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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'01.24.Fri
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2007'10.12.Fri

富士フイルムHD、「サステナビリティレポート2007」を発行

『富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2007』発行


 富士フイルムホールディングス株式会社(社長:古森 重隆)は、2006年度の活動を中心に、富士フイルムグループが進める“持続可能な発展”に向けた取り組みをまとめた『富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2007』を、本日発行いたします。

 本年のレポートは、従来の「社会・環境レポート」の内容をさらに充実させ、富士フイルムグループが社会の持続可能な発展に対し、さらに力強く貢献していくとの想いをこめて、その名称を「サステナビリティレポート」としました。富士フイルムグループの企業理念にある“人々のクォリティ オブ ライフの向上”に貢献する広範な活動を紹介しています。活動の一部は以下のとおりです。


1.クォリティ オブ ライフ向上へのグループ各社の実践的な活動事例の紹介 ~企業理念の実現
1)製品・サービスの事例 ~医療分野での貢献
 富士フイルム株式会社では、独自の画像技術により、乳がんの早期発見に効果的なFCRマンモグラフィ(乳房X線撮影)システムや、鼻からの挿入により苦痛を軽減する経鼻内視鏡などの医療機器を開発、製造、販売するなどメディカル・ライフサイエンス事業に力を入れています。また、がん治療剤関連や遺伝子関連の研究、乳がん早期発見を啓発するピンクリボン運動の支援などの社会貢献活動も積極的におこなっています。

2)社会とのかかわりの事例 ~アジア・パシフィック地域での活動展開
 富士ゼロックス株式会社では、国内だけでなく海外においても資源循環に取り組んでいます。海外では、2004年12月にタイにリサイクル拠点を設立し、アジア・パシフィック地域を対象とした「国際資源循環システム」を稼動させています。タイをはじめとする9か国・地域の連携・協力が実を結び、2006年度の使用済み商品の再資源化率は99.1%になりました。 

3)コミュニケーション事例 ~地域密着のコミュニケーション
 富士フイルム九州株式会社では、2006年10月に水資源が豊富である熊本県菊陽町で第一工場の稼動を開始しました。「水資源の保全への貢献」と「文化の振興」を軸としたコミュニケーションを通じて、地域環境と調和したハイレベルな工場運営・企業経営を目指します。


2.海外グループ会社のCSR活動の紹介 ~グローバル展開する企業として
 富士フイルムグループは、グローバルに事業を展開しています。今回は、世界11か国でのさまざまなCSR活動を、展開している担当者からのメッセージとともに紹介します。


3.ステークホルダー・ダイアログを通じたCSRの展開の紹介 ~コミュニケーションを基軸に
 富士フイルムグループは、2004年から毎年「ステークホルダー・ダイアログ」を開催しています。ダイアログを通じたコミュニケーションを、CSR課題の抽出・活動の改善に役立てています。
 2007年5月に開催した「ステークホルダー・ダイアログ2007」では、富士フイルム株式会社と富士ゼロックス株式会社のシナジーを高めるため、両社の社員46名が富士フイルムグループのCSR課題である「環境負荷削減」「これからの働き方」「生物多様性」について議論を重ね、これから取り組む方向性を明確にしました。
 さらに、富士フイルムグループのCSR活動をさまざまな視点で見直し、2007年度以降に取り組む重点領域と主な課題を整理しました。


4.環境・社会・経済のバランスの取れた「持続可能な経営」に向けた取り組みの紹介 ~徹底した分析
1)国内主要化学系6工場におけるCO2排出総量の削減
 富士フイルムグループ全体のCO2排出総量の60%を排出する国内主要化学系6工場では、徹底した目標管理の下、天然ガスの導入や生産効率の向上、省エネルギー設備の導入などの環境施策を積極的に実施しました。2006年度に実施した環境施策による削減効果は72,000トン相当です。

2)ステークホルダーおよび目的別に分類、集計した労働環境・社会会計
 富士フイルムグループでは、労働環境・社会会計(サステナビリティ会計)を2006年度から従業員、地域社会などのステークホルダーごとに重要な課題を整理して、目的別に分類し集計しています(2006年度の費用合計70億円)。私たちは、労働環境・社会会計を従業員の労働環境の改善や社会貢献活動の推進により一層活用していきます。


本レポートの内容は、冊子に加えてWeb上でも公開しています。
 >Webサイト
   http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/index.html

 なお、英語版と中国語版の冊子は、11月発行の予定です。


本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。 
 【お客さま】
  コーポレートサポート部 CSRグループ TEL 03-6271-1661

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