04.06.22NS総研、「端末メーカ各社の海外動向－2003年度通期－」を販売開始

報道関係者各位 平成１６年６月２２日 ネットアンドセキュリティ総研株式会社 http://www.ns-research.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ネットアンドセキュリティ総研、 　　　「端末メーカ各社の海外動向－2003年度通期－」を販売開始 　　　　　～ 2003年度に大幅増、2004年度は国内出荷を凌駕 ～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■ 要約 ■■ インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ 総研株式会社（代表取締役　原 隆志　東京都港区）は、モバイル・マーケテ ィング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表　大門 太郎）が、 2003年度下期における端末メーカ各社の海外動向について調査し、レポートに まとめた「端末メーカ各社の海外動向－2003年度通期－」の販売を開始した。 【詳細ＵＲＬ】 http://shop.ns-research.jp/p-tmd05.shtml ■■ 調査内容 ■■ ■ 中堅メーカの健闘光る海外出荷 2003年度通期における携帯電話端末の海外市場向け出荷台数が前年度比138.7 ％増となる3,396万台となった。国内出荷合計の4,984万台には及ばないものの、 前年度から約2,000万台増と大幅な拡大を示している。中でも日本市場では中 堅メーカといえる京セラや三洋電機の健闘が光っている。 一方、国内市場では第2位のPMCも国内に匹敵する台数を出荷しており、今後も 海外市場向けに注力する方針だ。また、第1位のNECは前年度比5倍となる出荷 を記録し、今後は国内市場と同様に海外市場にも力を注ぐ。 ■ 2004年度は国内出荷を凌駕 横ばいが見込まれる国内出荷台数とは異なり、2004年度通期の海外出荷は前年 度比62.8％増となる5,530万台が見込まれる。海外市場における3Gサービス開 始には遅れが生じていたものの、ようやく2003年12月末には開始されはじめた。 すでに国内で3G端末の実績を残している端末メーカ各社は、これまでの海外不 振を払拭させようと海外向けへの展開を強める傾向にある。横ばいもしくは減 少が想定される国内出荷に海外市場での大幅出荷を加算することで、いよいよ 国内メーカも世界シェアでの活躍が期待できそうだ。 ■ キーワード ・2003年度の海外出荷は大幅増 2003年度通期における携帯電話端末の海外市場向け出荷台数は、前年度から約 2,000万台増と大幅な拡大を示した。 ・メーカ各社は海外市場を重視 中堅メーカの京セラや三洋電機はもとより、NECやPMCなども国内で培った3G端 末における技術力を用いて海外市場に注力する。 ・2004年度は国内出荷を凌駕 横ばいが見込まれる国内出荷台数とは異なり、2004年度通期の海外出荷は前年 度比62.8％増となる5,530万台を見込む。 ■ 中国市場への展開 ・中国市場のGSM方式端末で足場固め これまで中国市場ではNokiaなど海外メーカ大手が確固たるブランドを築き、 約3,000元（約39,000円）と比較的安価な携帯電話端末を市場投入していた。 その結果、ブランド力の長けたNokiaや米Motorola、韓国Samsung Electronics などの寡占状態となっている。 こうした中、NECが中国市場の第3位グループの位置を目指している。PMCもわ ずか65gの超軽量／小型端末を投入し、三洋電機は2004年4月に中国市場では稀 少な動画対応カメラ搭載端末を投入した。 ■ 米国市場への展開 ・GSM／CDMA方式の混在する米国市場 現在、米国市場にはGSMとCDMA方式サービスが混在している。そのため日本の 端末メーカはGSMとCDMA方式端末陣営にわかれる恰好となっている。国内上位 メーカのNECとパナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）はGSM方式、 一方の京セラや三洋電機などはCDMA方式端末陣営となる。 ■ 欧州市場への展開 ・3G本格化前に2.5Gで足場固め 端末メーカ各社は以前から欧州の携帯電話端末市場へ参入していたが、継続的 な成果を上げることは困難であった。しかし、英国やフランスなど欧州市場の 主要国でも、2004年末には欧州版W-CDMA方式サービスが本格化するものとみら れている。メーカ各社とも3Gサービス開始に向け、欧州市場でのGSM方式端末 での足場固めに力が入りつつある。 ■■ 資料目次 ■■ 要約 キーワード １．市場概況 　中堅メーカの健闘光る海外出荷 　2004年度は国内出荷を凌駕 ２．市場規模推移と予測（2002～2004年度） 　通期は前年度2,000万台増の海外出荷 　　図：携帯電話端末の海外市場向け出荷台数推移と予測 　　表：携帯電話端末の海外市場向け出荷台数推移と予測 　メーカ別海外シェア（2003年度通期） 　　表／図：メーカ別海外シェア 　メーカ別海外シェア（2004年度通期予測） 　　表／図：メーカ別海外シェア ３．中国市場への展開 　中国市場のGSM方式端末で足場固め ４．米国市場への展開 　GSM／CDMA方式の混在する米国市場 ５．欧州市場への展開 　3G本格化前に2.5Gで足場固め ６．