プレスリリース 平成15年9月22日
共同ＰＲ株式会社危機管理web開設のお知らせ
－危機管理に関するメールマガジンを10月より創刊－
http://www.riskmanagement.jp/
共同PR株式会社（東京都中央区銀座 社長:大橋栄）危機管理事業部は、危機管理の考え方や当社の危機管理業務の紹介、危機管理に関する研究、調査報告等トータルな危機管理に関する情報を提供する危機管理webを9月22日（月）より開設致します。開設に併せてリスクマネジメントメールマガジンを創刊、10月1日（水）より月2回、購読希望の方に無料で配信致します。
企業を取り巻く環境が激変する中、企業が危機管理で失敗し、重大なダメージを被るケースが相次いでいます。危機管理に対する関心が急激に高まり、重要な経営課題と位置付けられる一方、実際には、組織、マニュアルづくり、実際の運用等、具体的にどうすればいいか‥‥と悩む担当者が多いようです。こういった状況の中で、39年の企業広報と危機管理広報での豊富な経験と実績を誇る共同PRは、危機管理についても幅広い分野でトータルなサービスを提供することが多くなりました。
今回開設する危機管理webは、危機管理の体制整備を体系的に進める為の総合的コンサルティング（危機管理基本計画立案､危機管理マニュアル作成、人材育成、研修プログラム）をはじめ、万一の事態が発生した場合、緊急対策本部の運営や緊急対策、クライシスコミュニケーション、事後のリカバリー対応、情報収集・関連調査等総合的な危機管理業務メニューの紹介を行っております。
さらに、危機管理診断・相談（危機管理110番）、危機管理調査の紹介、危機管理事例集、危機管理用語集などのコーナーを設け、様々な企業（団体）の危機管理に関するニーズにお応えして参ります。
概要は次頁の通りです。
『危機管理web』概要
■ 開設：2003年9月22日（月）
■ アドレス：http://www.riskmanagement.jp/
■ 内容：_・.危機管理の考え方
_・.共同ＰＲの危機管理業務メニュー
_・-1.危機管理総合コンサルティング業務
_・-1-1)危機管理基本計画の策定
_・-1-2)危機管理マニュアル作成
_・-1-3)社内研修
_・-2.緊急時支援業務
_・-2-1)緊急対策本部支援業務
_・-2-2)クライシスコントロール支援
_・-2-3)クライシスコミュニケーション支援
_・-3.リカバリー対応支援業務
_・-4.危機管理オープンセミナー
_・-5.危機管理診断・相談
_・-6.危機管理調査・研究業務
_・.共同ＰＲ危機管理事業部
_・-1.共同ＰＲ危機管理業務部の概要
_・-2.メンバー紹介
_・-3.関連業務
_・.危機管理研究室
_・-1.危機管理事例集
_・-2.危機管理用語集
『リスクマネジメントメールマガジン』概要
■ 名称：「共同PRリスクマネジメント通信」
■ 配信開始：10月1日（水）から月2回、年内6回発行（購読無料）
■ 内容：□TOPICS：コロンビア号事故報告―安全軽視、安易な判断の連鎖・雪崩現象
□危機管理研究室：企業不祥事のトレンド（第1回）―極大化するダメージ
企業危機管理（不祥事と内部告発）に関するアンケート調査報告（第1回）
危機管理情報源
ご参考資料
【共同PR株式会社】
弊社は、1964年の創立以来39年、広報コンサルティングや業務代行を始め、さまざまな分野での企業広報活動の実務経験を積み重ね、日本の企業広報の草分け的存在として、企業、マスコミ双方よりその専門能力に高い信頼を得ている専門会社です。
この間に危機管理広報、メディア・リレーションズ、ＰＡ（パブリック・アフェアーズ）、IR、リサーチ等、広汎な広報ノウハウを蓄積し、とくに長年に及ぶマスコミとの緊密かつ幅広いネットワークで多くの企業から信頼を得てまいりました。契約企業は基幹産業を始め、鉄鋼、商社、金融、流通、ハイテク、電力、コンピュータ、通信、ソフトビジネス、運輸、酒造、食品、保険、精密、不動産、建設、航空、レジャーなど日本と海外の代表的な上場会社、優良会社180社以上を擁しています。
会社設立以来の契約企業をはじめ、長期契約のクライアントがそのほとんどを占めており、ニューヨーク、北京に現地法人、ブリュッセル、上海に現地事務所を設立し、海外広報にも注力しています。
設 立：1964年11月14日
資本金：2億4,000万円
代表者：大橋 栄（代表取締役社長）
社員数：170名
この件に関するお問い合わせ先
共同ＰＲ株式会社 危機管理事業部 西脇・篠崎
〒104-8158 東京都中央区銀座7-2-22 同和ビル
Tel: 03-3571-5175 Fax: 03-3571-5380
E-mail:risk@kyodo-pr.co.jp