日本震災パートナーズ、「地震リスク簡易診断」サービスを提供
日本震災パートナーズ、「地震リスク簡易診断」サービスを開始
今後３０年以内に震度６弱以上の地震発生確率５０％以上は９４地域
～地震発生危険度第一位は静岡県磐田市など、安全度第一位は北海道名寄市など～
国内で唯一火災保険への加入が不要な「地震費用保険」を販売する日本震災パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田健太郎、以下日本震災パートナーズ）は、１月３１日よりホームページ（ http://www.jishin.co.jp/ ）上にて居住地域の地震発生危険度を７段階で診断できる「地震リスク簡易診断」サービスを無料で提供します。
当サービスは、独立行政法人防災科学技術研究所の研究成果を基に、居住地域を全国約１，３３０地域まで細分化して、その地域の地震発生危険度を７段階で診断するものです。結果として、７段階の地震発生危険度に応じて、今後３０年以内に、どの程度の規模（震度）の地震が、どのくらいの確率で発生するのかが診断されます。お客様は、ホームページ上で住所を選ぶだけで自分の住んでいる地域の地震発生危険度を無料で知ることができます。
日本震災パートナーズでは、当サービスを通して、お客様の地震や備えに対する意識の向上を今後とも図ってまいります。
■地震発生危険度
※ 関連資料参照
＜ 『地震リスク簡易診断』サービス概要 ＞
※ 関連資料参照
＜ 日本震災パートナーズ株式会社について ＞
保険ニーズを徹底的に研究し、お客様が真に必要としている保険商品を開発・提供するために、損害保険と銀行出身の若手金融プロフェッショナルが新しく設立した独立系の会社。
２００６年４月の保険業法改正により、日本震災パートナーズは、少額短期保険業の第一号として登録を完了しております。
○創業 ： ２００６年４月３日
○資本金 ： １０億１，３８７万円
○本店所在地 ：
〒１０２－００７４
東京都千代田区九段南２－１－３０ イタリア文化会館ビル３階
○ＵＲＬ ： http://www.jishin.co.jp