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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.03.Mon
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2007'08.16.Thu
報道関係者各位

平成16年3月30日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ネットアンドセキュリティ総研、
      「韓国における携帯電話市場動向-2003年下期-」を販売開始
  ~ 下期は新規加入が伸び悩むも、韓国メーカは海外で大盛況 ~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、モバイル・マーケテ
ィング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、
韓国における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめた「韓国
における携帯電話市場動向-2003年下期-」の販売を開始した。

【詳細URL】
http://shop.ns-research.jp/p-kra03.shtml

■■ 調査内容 ■■

■ 下期は新規加入に縮小傾向

韓国市場における2003年下期の携帯電話ユーザ数は43万の純増であった。
上期は83万の純増であったため、下期は大幅な新規加入縮小の傾向がみられて
いる。ただ、2004年1月に番号ポータビリティ制度が開始された結果、すでに2
月末時点で上期以上の88万という純増数を記録した。現在のところ、制度導入
は伸び悩みをみせていた韓国市場を活性化させた要因の1つともいえそうだ。

また、Samsung ElectronicsやLG Electronicsといった韓国メーカは、上期に
引き続いて世界市場で成功を収めている。Samsungが2003年通期における携帯
電話端末の販売台数で世界第3位、一方、LGは第3四半期におけるCDMA方式端末
市場で第1位となった。

■ キーワード

・1x方式普及率は71.5%
2003年12月末における韓国市場の1x方式の普及率は71.5%の2,401万となった。
6月末の2,080万から321万の増加となっている。

・1xEV-DO方式普及率が13.0%
2003年12月末における韓国市場の1xEV-DO方式の普及率は13.0%の438万となっ
た。1x方式に比べてユーザ数は20%にも満たないものの、6月末の165万から
165.5%増となっている。

・番号ポータビリティ制度導入
2004年2月末現在で下期の43万という純増を超える88万を記録している。今後
は次第に事業者シェアの変動が表面化してくるものとみられるが、現在のとこ
ろ制度導入は少なくとも市場の活性化につながっている。

■ 携帯電話ユーザ数の推移(2003年7月~2004年2月)

・下期はSK Telecomの独り勝ち

携帯電話事業者各社における2003年下期の動向については、SK Telecomが41万
の純増、KTFは30,000の純減、LG TeleComが50,000の純増となり、市場全体で
は43万の純増となった。なお、2003年通期における市場全体では125万の純増
を記録し、そのうちに87.2%にあたる109万がSK Telecomの純増となった。こ
れに伴い、韓国市場における携帯電話普及率は2003年12月末時点で70.1%とな
っている。

■ 番号ポータビリティ制度の動向

・2004年1月から番号ポータビリティ制度導入

2004年1月1日から、韓国市場で番号ポータビリティ制度が導入された。韓国市
場では日本の総務省にあたる情報通信部が2002年4月に、携帯電話における制
度導入の方針を決定している。当初、携帯電話事業者3社は導入に反対を示し
たが、10月にKTFとLG TeleComが時間差導入を主張した。これを受け、情報通
信部は2003年1月に、2004年1月から段階的に制度を導入することを正式決定し
ている。

■■ 資料目次 ■■

要約
キーワード
  図:韓国における携帯電話市場(2003年12月末現在)

1.韓国の市場概況
 下期は新規加入に縮小傾向
  図:韓国市場における携帯電話の累積ユーザ数推移
   (2003年7月~2004年2月)
  図:韓国市場における携帯電話の純増ユーザ数推移
   (2003年7月~2004年2月)
  表:韓国市場における携帯電話の累積ユーザ数推移

2.携帯電話ユーザ数の推移(2003年7月~2004年2月)
 下期はSK Telecomの独り勝ち
  図:韓国市場における事業者別ユーザ数の推移(2003年7月~2004年2月)
  表:韓国市場における事業者別ユーザ数の推移
 12月末の1x方式普及率は71.5%
  図:韓国市場におけるCDMA2000 1x方式ユーザ数の推移
   (2003年7月~2004年2月)
  表:韓国市場におけるCDMA2000 1x方式ユーザ数の推移
 12月末に400万を突破した1xEV-DO方式
  図:韓国市場における1xEV-DO方式ユーザ数の推移
   (2003年7月~2004年2月)
  表:韓国市場におけるCDMA2000 1xEV-DO方式ユーザ数の推移
  表/図:韓国市場における事業者別シェア

3.携帯電話事業者の動向
 長期契約割引でユーザを誘う事業者
 W-CDMA方式の普及進まず
 モバイル・バンキングで銀行と提携を進める事業者
 SK Telecomの動向
  3月からモバイル・バンキングの国際ローミングを開始
  12月からW-CDMA方式TV電話サービスを開始
  衛星DMB放送開始に後れ!?
  3GコンテンツにMPEG-4 aacPlusを採用
 KTFの動向
  端末メーカとW-CDMA技術開発協議会を結成
  10人に2人の利用となったFimm
  表:KTFのFimmとSK TelecomのJune対応端末台数の推移
 地下通話の品質改善に約200億円を投入するLG TeleCom

4.端末メーカの動向
 CeBIT 2004における韓国メーカ各社の展示端末
  表:Samsung Electronicsにおける主な展示端末の概要
  表:LG Electronicsにおける主な展示端末の概要
  表:MAXON Telecomにおける主な展示端末の概要
 1x方式では先行する韓国メーカ
 Samsung Electronicsの動向
  2010年に世界シェア25%を目指す
  2003年の販売台数は世界第3位
  表/図:2003年における世界の携帯電話端末販売台数
  欧州事業者へW-CDMA方式端末や機器を供給
  衛星DMB放送向け受信用チップを開発
  米AgereからGPRS/EDGE方式チップやソフトを取得
  英ARMから携帯機器向け3D技術を取得
  米Verizon向けにスマート・フォンを供給
  2時間まで録画可能なカメラ搭載端末を投入
 LG Electronicsの動向
  英Orange向けにEDGE方式端末を発表
  2003年の端末販売台数は2,600万台超
  2003年第3四半期のCDMA方式端末市場で第1位
  表/図:2003年第3四半期におけるCDMA方式端末の世界市場
 SK Telecomの完全子会社化となるSK Teletech
 2004年に世界第6位を目指すPantech

 HKT公司を設立したKTC
 2004年は150万台を供給するMotorola Korea
 LG TeleComへカメラ端末部品を供給したカシオ

5.その他の動向
 夜間の広告メールを全面禁止した情報通信部
 2004年2月から撮影時には65dBのシャッター音を義務化
 リング・バック・トーンの配信を開始したエキサイト
 Cybird Koreaを設立したサイバード
 慶弔金贈答サービスを開始したDanal
 携帯電話加入が20,000台を突破した北朝鮮

6.番号ポータビリティ制度の動向
 2004年1月から番号ポータビリティ制度導入
 半月で移行ユーザは15万
 施工初日にエラーを起こしたSK Telecom
 メーカと代理店は制度導入で盛況
 共通識別番号の採用も開始
  表:韓国市場における事業者識別番号体系

7.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)

■■ 概要 ■■

【詳細】
商 品 名:韓国における携帯電話市場動向-2003年下期-
発 刊 日:2004年3月25日
判  型:A4版25頁〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒  価:15,750円(税抜 15,000円+消費税 750円)

【詳細URL】
http://shop.ns-research.jp/p-kra03.shtml

【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。

■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: http://www.ns-research.jp/
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@vagabond.co.jp

■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:安田
info@shop.vagabond.co.jp

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