エディオンとビックカメラ、販売分野の事業基盤強化拡大で資本・業務提携
株式会社エディオンと株式会社ビックカメラの資本業務提携に関するお知らせ
株式会社ビックカメラ（以下、「ビックカメラ」という。）と株式会社エディオン（以下、「エディオン」という。）は、本日、家庭電化製品、情報通信機器等の販売分野における事業基盤の強化拡大を相互に図ること、また今後２年間を目処に、事業統合について協議を行うことを目的として、それぞれ取締役会を開催し、資本業務提携に関する基本契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
Ｉ．資本業務提携（以下、「本提携」という。）の概要
１．業務及び資本提携の目的
エディオンは、「サービス型小売業」「地域のお客様に密着した事業展開」という共通した経営理念の下、中国・四国・九州地方を中心に展開する株式会社デオデオ、中部地方を中心に展開する株式会社エイデン、近畿地方を中心に展開する株式会社ミドリ電化を完全子会社として統括する事業持株会社（直営店３４１店、ＦＣ店６１３店、合計店舗数９５４店）であり、競合する他のナショナルチェーンとは異なり、地域Ｎｏ．１企業が強固に結びつくことで、地域企業特有のきめ細かなサービスの提供とグループ全体での仕入一本化によるスケールメリットの追求という、相反する二つの特長を同時に実現しております。
ビックカメラは、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を経営理念として掲げ、専門性に裏付けられた販売力を強みとした家電小売事業を展開しております。また、店舗展開については、全国の「都市型」×「駅前」×「大型」を基本とした人口が集中した地域を中心に、全国展開することによって、効率性・収益性を追求するとともに、約７０ 万アイテムの品揃えのもと、魅力的な店作りを行っております。
現在の家電およびカメラ小売業界は、全国規模での大型量販店同士の競争が激化し、今後更なる企業間の合従連衡や再編が急速に活発化することが予想されます。
ビックカメラとエディオンは、かかる状況のもと、お客様への、満足度の高い商品、高品質なサービスの提供を通じた更なる成長を遂げるべく鋭意検討した結果、両社は、店舗展開エリアと店舗特性の相互補完関係があること、および相互に強固な事業内容を有することから、業務提携により多大な相乗効果が見込めるものと判断し、本提携に至りました。また、今後２年間を目処に、両社は事業統合について協議していく所存であります。
本提携は、今後更なるサービス体制の強化を図ることにより、お客様への、より満足度の高い商品、より高品質なサービスを提供することを可能にするものであります。郊外型店舗、小型ＦＣ店舗運営に強みを持つエディオンと、都市型店舗運営に強みを持つビックカメラのノウハウを融合させることにより、お客様に、全国どこの店舗、どこの地域においても、質の高いサービスを提供することが可能になります。今後とも、両社は、お客様本位の家電量販店チェーンとして、お客様に喜んでいただけるにとどまらず、驚き、感動を与えられるサービスを提供していくことを目指してまいります。
２．業務提携の内容
業務提携の詳細については、今後、業務提携委員会（仮称）の協議を経て確定していく予定ですが、両社の協議により、以下の事項について推進・検討していくことを基本的に合意しております。両社の既存の経営資源を、より有効に活用することで、スケールメリットと経営の効率化を主とした相乗効果を実現してまいります。
（１） 役員の相互派遣
役員（非常勤を含む）を相互に派遣し、相互理解を推進するとともに、業務提携に関する協議の円滑化を図ります。
（２） 共同仕入取組商品の開発、展開
両社のバイイングパワーを背景に、共同仕入取組商品を開発・展開することにより、コストダウンを目指します。
（３） ポイント相互利用や、アフターサービス等の顧客サービス体制の強化
都市型・駅前・大型ビジネスを得意とするビックカメラと郊外型ビジネスを得意とするエディオンは、ポイントシステムの共同利用について検討いたします。
また、修理サービス、コールセンター業務などのノウハウを共有し、顧客サービス体制の強化を目指します。
（４） 物流ネットワークの共通利用による効率化
郊外型の物流ネットワークを持つエディオンと都市型の物流ネットワークを持つビックカメラが、お互いの物流ネットワークの共同利用をすることで、物流の効率化、サービス体制の拡充を目指します。
（５） 魅力ある店作りへの共同取組、ノウハウ共有
都市型・駅前・大型ビジネスを得意とするビックカメラと郊外型ビジネスを得意とするエディオンという家電量販業界内では初のパートナーの誕生により、両社のゾーニング、展示、実演、接客ノウハウの提供により、お互いの店舗をより魅力ある店舗にできるよう取り組んでまいります。
（６） 両社の強みを融合した業態開発
郊外型店舗、小型フランチャイズ店舗運営に強みを持つエディオンと都市型・駅前・大型店舗運営を強みとするビックカメラの強みを融合した新業態の開発を目指します。
（７） 広告宣伝企画の共同取組
（８） 間接財の共同調達
３．資本提携の内容
両社は、本提携の円滑な推進と強固な関係構築のため、平成１９年２月９日を目途に本提携に係る契約締結後速やかに相互に相手方当事者の発行済株式総数の３％（エディオンによるビックカメラ株式の取得株式数２２，６８６株、取得価格３，７５５，００９千円、ビックカメラによるエディオン株式の取得株式数３，１７０，０００株、取得価格５，８０４，２７０千円）を既存株主より取得することで合意しております。
ＩＩ．資本・業務提携の日程について
平成１９年２月８日 取締役会決議、資本業務提携に関する契約締結
平成１９年２月９日（予定） 資本提携実行日
ＩＩＩ．本提携による両社の業績見通し
エディオンの平成１９年３月期の連結業績予想に与える影響は、軽微であります。
本提携後のエディオンの平成２０年３月期連結業績見通しにつきましては、平成１９年５月中旬発表予定の決算発表時に織り込む予定であります。
ビックカメラの平成１９年８月期の業績予想に与える影響は、平成１９年４月中旬発表予定の中間決算発表に織り込む予定であります。
ＩＶ．両社の概要
＊ 関連資料 参照
以 上