三菱ケミカルＨＤと三菱化学、機能材料分野を再編・統合
機能材料分野の再編・統合及び三菱樹脂株式会社株式に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
株式会社三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都港区、社長：冨澤 龍一、以下「三菱ケミカルホールディングス」といい、三菱ケミカルホールディングスの子会社・関連会社をあわせて「三菱ケミカルホールディングスグループ」といいます。）とその完全子会社である三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：冨澤 龍一、以下「三菱化学」といいます。）は、三菱ケミカルホールディングスグループの機能材料分野の再編・統合を目的として、本日開催されたそれぞれの取締役会において、以下の諸施策を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
（１）三菱化学は、三菱樹脂株式会社（本社：東京都千代田区、社長：神尾 章 コード番号：４２１３ 東証・大証 一部、三菱化学は同社の発行済株式の５２．６１％を保有。以下「三菱樹脂」または「対象者」といいます。）のすべての発行済株式（三菱樹脂が所有する自己株式を除く。）を三菱化学が公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得いたします。
（２）本公開買付け後に、三菱化学は、平成１９年９月下旬を目途として、三菱化学の完全親会社である三菱ケミカルホールディングスに対し、三菱化学が保有する三菱樹脂のすべての株式の移管を行い、三菱ケミカルホールディングスが三菱樹脂の株式を直接保有する予定です。
なお、本公開買付けによって、三菱化学が三菱樹脂のすべての発行済株式を取得できなかった場合、取得できなかった株式については、三菱ケミカルホールディングスが、平成１９年１０月１日を株式交換の効力発生日として、三菱樹脂との間で三菱ケミカルホールディングスの株式を対価とする株式交換を行い、同日付で三菱ケミカルホールディングスが、三菱樹脂を完全子会社とする予定です。
（３）また、三菱ケミカルホールディングス、三菱化学及び三菱ケミカルホールディングスグループの機能材料事業子会社４社（三菱樹脂、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社（以下「三菱化学ポリエステルフィルム」といいます。）、三菱化学産資株式会社（以下「三菱化学産資」といいます。）、三菱化学エムケーブイ株式会社（以下「三菱化学エムケーブイ」といい、三菱樹脂、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資及び三菱化学エムケーブイを総称して以下「機能材料事業子会社４社」といいます。）は、上記（２）において三菱ケミカルホールディングスが三菱樹脂を完全子会社とした後、平成２０年４月１日を目途として、三菱化学が行っている機能材料分野の事業も含めて、機能材料事業子会社４社を三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社として、再編・統合し、その詳細については今後関係当事者が協議の上決定することについて本日基本合意いたしました。
機能材料分野の再編・統合及び本公開買付けの目的等については下記の通りです。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
このプレスリリースは、本公開買付け等を一般に公表するための記者発表文であり、売付け等の勧誘又は買付け等の申し込みを目的とし作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず公開買付者である三菱化学が作成する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
このプレスリリースには、対象者株式を取得した場合における、公開買付者及び関連会社の経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しを記載してあります。実際の結果は多くの要因によって、これら見込みから大きく乖離する可能性があります。
このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が当該公開買付にかかるいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表又は配付に法令上の制限が課されている場合があります。かかる場合にはそれらの制限に留意し、当該国又は地域の法令に遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮にこのプレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する株券の売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みをしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
［ ご注意 ］
本公開買付けに関する発表内容をご覧になられた方は、発表（２００７年２月８日午後３時１５分）後１２時間以内に本公開買付けの対象者（三菱樹脂（株））の株券等の買付け等を行いますと、証券取引法第１６７条の規定に基づくインサイダー取引に該当するおそれがありますので、十分にご注意下さい。