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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.03.Mon
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2007'08.16.Thu


報道関係者各位

平成16年2月18日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ネットアンドセキュリティ総研、
  「北米における携帯電話市場動向-2003年下期-」を販売開始
~LNP制度が導入された北米市場 市場再編機運が高まる~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都渋谷区)は、モバイル・マーケ
ティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、
北米における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめた「北米
における携帯電話市場動向-2003年下期-」の販売を開始した。

【詳細URL】
http://shop.ns-research.jp/p-hbk03.shtml

■■ 調査内容 ■■

■push-to-talkに、LNP制度

米Verizon Wirelessが2003年8月14日から「Push-to-Talk」、米Sprint PCSも
11月から「Ready Link」を開始している。両社とも米Nextel Communications
の「Direct Connect」に対抗した形だ。また、11月24日には番号ポータビリテ
ィ(LNP)制度が導入されている。

■LNP制度の導入で再編が進む!?

2003年12月末現在、最大手の米Verizon Wirelessでも24.4%にとどまっており、
NTTドコモが56.9%のシェアを獲得している日本市場などと比べて接戦状態に
ある。こうした市場背景の中、LNP制度が導入されて一段と競争が激しくなる
ことが予想される。

■キーワード

・push-to-talkが人気!!
後発事業者もpttサービスを開始したが、米Nextelに見劣りしているのが現状
だ。

・ようやくLNP制度を導入!!
導入に至るまでにはさまざまな経緯があり、当初予定から約4年半の歳月が流
れた。

・米AT&T Wireless身売り!!
すでに第2位の米Cingular Wirelessが買収に乗り出している。

■LNP制度が導入された米国市場

・3回にわたって延期された米国LNP制度
米国市場で2003年11月24日から、番号ポータビリティ(Local Number
Portability:LNP)制度が導入された。LNP制度とは同一地域であれば、現在
ユーザが利用している固定や携帯電話の電話番号を保持したまま、他の携帯電
話事業者に移行できる制度のことだ。ただ、導入に至るまでにはさまざまな経
緯もあった。

■米AT&T Wireless買収に向けた各社の動向

・身売りの意思を固めた米AT&T Wireless
米AT&T Wirelessが2004年1月に、同業他社との企業の合併・買収(M&A)や提
携の交渉を開始すると発表した。米AT&T Wirelessは同業他社からの提案を広
く募って条件を競わせる方針で、アドバイザーとして、投資銀行の米Merrill
Lynchと法律事務所の米Wachtell Lipton Rosen & Katzと契約している。すで
に両社に対し、売却に向けた米AT&T Wirelessの選択肢に関する調査を依頼し
ているとされる。

■■ 資料目次 ■■

要約
キーワード
  図:北米における携帯電話市場
  図:大手米国事業者6社における累積ユーザ数の推移
   (2002年9月~2003年12月)
  表:大手米国事業者6社における累積ユーザ数の推移
   (2002年9月~2003年12月)
  表/図:2003年12月末における北米市場シェア

1.北米の市場概況
 push-to-talkに、LNP制度
 LNP制度の導入で再編が進む!?

2.米Verizon Wirelessの動向
  表:米Verizon Wirelessの累積ユーザ数
 2006年までに1xEV-DO方式を全米で開始
 欧米間でテキスト・メッセージ交換が可能に
 12月からIMに接続可能なMobile IMを開始
 10月から1xEV-DO方式サービスを開始
 3Gインフラを供給した加Nortel
 8月からpush-to-talkサービスを開始

3.米Cingular Wirelessの動向
  表:米Cingular Wirelessの累積ユーザ数
 NokiaからMMSインフラを導入
 米NextWaveの周波数免許を取得
  表:米Cingular Wirelessが取得したエリア
 携帯電話の通話を固定電話へ転送

4.米AT&T Wireless Servicesの動向
  表:米AT&T Wireless Servicesの累積ユーザ数
 サービスを刷新したmMode
 米Microsoftとモバイル・サービス提供で提携
 米Realから映像ストリーミング技術を取得
 携帯電話ネットワークをEDGE方式に増強
 10月にDoja対応端末を販売開始

5.米Sprint PCSの動向
  表:米Sprint PCSの累積ユーザ数
 米IBMへ5,000~6,000名を転籍
 12月からビデオ・メール・サービスを開始
 12月からYahoo! Photosにも接続開始
 11月からpush-to-talkサービスを開始
 TV番組をリアルタイムに視聴
 最新スマート・フォンを200ドルで交換
 地域/長距離/携帯電話を一本化
 地域/長距離/携帯電話の統合サービスを開始
 米Realと画像/音声配信サービスで提携

6.米Nextel Communicationsの動向
  表:米Nextel Communicationsの累積ユーザ数
 2月に3G試験を開始
 push-to-talkに競合が続々参入

7.その他の米国事業者の動向
  表:米T-Mobile USAの累積ユーザ数
 Ethernet利用の構内基地局技術を採用した米T-Mobile
 MTVブランドのプリペイド端末の提供を開始した米Virgin

8.米国メーカの動向
 米Motorolaの動向
  China MobileとUnicomから大規模受注
  半導体部門を分離して通信部門へ集中
  英H3Gとスマート・フォンを共同開発
  SymbianOSからJavaやLinuxに集中
  表:英Symbianに対する各社の出資比率
  中国市場向けにLinux搭載端末を販売
  China UnicomのLBS向けに機器を提供
 米Lucent Technologiesの動向
  China UnicomとTelecomから大規模受注
  China Unicomにおける第3期ネットワーク拡張を受注
  露MCCへ3G機器を供給
 米QUALCOMMの動向
  米AOLとBREW利用のコンテンツ配信で提携
  1x方式チップを共同開発した米TIと伊仏STMicro
  三洋電機へW-CDMA/GSM/GPRS方式チップを供給
 TeliaSoneraへも配信インフラを供給した米Real
 2004年push-to-talk対応端末を投入する米Kyocera
 米国に開発拠点を設立した京セラ
 第2四半期にEDGE方式端末を投入するNokia

9.LNP制度が導入された米国市場
 3回にわたって延期された米国LNP制度
 ユーザ引き止めに必死な事業者
 導入初日の事業者変更ユーザは10万未満
 1月末までに4,750件の苦情

10.米AT&T Wireless買収に向けた各社の動向
 身売りの意思を固めた米AT&T Wireless
 非公式に300億ドルを提示した米Cingular
 傘下に収める案が噂されるNTTドコモ
 状況を見守る英Vodafone

11.ゲーム・メーカの参入が続く米国市場
 12月で大手事業者6社に提供済みのタイトー
 12月から米Verizon向けに配信を開始したコナミ
 12月から米Verizon向けに提供を開始したスクウェア

12.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)

■■ 概要 ■■

【詳細】
商 品 名:北米における携帯電話市場動向-2003年下期-
発 刊 日:2004年2月13日
判  型:A4版32頁〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒  価:21,000円(税抜20,000円+消費税1,000円)

【詳細URL】
http://shop.ns-research.jp/p-hbk03.shtml

【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。

■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サー
       ビス

■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-3-5 モリモビル4F
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL:03-5468-6231 / FAX:03-5468-6254
担当:安田
info@shop.vagabond.co.jp

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