端末メーカ各社の動向と今後の計画 　日本電気（NEC）の動向 　　2003年度通期は端末事業で7,000億円 　　表：NECにおけるモバイル関連事業の売上高推移 　　表：NECにおけるモバイルターミナルの売上高推移 　　2003年度の出荷比率は海外向けが30％ 　　表：NECにおける携帯電話端末の出荷台数推移 　　表：2003／2004年度における携帯電話端末出荷台数の内訳 　　2006年度に海外向け端末出荷台数を1,250万台に設定 　　【中国市場向け展開】 　　中国向け携帯電話事業を再々編 　　6月にGSM／GPRS方式130万画素級端末を投入 　　2月にカード型端末のN900を投入 　　2月に魔鏡と呼ばれるN910を投入 　　TechFaithと3G端末の設計／開発合併会社を設立 　　China Mobileへカメラ搭載端末3機種を投入 　　【米国市場向け展開】 　　米TransからUSB OTGライセンスを取得 　　米AT&T WirelessにDoJa対応端末を供給 　　【欧州市場向け展開】 　　ギリシャ・Cosmote Mobileへiモード対応端末を出荷 　　伊WINDへiモード対応端末を出荷 　　海外iモード展開で8社へ納入 　　【その他アジア市場向け展開】 　　Bluetoothライセンスを獲得 　　Hutchison Whampoaへ3G端末800万台を供給 　　Hutchison向け3G端末に米PacketVideoのマルチメディア技術を採用 　　表：NECにおける海外市場向け投入端末一覧 　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）の動向 　　2006年度に4,000万台の出荷を目指す 　　表：PMCによる中期事業計画 　　表：PMCにおける携帯電話端末の出荷台数推移 　　国内における端末生産拠点を集結 　　【中国市場向け展開】 　　日本市場に先駆けて先端機種を投入 　　【米国市場向け展開】 　　2005年9月に北米市場へ大攻勢 　　【欧州市場向け展開】 　　秋に欧州で高機能端末を投入 　シャープの動向 　　2003年度の端末事業の連結売上高は3,000億円 　　表：シャープにおける携帯電話／PHS端末の売上高推移と予測 　　下期出荷が落ち込むも通期は倍増 　　表：シャープにおける携帯電話端末の出荷台数推移 　　【中国市場向け展開】 　　中国で中小型向け液晶の実装工場を設立 　　【欧州市場向け展開】 　　独T-Mobile向けGSM方式スライド型端末を供給 　　英Vodafone向けにGSM／GPRS方式端末を供給 　　【その他アジア市場向け展開】 　　カメラ搭載端末をインドネシアやタイにも投入 　三菱電機の動向 　　採算重視の欧州向けで若干の営業赤字 　　表：三菱電機における携帯電話端末の出荷台数推移 　東芝の動向 　　国内向けが堅調に推移して通期は1,900億円 　　表：東芝における携帯電話端末の売上高推移 　　海外出荷は通期で半減 　　表：東芝における携帯電話端末の出荷台数推移 　三洋電機の動向 　　2005年度に端末事業を5,000億円に 　　表：三洋電機における電話機の連結業績推移 　　表：三洋電機における電話機の国内外連結売上高の推移 　　表：三洋電機における電話機の国内外単独売上高の推移 　　2003年度で海外出荷が国内を凌駕 　　表：三洋電機における携帯電話端末の出荷台数推移 　富士通の動向 　　2003年度は国内展開のみ 　　表：富士通における携帯電話端末の出荷台数推移 　　【欧州市場向け展開】 　　海外市場へ再参入 　　仏AlcatelとフランスでFOMAを展示 　京セラの動向 　　2004年度に1,800万台の販売を目指す 　　表：京セラにおける携帯電話端末の連結売上高の推移 　　【米国市場向け展開】 　　米国に部品開発／販売の統括会社を設立 　　米国に通信機器研究所を設立 　　【その他アジア市場向け展開】 　　ソフト開発の中核拠点にインドを設定 　カシオ日立モバイルコミュニケーションズの動向 　　端末事業を合併させたカシオと日立 　9月に回転型端末を投入する英Sony Ericsson ７．関連リンク 　　表：関連リンク（五十音順） ■■ 概要 ■■ 【詳細】 商 品 名：端末メーカ各社の海外動向－2003年度通期－ 発 刊 日：2004年6月16日 判　　型：A4版32頁〔PDF資料〕 発　　行：エムレポート 販　　売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社 頒　　価：21,000円（税抜 20,000円＋消費税 1,000円） 【詳細ＵＲＬ】 http://shop.ns-research.jp/p-tmd05.shtml 【お申し込み方法】 上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し 込みいただく形となります。 ■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■ ・設　 立：1996年10月 ・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在） ・代 表 者：代表取締役　原 隆志 ・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク ・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運 　　　　　　　用、顧客対応業務の代行 　　　　　　・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ 　　　　　　　ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を 　　　　　　　提供 　　　　　　・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、 　　　　　　　受託、調査資料の制作・販売 　　　　　　・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援 　　　　　　　サービスなど ・Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.ns-research.jp/ ・連 絡 先：〒106-6138 　　　　　　東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F 　　　　　　株式会社ライブドア内 　　　　　　TEL:[phone] / FAX:[phone] 　　　　　　 [e-mail] ■■ この件に関するお問い合わせ ■■ 〒106-6138 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 ネットアンドセキュリティ総研株式会社 株式会社ライブドア内 TEL: [phone] / FAX: [phone] 担当：安田 [e-mail]