04.06.22NS総研、「端末メーカ各社の国内動向－2003年度通期－」を販売開始

報道関係者各位 平成１６年６月２２日 ネットアンドセキュリティ総研株式会社 http://www.ns-research.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ネットアンドセキュリティ総研、 　　　「端末メーカ各社の国内動向－2003年度通期－」を販売開始 　　～ 下期で2,400万台の出荷実績、通期はほぼ5,000万台を記録 ～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■ 要約 ■■ インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ 総研株式会社（代表取締役　原 隆志　東京都港区）は、モバイル・マーケテ ィング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表　大門 太郎）が、 2003年度下期における端末メーカ各社の国内動向について調査し、レポートに まとめた「端末メーカ各社の国内動向－2003年度通期－」の販売を開始した。 【詳細ＵＲＬ】 http://shop.ns-research.jp/p-tmd04.shtml ■■ 調査内容 ■■ ■ 2003年度出荷は過去2番目 2003年度下期における携帯電話端末の出荷台数は前年同期比2.9％増となる 2,397万台となった。それに伴い、通期における出荷台数は同15.7％増の4,984 万台となり、過去最高となった2000年度の5,043万台に次ぐ出荷実績となって いる。下期にはカメラ搭載端末のカメラ高画素化やNTTドコモの「FOMA 900i」 シリーズの市場投入などが寄与したものとされる。 ■ 2004年度出荷もほぼ横ばい 2004年度は「FOMA」への移行が本格化することが予想され、さらに非接触ICカ ード機能を搭載した携帯電話端末の市場投入も見込まれる。こうした背景の中、 端末メーカ各社から新端末の投入が積極的に行われた場合、2003年度並みの出 荷台数を記録することも可能だ。なお、下期のみでメーカ各社からは42機種も の新端末が投入され、通期では合計59機種となっている。 NTTドコモも6月1日から「FOMA」の「iモード」が使い放題となる「パケ・ホー ダイ」を開始する。ただ、パケ・ホーダイの対象となる月額基本プランがEZフ ラットに比べ、高額である点が普及阻害要因となるかどうか懸念される。 ■ キーワード ・下期は2,397万台を出荷 2003年度下期における携帯電話端末の出荷台数はカメラ搭載端末の高画素化や 新端末の市場投入などが牽引し、前年同期比2.9％増となる2,397万台となった。 ・通期で4,984万台を出荷 通期における出荷台数は上期の好調を受け、過去最高となった2000年度の 5,043万台に次ぐ同15.7％増の4,984万台となった。 ・2004年度も2003年度並み 端末メーカ各社から2003年度並みの60機種もの新端末投入が行われた場合、出 荷台数も2003年度並みを維持する可能性も高い。 ■ 市場規模推移と予測（2003～2008年度） ・2003年度通期は4,984万台の端末出荷 電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、2003年度の携帯・自動車電話端末 は前年度比15.7％増となる4,984万3,000台であったという。JEITAは2003年度 の好調さについて、カメラ搭載端末の普及と3G端末への移行が順調に進んた結 果だとしている。これに伴い、2003年度通期の出荷台数は2000年度の5,042万 5,000台に次ぐ水準に達した。 ・2003年度通期は1,500万台の3G端末出荷 3G端末への買い替えが2003年度下期から本格化し、通期における3G端末の出荷 台数が前年同期比100.0％増となる1,500万台となった。2004年度以降は2Gから 3Gサービスへの本格的な移行に伴い、3G端末の出荷台数が大きく拡大し続けて いくものとみられる。 ・メーカ別国内シェア（2003年度下期） 2003年度下期はKDDIのCDMA2000 1x方式やNTTドコモの「FOMA」端末がヒットし、 3G端末への買い替えが本格化した点が出荷台数の増加につながった。上期にお ける100万画素級カメラ搭載端末への買替需要も引き続き、現在ではカメラ搭 載が必須の機能へと成長している。 ■■ 資料目次 ■■ 要約 キーワード １．市場概況 　2003年度は過去2番目の出荷実績 　2004年度出荷もほぼ横ばい ２．市場規模推移と予測（2003～2008年度） 　2003年度通期は4,984万台の端末出荷 　　図：携帯電話とカメラ搭載端末の出荷台数推移と予測 　　表：携帯電話とカメラ搭載端末の出荷台数推移と予測 　2003年度通期は1,500万台の3G端末出荷 　　図：携帯電話端末における3G／2Gの出荷台数推移と予測 　　表：携帯電話端末における3G／2Gの出荷台数推移と予測 　メーカ別国内シェア（2003年度下期） 　　表／図：メーカ別国内シェア 　メーカ別国内シェア（2003年度通期） 　　表／図：メーカ別国内シェア 　メーカ別国内シェア（2004年度通期予測） 　　表／図：メーカ別国内シェア ３．