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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'09.22.Sun
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2007'12.26.Wed

三井住友海上火災、グループ経営強化へ持株会社体制への移行計画を発表

持株会社体制への移行について


 当社は、株主総会の承認と関係当局の認可を前提として、2008年度中できる限り早期に、当社の単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

 三井住友海上グループは、国内の損害保険事業を中核とし、生命保険事業、海外保険事業、金融サービス事業、リスク関連事業を幅広く展開し、事業の発展と多様化を図ってまいりました。企業品質を競争力として永続的に発展する世界トップ水準の保険・金融グループを目指すニューチャレンジ10(2010年度を最終年度とする中期経営計画)実現のために、持株会社体制へ移行することにより、当社グループが展開する事業それぞれにおいて、市場に即した迅速かつ機動的な事業展開と事業運営を行うと同時に、シナジーを追求してグループの総合力を最大限発揮していくことを目指してまいります。


○持株会社体制移行の目的
1.経営管理の高度化、グループシナジーの追求
・新設する持株会社が、グループ全体の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の全体統括に特化し、持株会社を核としたグループのコーポレートガバナンス体制を確立します。
 それによって経営管理、リスク管理、コンプライアンス態勢を強化し、グループの経営課題を明確化して迅速な対応を実現してまいります。
・戦略的事業を担うグループ会社の顧客基盤や事業ノウハウを生かし、グループ全体最適の観点から、グループ会社横断で戦略的取組みを展開してまいります。
・グループ内の共通業務を括りだして集約し、共同で活用する体制を整備することによって、グループ全体の業務品質と効率性の向上を実現してまいります。

2.意思決定の迅速化
・グループ会社がそれぞれの事業領域において執行に専念できる体制を構築し、迅速な意思決定による機動的な市場対応を実現してまいります。そのために戦略上の位置づけ・責任を明確にした上でグループ会社に権限委譲を進めてまいります。

3.多様な事業体制、人事制度を通じた人財の育成
・グループ会社それぞれの事業領域や市場環境に応じた経営・組織体制、人事制度を導入することにより、当社グループの役職員の活動領域を拡大し、潜在力を最大限発揮してまいります。
・役職員の希望・能力を生かせる職務体系を整備し、役職員の成長を促し、働きがいを向上してまいります。


 新設する持株会社の基本事項、具体的な体制移行のスケジュール、移行後の経営体制等につきましては、今後検討を行い、決定次第、順次公表してまいります。


以上

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