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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.03.Mon
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2007'08.18.Sat
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サーチナ:中国大手新聞社「文新集団」の「東方早報」と提携
-中国消費者に関する調査を共同で実施、マネー面に掲載-
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 中国ビジネスリサーチ専門サイト「サーチナマーケティング」を運営する株式会社サーチナ(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:端木正和 もときまさかず)の関連会社である上海新秦信息咨詢有限公司(「新秦」はNew Chinaの意味で、「サーチナ」の中国語表記です。以下上海サーチナ)は、中国大手新聞社グループである文匯新民聯合報業集団(以下文新集団)の傘下媒体「東方早報」と、中国の一般消費者に対するオンライン調査の分野で提携いたしました。

◆「東方早報」との提携内容

 今回の提携により、上海サーチナと「東方早報」は定期的に中国一般消費者に対する共同調査を行い、その調査結果を「東方早報」のマネー面に掲載します。

 両社はすでに2003年12月に、上海市民を対象に住居状況及び不動産購入動向の調査、全国の中高所得層を対象にした給与満足度調査、さらに長江デルタ地域の消費者を対象に消費意欲に関する調査を実施しました。

・上海住宅購入のニーズは依然として旺盛(12月8日)
http://global-searchina.com/news/2003/1208/med_1208_001.shtml
・9割の“ホワイトカラー”が転職希望あり(12月15日)
http://global-searchina.com/news/2003/1215/med_1215_002.shtml
・長江デルタ地域の消費者、半数以上が教育投資に意欲(12月22日)
http://global-searchina.com/news/2003/1222/med_1222_001.shtml

◆上海サーチナ――中国消費者調査事業を展開

 昨今、日本企業が中国を消費市場としてとらえ始めたことにより、日本においても中国現地におけるマーケティングリサーチのニーズが高まっています。しかし中国国外の調査会社は現地における事業展開が規制されていることもあり、現地調査会社と提携して事業展開するほかないのが現状。

 サーチナでは現地に関連会社である上海サーチナを設立することにより、日本で唯一、中国の一般消費者を自社モニターとして管理・運営することを実現しています。

 上海サーチナでは、中国の一般消費者を対象としたオンラインアンケート調査の専門サイト「新秦調査(シンチンちょうさ)」を運営しています。サーチナは同サイトで構築・拡大しているモニターネットワークを駆使して、日本のイメージなどの中国人の意識調査から中国IT、一般消費財などに関するマーケティングリサーチまでを展開しています。

◆「東方早報」――現在、注目度NO.1の日刊ビジネス専門紙

 文新集団は1998年7月、「文匯報」(1938年創刊)と「新民晩報」(1929年創刊)の合併によって設立された中国の大手新聞社グループ。傘下に新聞9誌及び雑誌4誌、出版社、劇場を有しています。世論影響力及び総合的な実力は総じて業界の首位に位置します。

 「東方早報」は2003年7月に創刊された日刊ビジネス専門紙です。上海市、江蘇省、浙江省で発行しており、読者層は長江デルタ地域のビジネスパーソンを中心としています。紙面は48面で斬新な切り口と豊富な情報で、創刊まもなくにもかかわらず、長江デルタ地域で人気を博すのみならず、全国的にも知名度の高い新聞の一つになっています。

◆今後の取り組み

 上海サーチナは、サーチナの自社モニターネットワーク構築の窓口的機能を果たしており、サーチナのリサーチ事業の基盤です。今回の提携に引き続き、中国のさまざまな分野での大手企業との提携を進めることで、事業の基盤を固めていく方針です。

 サーチナでは今後もオンライン・オフラインの自社モニターネットワークを拡大、自社モニターだからこそできるクライアントの多様なニーズに応えたきめの細かい的確なマーケティングリサーチで、日本の中国進出企業・進出予定企業の対中戦略を支援してまいります。

◆参考サイト
・文匯新民聯合報業集団 http://www.whxmjt.com/
・新秦調査       http://www.searchina.net.cn/
・株式会社サーチナ   http://global-searchina.com/jp/

■本件に関するお問い合わせ・取材等のお申込み先
広報部 佐藤 press@searchina.ne.jp 
TEL:03-5348-6695 FAX:03-5348-6696

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