端末メーカ各社の動向と今後の計画 　日本電気（NEC）の動向 　　2003年度通期は端末事業で7,000億円 　　表：NECにおけるモバイル関連事業の売上高推移 　　表：NECにおけるモバイルターミナルの売上高推移 　　下期も上期並みの出荷で通期首位を継続 　　表：NECにおける携帯電話端末の出荷台数推移 　　表：2003／2004年度における携帯電話端末出荷台数の内訳 　　Linuxケータイを展示 　　PTTシステムを開発 　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）の動向 　　2006年度に4,000万台の出荷を目指す 　　表：PMCによる中期事業計画 　　表：PMCにおける2003年度業績 　　下期に出荷が伸び悩むも通期では堅調 　　表：PMCにおける携帯電話端末の出荷台数推移 　　国内における端末生産拠点を集結 　　表：PMCにおける各生産拠点の概要 　　秋にFOMA／GSM方式デュアル端末を投入 　　夏にFOMA P900iVを投入 　　表：FOMA P900iVの主な仕様 　　KDDI向け端末も再事業化を推進 　シャープの動向 　　2003年度の端末事業の連結売上高は3,000億円 　　表：シャープにおける携帯電話／PHS端末の売上高推移と予測 　　下期出荷も堅調に推移して3強の一角を維持 　　表：シャープにおける携帯電話端末の出荷台数推移 　　2004年度下期にカメラ・センサを増産 　　広島工場に移動体通信の研究開発棟を着工 　　V601SHやZaurusで録画番組を視聴可能 　　AF搭載200万画素級CCDの出荷を開始 　　端末受信の添付ファイルを閲覧 　　妨害電波に強いTV機能搭載端末向けチューナを開発 　　カメラ搭載端末向け複合メモリを開発 　三菱電機の動向 　　ボーダフォン向けが堅調で国内向け出荷は回復基調 　　表：三菱電機における携帯電話端末の出荷台数推移 　　リバーシブル液晶を開発 　　富士通とSymbianOS開発で協業 　東芝の動向 　　国内向けが堅調に推移して通期は1,900億円 　　表：東芝における携帯電話端末の売上高推移 　　国内は下期にやや落ち込んで通期で7.5％減の出荷 　　表：東芝における携帯電話端末の出荷台数推移 　　12月にリチウム・イオン電池の生産子会社を解散 　　0.85インチHDDを開発 　　Bluetooth対応端末を投入 　三洋電機の動向 　　2005年度に端末事業を5,000億円に 　　表：三洋電機における電話機の連結業績推移 　　表：三洋電機における電話機の国内外連結売上高の推移 　　表：三洋電機における電話機の国内外単独売上高の推移 　　下期に落ち込んで通期出荷は横ばい 　　表：三洋電機における携帯電話端末の出荷台数推移 　　2004年下期から100万画素級カメラ部品を販売 　　添付ファイルを閲覧可能なAirStorageを開始 　　有機EL搭載端末の実験を継続中 　富士通の動向 　　3G端末で若干の営業利益を確保 　　表：富士通におけるパソコン／携帯電話の売上高推移と予測 　　下期で回復して通期で前年度並みの出荷を維持 　　表：富士通における携帯電話端末の出荷台数推移 　　夏にFOMA F900iTを投入 　　表：FOMA F900iTの主な仕様 　　CMOSセンサを増産 　京セラの動向 　　2004年度に1,800万台の販売を目指す 　　有機EL事業へ参入 　　表：有機ELと液晶との比較 　カシオ計算機などの動向 　　端末事業を合併させたカシオと日立 　低温ポリシリコンTFT液晶の量産を開始した日立ディスプレイズ 　6月に木の葉型端末を投入するノキア・ジャパン 　2004年内にFOMA端末を納入するNokia 　2004年末に100万画素対応端末を投入する米Motorola ４．その他の動向 　メーカ6社へFOMA端末の開発支援を行うNTTドコモ ５．2003年度下期における市場投入端末 　　表：2003年度下期における市場投入端末一覧（市場投入時期順） ６．関連リンク 　　表：関連リンク（五十音順） ■■ 概要 ■■ 【詳細】 商 品 名：端末メーカ各社の国内動向－2003年度通期－ 発 刊 日：2004年6月8日 判　　型：A4版33頁〔PDF資料〕 発　　行：エムレポート 販　　売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社 頒　　価：21,000円（税抜 20,000円＋消費税 1,000円） 【詳細ＵＲＬ】 http://shop.ns-research.jp/p-tmd04.shtml 【お申し込み方法】 上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し 込みいただく形となります。 ■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■ ・設　 立：1996年10月 ・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在） ・代 表 者：代表取締役　原 隆志 ・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク ・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運 　　　　　　　用、顧客対応業務の代行 　　　　　　・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ 　　　　　　　ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を 　　　　　　　提供 　　　　　　・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、 　　　　　　　受託、調査資料の制作・販売 　　　　　　・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援 　　　　　　　サービスなど ・Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.ns-research.jp/ ・連 絡 先：〒106-6138 　　　　　　東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F 　　　　　　株式会社ライブドア内 　　　　　　TEL:[phone] / FAX:[phone] 　　　　　　 [e-mail] ■■ この件に関するお問い合わせ ■■ 〒106-6138 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 ネットアンドセキュリティ総研株式会社 株式会社ライブドア内 TEL: [phone] / FAX: [phone] 担当：安田 [e-mail]