として実施しつつ、現在策定中のふくおかＦＧの中期経営計画に、さらに具体的な経営戦略を織り込むことで、親和銀行の業務継続性を磐石なものとし、ふくおかＦＧの企業価値の持続的成長の一翼を担うグループ銀行として早期に再生を果たし、地域経済の発展に貢献してまいります。
記
１．親和銀行の経営支援の基本的な考え方
親和銀行は、長崎県の中核金融機関として、地域経済における信用の維持と金融の円滑を使命とし、金融サービスの提供に努めてまいりました。
バブル経済崩壊以降、企業の過剰債務問題と金融機関の不良債権問題の一体解決が叫ばれる中、地域経済の停滞が続きましたが、親和銀行は地域の流動性確保と業績不振にあるお取引先の健全化・再生支援に全力を尽くしてまいりました。
しかしながら、不良債権残高は高止まって推移し、不良債権処理損失により自己資本の制約を受ける中、不良債権問題が足かせとなり貸出金の増強等、前向きな営業拡大に踏み込めないことから、収益基盤の縮小に歯止めがかからず、親和銀行単独での将来的な事業継続が厳しい状況となりました。
このような状況で、親和銀行の将来にわたる事業継続性を維持・向上するためには、「不良債権問題との訣別」及び「抜本的な収益強化策」を同時並行的に進める『経営再建』と、親和銀行が早期に健全性を確保するために十分な『資本支援』を抜本的かつ迅速に行うことが不可欠であります。
ふくおかＦＧは、親和銀行をふくおかＦＧの完全子会社として統合し、親和銀行の（１）ガバナンス体制の強化、（２）不良債権処理と事業再生の早期実現、（３）商品・サービス品質向上による顧客基盤の拡大、及び（４）財務健全性の維持・向上の４つの柱を当面の経営支援の枠組みとして、親和銀行の早期再生を実現し、地域金融システムの安定を確保してまいります。
親和銀行は、１８７９年（明治１２年）設立の第九十九国立銀行を前身とし１９３９年（昭和１４年）に設立された歴史と伝統ある地方銀行であり、長崎県を中心に１５０万人のお客様とお取引を頂く強固な顧客基盤を有しております。親和銀行の真の再生を実現し、預金者・お取引先の保護、お取引先企業の事業再生・健全化、及び質の高い金融サービスの提供に取組むことが、長崎県及び九州経済の活性化に大きく貢献することとなります。
また、親和銀行をグループ傘下の銀行に加えることにより、地域金融システムの安定並びに地域経済への貢献と、広域展開型地域金融グループを目指すふくおかＦＧの企業価値の持続的成長を実現できるものであります。
【親和銀行経営支援の考え方】
※ 関連資料参照
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。