セキュアデザイン、三洋半導体などと次世代ＩＣ―カードの指紋認証で業務提携
セキュアデザイン、三洋半導体などと
次世代ＩＣ―カード（ＡＯＣ）による指紋認証で業務提携
―外部装置を介することなく、指紋データをＩＣカード上で読取・照合―
ロンドンＡＩＭ市場に上場する、指紋認証技術のセキュアデザイン株式会社（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：清本 尚一）は、三洋半導体株式会社（本社：群馬県、代表取締役社長：田端 輝夫 以下ＳＡＮＹＯセミコン）及びＯＲＩＥＮＴＡＬ ＳＹＳＴＥＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．（本社：台湾新竹市、社長：Ｊｉｎ Ｓｈｏｗｎ Ｓｈｉｅ、謝正雄 以下ＯＳＴ）と業務提携すると本日発表しました。３社は、本提携でＩＣカードによる指紋認証を、外部の装置を介することなく、ＩＣカード上で指紋の読取から照合までを完結させる、オーセンティケイトオンカード（ＡＯＣ）技術による指紋センサ付きＩＣカードの製品化を目指します。
国内の電子マネー（非接触ＩＣ－カード）の普及は、本年６月末時点で計６，６５５万枚の発行に達しました。カード内に記録される金額が、決済金額が数万円と比較的小額に抑えられていることから、安全性の議論は少ないが、２００８年には決済規模が、総額１兆円を超えるとの試算もあり、紛失、盗難、偽造等に対するより一層の安全性対策が必要だと考えられます。
これまでも、暗証番号入力など外部機器に頼らざるを得ないクレジット・カード決済認証を含め、バンクカード認証の脆弱性に対する有効な対策の一つとして、指紋読取り、照合機能を内蔵したワンストップ本人確認機能を備えたＩＣ－カードの必要性が取沙汰されてきました。
これまでのＩＣ－カードの指紋認証もマッチオンカード（ＭＯＣ）という外部機器による認証が必要な技術が主流で、抽出され保管された指紋データを、カード内に登録された指紋データと照合するものでしたが、ＡＯＣ技術では、ＩＣカード内で指紋の読取りから本人認証までが処理されるため、利用者は個人の指紋情報を行政や企業など外部に預けることなく認証が可能になり、指紋情報の流出を危惧することなく利用することが可能になります。
製品化のための必須項目を列挙すると、以下のとおり。
１．ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規約に準拠して、０．８ｍｍの厚みの中にＡＯＣに必要な
全てのＩＣを実装しなければならない。
２．上記規約に準拠して、曲げ強度、磨耗、引っ掻き強度を保障しなければならない。
３．１日平均１０回の使用条件下で、３年間の耐久性を保障しなければならない。
４．カードのコストを逸脱しない。
３社の検討の結果、これらの項目は解決できるとの結論に至り、指紋センサ（目標値：厚さ０．１ｍｍ×８ｍｍ□、単価２＄）の設計、開発及び製造段階へ踏み出すものです。具体的には、セキュアデザインが指紋認証のノウハウ提供及びＡＯＣに必要なアルゴリズムの開発を担当し、ＯＳＴがＡＯＣに必要な指紋センサの設計を、ＳＡＮＹＯセミコンがパッケージングまでを含めたＩＣセンサの試作、製造をそれぞれ担当し、来年１２月の製品化を目指します。
●Ｏｒｉｅｎｔａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ について． ＵＲＬ： http://www.orisystech.com
台湾政府の主導で設立されたカメラ関連センサを始めとする各種半導体センサの設計開発、製造、販売企業である。特に、社長のＪｉｎ Ｓｈｏｗｎ Ｓｈｉｅ 氏は、国立台湾交通大学の名誉教授であり、台湾の電子産業をリードする多くの技術者を輩出すると同時に、世界の半導体企業であるＴＳＭＣ、ＵＭＣを始めとする多くの半導体企業の育成に多大な貢献の持ち主である。台湾交通大学を退官後、自身が設立した半導体設計に特化したＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， Ｉｎｃ．を本年３月に後継に譲り、台湾政府の要請により本年４月よりＯＳＴの代表を務める台湾半導体産業界の重鎮である。
●三洋半導体株式会社について ＵＲＬ： http://www.semic.sanyo.co.jp
昨年７月に三洋電機株式会社から分社化した。欧米に独自の販売網を持ち、実績あるパッケージング技術をより進化させた超高密度モジュール化技術や次世代三次元実装を実現するための貫通電極技術といった先端Ｊｉｓｓｏのための要素技術を数多く持っていると同時に、ＩＣ製造のフォウンダリー部門としても業界をリードしている。
●セキュアデザイン株式会社について ＵＲＬ： http://www.securedesign.jp
米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）の指紋認証アルゴリズムの標準化の為の精度評価作業や、各国の差異を克服する指紋認証の互換性を検討するプロジェクトへの我が国唯一の参加企業であり、ＩＳＯの標準化にも正式委員として参加し、高精度、高機能を要求されるパスポート等の公的機関における指紋照合技術分野において、先導的役割を担っている。また一方で、各種装置への指紋認証機能組込みでは、数万ユニットの出荷実績を持ち、最も実装困難と言われたＩＣ－カード内での指紋照合を実現し、大日本印刷（株）に提供、製品化した実績を持つ。